「核兵器のない平和で公正な世界を」をメーンテーマにした原水爆禁止２００６年世界大会・広島の開会総会が８月４日から６日まで、広島市の県立総合体育館などで開かれ、８５００人が参加しました。 　主催者報告を行った安斎育郎立命館大学教授は「強大な軍事力で世界を支配しようとするやり方はもはや通用しない。大国の横暴を許さない諸国民の運動が発展し、核兵器廃絶を求める声が新たな広がりをみせている」として、被爆者や若い世代とともに、核兵器廃絶をめざす世界的な運動を前進させようと訴えました。　広島地裁がこの日、原爆症認定集団訴訟で原告４１人全員の勝訴を言い渡したことが報告されると、参加者は立ち上がり、大きな拍手。弁護団代表は「大きな勝利、世界に誇るべき判決だ」と強調しました。 　秋葉忠利広島市長とエジプト、マレーシア、メキシコ政府代表のあいさつに続いて、世界の平和運動団体が活動を報告。「マサチューセッツ州議会が全米で２番目となる、核兵器廃絶を呼びかける決議を採択した」（アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソンさん）、「二年にわたって外国基地反対運動の国際ネットワークづくりを進めてきた。０７年３月には国際会議を開く」（非核フィリピン連合のコラソン・ファブロスさん）などと述べました。 　国内の運動交流では、『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名が全国で２０万人分、愛知では２万人分を突破」（新婦人愛知県本部）、「米軍基地再編に伴う艦載機受け入れに対し、住民投票と市長選で２度『ノー』の意思を示した」（山口県岩国市の参加者）などの発言がありました。 「市民から政府に圧力を」／海外の政府代表やＮＧＯと討論 　原水爆禁止２００６年世界大会２日目の８月５日、アジアの非核化、米軍基地再編、憲法九条などの課題で分科会やフォーラムを開きました。 　フォーラム「政府とＮＧＯの対話─すみやかな核兵器廃絶のための行動と共同」にはメキシコ、マレーシア、エジプト、キューバ、アラブ連盟の各国政府代表らを含めて約２５０人が参加しました。 　核兵器をめぐる状況について「核兵器が存在する限り、人間が殺されるリスクはなくならない。核保有国は核廃絶に合意したにもかかわらずそのゴールに向かっていない。懸念すべきことだ」（マレーシアのシャールル・イクラム外務省多国間問題局次長）、「いまだ地球上には３万発の核弾頭が存在しており、私たちは保有国にとにかく保有弾頭数を減らしてほしい、と要請している」（メキシコのウリセス・カンチョーラ外務省国連担当局長）などと発言しました。　キューバのエルミニオ・ロペス・ディアス駐日キューバ大使館副代表は世界各国が核兵器開発などに巨額の軍事費を注ぎ込んでいることを指摘、「軍事費を半分に削り、その分を途上国での貧困や病気対策、教育などに使うための基金に投入することを提案している」と語りました。 　参加者から、核兵器廃絶の国連決議を圧倒的多数の国が支持しているが、この状況を国際政治に反映させるにはどうしたらいいのか、との質問が出されました。　エジプトのイハブ・ファゥジー外務次官補は「もっと草の根から核廃絶を求める声を伝え、各国政府に圧力をかけることが重要だ。市民社会の圧力があると、政府はそれを口実に動きやすくなる」と語りました。 　メキシコのカンチョーラ局長は「今こそ市民社会が国連をサポートするとき」として、核廃絶に向けた学習や宣伝の強化を呼びかけました。マレーシアのイクラム次長は国連では大国中心の安保理に力が集中しており、その他の国の意見が反映されにくくなっていることに言及し、国連総会の権限強化を求めていると述べました。 　 　核兵器廃絶へ「草の根からの運動を」広島からのよびかけを採択 　原水爆禁止２００６年世界大会・広島は８月６日、県立総合体育館で閉会総会を開き、「広島からのよびかけ」を採択しました。原爆投下から６１年たった今、「核兵器をなくせ」の世論と運動は全世界に広がっているものの、核兵器の脅威はなくなっていないとして、「核兵器のない平和で公正な世界」「憲法九条の輝く非核・平和の日本」をめざして草の根から運動と共同を広げることを呼びかけました。 　原爆症認定集団訴訟の原告や弁護団が登壇し、「皆さんの支援のおかげで勝てた」と感謝の言葉を述べ、参加者は「厚生労働省は控訴するな」とシュプレヒコールでこたえました。 　閉会総会では広島地裁判決をふまえて「政府に被爆者政策の抜本的転換を要求する」とした特別決議も採択されました。
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