賃金に成果・業績反映を

経営者多数が要望

経団連のトップマネジメント調査

　日本経団連が８月２３日発表した「２００５年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」によると、今後の賃金決定を「定昇＋ベアを行うことが望ましい」とする企業は全体の１％にとどまり、大多数が成果・業績を賃金に反映させる制度を求めていることが分かりました。
　調査は旧・日経連時代から毎年行われており、今年で３７回目。５〜６月に実施し、会員企業など約５００社の経営トップが回答。

●今春「定昇のみ」過半数

　今春闘では「定期昇給のみ実施」が５３・５％（対前年比０・８ポイント減）と過半数を占め、「（ベア・定昇の）区分なく賃上げ」は１８・５％（同０・７ポイント減）、「ベア・定昇とも実施」は５・５％（同１・６ポイント増）にとどまっています。
　春闘の結果をうけた賃上げ以外の措置では、「賞与・一時金の引き上げ」が３７・０％で、前年より１３・１ポイントと大きく増えたのが目立つ。企業が賃金への業績反映を回避していることが示されました。　「賞与・一時金の業績連動制の導入」２３・９％（同４・１ポイント減）、「定昇制度の見直し（一部廃止も含む）」２０・１％（同１２・９％減）、「退職一時金・年金制度の見直し」１８・７％（同９・８ポイント減）なども多くありました。
　今回新たに聞いた「定昇制度の廃止」は３・６％です。

●「定昇＋ベア」1.0％

　今後の望ましい賃金決定のあり方を聞くと、「定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき」が４５・３％（同１１・６ポイント減）、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」は３６・０％（同５・６ポイント増）。「定昇を中心とし必要があればベアを行うべき」は９・３％（同３・６ポイント増）だった。０３年と０４年の調査に続き、合計九割以上が「定昇＋ベア」を否定しました。
　「定昇＋ベア方式でいくべき」は１・０％（同０・１ポイント減）です。

●８割が継続雇用制度

　調査では高齢者雇用についても聞きました。
　「６０歳定年で、原則希望者全員の継続雇用制度を導入」が１５・８％（同５・１ポイント増）に増えたものの、「６０歳定年で、会社が認めた者に限定した継続雇用制度を導入」が６０・９％（同４・９ポイント減）と依然多い。
　改正高年齢者雇用安定法への対応では「継続雇用制度の導入・拡充」が８０・４％を占めた。「条件を満たしているため、特に対応せず」１１・９％、「定年の引き上げ」１・８％なども目立っています。
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