パート１

　電子府庁化は、当局の十分な説明のもと

　　　　　職員合意、府民合意で民主的にすすめられるべきものです

　今年度から全庁的に電子決裁が開始されました。１月の本庁への導入以降続いている混乱は、地方機関にも拡大され、なかには当分使用を見合わせることを申し合わせた職場も出ているほどです。そうしたもと、５月１５日、電子府庁推進室から府職労本部にたいし、「電子府庁の推進」について説明がありました。①総務事務の集中化（０７年４月運用開始）、②統合財務システムの整備（予算編成支援系０６年１０月運用開始、執行系０７年４月運用開始）、③統合型ＧＩＳ整備（職員向け０６年度運用開始、府民向け０７年度運用開始）、④行政手続きのオンライン化（０６年度運用開始）、⑤コールセンターの設置及びＦＡＱの整備（ＦＡＱ０６年度公開、コールセンター０７年度運用開始）、⑥情報共有基本システム（０７年度運用開始）、⑦府・市町村共同システムの整備など、矢継ぎ早に電子府庁化をすすめる中身になっています。
　電子府庁化は私たち府政労働者の労働条件や働き方に関わる問題であるだけでなく、職場での民主的な仕事のすすめ方や、府民の知る権利・府政運営に参加する権利にも関わる問題です。
　府職労は、電子府庁化に当たっては、京都府当局が職員府民に説明責任を果たし、職員合意、府民合意で民主的にすすめるべきだと考えています。当面以下の要求を当局に申し入れるとともに、①職場・職員の疑問等に対する当局の説明責任を求めるとともに、労使交渉を前提に職場合意のもとですすめることを求めていきます。②ＩＴ戦略のねらいと背景、電子府庁化が職員や府民に何をもたらすのかなどについて学習会や交流会を開催します。

府職労の「電子府庁化に関する第１次要求」

　①当局の一方的なスケジュールによる、職場に混乱を引き起こす拙速な導入はただちにやめること。

　②電子府庁構想の全体像を、府民サービスや費用対効果の点も含めて全職員に明らかにするとともに、統合財務シ　ステムなど、該当職場への説明と職場議論を保障すること。

　③電子府庁化は、労働条件に関わる問題であり、導入に当たっては労使協議を前提とし、職場合意のもとですすめていくこと。

　④電子府庁化にどう府民の意見を反映させていくのか、その方法等を明らかにすること。

　⑤現業職員など、全職員へ行政支援システム端末配備と機種更新を行うこと。

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