「京都府2〇〇4年度当初予算案」について （一般会計）

４,「マイナス給与改定･給与カット」などを 反映し人件費は前年比97･８％。 予算の 12％･９５０億円が借金返し

職員定数削減や 「マイナス給与改定」 「給与カット を反映して 人件費は前年比97・８％となりました（表２）。 　また 借金返済に充てる公債費は 前年度より５・２％・47億円多い９５０億 （構成比11・８％） に達して財政を圧迫し 財政の硬直化を大きくしています。

５　ムダと環境破壊の大型公共事業は あらためられたのか

ハードに使用目的が限定される「財政健全化債１８０億円」の引き続く発行はあるものの、地方交付税の減額、国庫補助負担金の削減が大きく影響して、普通建設事業費は前年比９％減の１０５７億円となっています。特に補助事業は前年比14・４％減の５７５億円と96億円も減り、単独事業は前年比１・９％減の４８２億円となっています。 　ムダと環境破壊として府民の反対の声が強い関空二期工事のために関空株式会社に２・８億円（前年は１・３億円）、京都市内高速道路建設のために阪神道路公団に17億６千７百万円 （前年は18億円）が出資されています。一昨年、見直しが表明されたにもかかわらず丹後エコパークの建設に５千７百万円が計上されています。舞鶴和田ふ頭と周辺整備費に32億５千万円 （前年の１・５倍）、木津川右岸運動公園整備費は３・２億円、 関西文化学術研究都市建設推進費は２・４億円（前年は２・７億円）が引き続き計上されています。 　なお、 公共事業でも、生活密着型公共事業や社会保障関係事業が地域経済への効果が大きいことは明らかで、 府民の要求でもありますが、臨時生活関連施設整備費として28億円 （前年22億円）など地域生活関連・環境共生型公共事業費が１３８億円計上されています。 　単独事業は府民に密着した府民の暮らしにかかる事業だけに、生活密着型事業がどれだけ強化されたのかの検証が重要です。 　さらに、今回初めて府営住宅の建替事業（舞鶴・１千万円）にＰＦＩ手法が導入されたことにも注意が必要です。

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