当局が夏季交渉において、「今後、夏から秋にかけて意見交換会、項目別交渉などで精力的に議論したい」と回答していた休暇制度などについての第１回の意見交換会が７月12日に行われ、「子の看護休暇の拡充について」（案）などの提示が行われました。 　（案）は、�@負傷又は疾病にかかった子の看護を行う場合、�A子の在籍する保育所・学校の行事等に出席する場合、�B子に予防接種を受けさせる場合の３点を対象要件として、「中学校卒業前」の子について、年間で７日を付与（子が１人増えるごとに１日加算）するという内容です。取得単位を「１日、半日、１時間」とし、18年９月１日を実施時期としています。子の看護休暇の拡充については、昨年末交渉で提示された当局案が不十分であるとして、継続協議となっていたものです。 　当日の意見交換会で府職労の代表は、「日数が、昨年末交渉時との比較で１日増やされた点での努力は受けとめるが、学校との関わりが増えているなかで、子育て中の職員の実態からすれば不十分。子どもの数に応じた日数増など、引きつづき努力を求めたい。同時にボランティア休暇など周辺整備での改善も考えるべき」「現在は、参観ということで、職場のなかで受け入れられやすい。権利行使できる制度とするためにも、新制度の位置づけを職場内に十分に周知徹底する努力とともに、子育てしやすい職場環境の整備をはかるべき」などの主張を行ないました。 　12日の意見交換会以降も、18日の項目別交渉、20日の女性部交渉と、この課題について労使の議論を深めてきています。最終的には、支部代表を含む府職労交渉で整理していく予定です。 　子育て中の女性の声 ・子ども３人。順番に伝染病にかかると大変。就業している母と夫と３人で対応した。日数が足りない。京都府から良い制度をつくっほしい。 ・トップレベルというなら、千葉県の「子ども２人以上は10日」をめざすべき。子育ての関係では、１人目から２人目へのハードルが高い。低年令の子には加算日数を増やせないか。 ・２人目を妊娠中だが、看護休暇５日を取得してしまい、２人目が生まれたら大変だ。 ・参観の際の回数方式は安心できる取り方ができた。時間単位というが、広域化で遠距離通勤の場合はマイナスになる。この点を考えてほしい。 ・少子化をどうするのか。中小企業の職場では労働組合が、「京都府で制度化されているから」と訴えて制度を良くしてきた歴史がある。公務の私たちには、京都全体の労働者の勤務条件を引き上げる姿勢が必要。
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