「京都府2〇〇4年度当初予算案」について （一般会計）

７,不況対策の強化による京都経済の 活性化方向に向かっているのか

府民の暮しと営業を守る積極的な施策によって京都経済の再生をはかることが 「府財政危機を打開する道」です。 　府民の要求を反映し、全国で初めて税金を納めていない赤字企業も対象に加え、連帯保証も不要とする、 無担保・無保証人融資 仮称・小規模企業おうえん融資）が新設されました。融資枠は１２５０万円、利率は固定で赤字企業が年２・５％、 黒字企業は１・８％となっています。 そのほか、04年３月末を期限としていた「あんしん借換融資」を同年12月末まで延長します。

８,地方自治・住民自治等の発展をゆがめる 施策はないのか

市町村が独自施策に活用できる市町村自治振興補助金などが整理統合され、「市町村未来づくり交付金」として20億円が計上されました。統合前の総予算が21億５千万円余でしたので、統合により１・５億円も削減されました。また、国民健康保険助成費が３億５千万円削減され、その分を未来づくり交付金化としたとされています。真に振興に役立つ検証が必要です。 　また、国の補助負担金の削減に伴い、公立保育所運営費の府負担金まで廃止（保育所運営費府負担金・10億１千６百万円減）た結果（表５）、小さな町では予算が組めないなど大きな問題となっています。 　各種事業での市町村や各種団体への負担の増大、職員管理体制の強化がないのかどうか、 検証が必要です。

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