「給与構造改革」シミュレーション

エッ1000万円（生涯賃金で）もマイナスになるの

採用４年目　２７歳青年の場合

　採用４年目のＡさん、年齢は27歳。職員住宅で１人暮らし。外食の多い食生活でお金はかかるけど、無駄遣いさえしなければ、なんとかやっていけるといいます。ただ、結婚したり、子どもを持つようになる将来のことを考えると不安だとか。
　府職新聞の「人勧特集号」を読んだＡさん。「年配の人は７％も下がるらしいけど、僕の給料は下がらんみたいや。ほっとした」と言います。でも、「府職員で平均５・８％の給与水準引き下げ」という見出しが気にかかります。そこで、組合役員のＢさんに、今回の給与制度の見直しについて質問しました。Ｂさんは、「僕の場合、昇給が止まってしもて、生活は苦しいし、働く意欲もわかへん。でも、５・８％賃下げの影響をモロに受けるのは、君たち青年なんや」と。試算してもらうと生涯賃金は１０００万円をはるかに超えるマイナスです。そしてＡさんの給料は、30万円を超えるのが38歳、そのまま40万円を超えるかどうかという金額で、退職を迎えることがわかりました。「えー！そんなにひどいんですか？」Ａさんは開いた口がふさがりません。これでは、結婚しても、子どもを育てていくのはたいへんやなあ。将来不安は募る一方です。
　京都府の「きょうと未来っこ21プラン」（子育て支援計画）には「子どもを持ちたい人が安心して子どもを生み育てることのできる環境を整備する」と書かれています。「それを言うなら、こんな引き下げはやめてほしい。少子化が一層すすんでしまう！」。Ａさんは、怒りを分会交渉で所属長にぶつけています。

地域手当の３％で月１万円もの賃下げ

40歳代女性Ｃさんの場合

　Ｃさんは人事院勧告が出された夏から家計の将来にについて深刻に心配するようになりました。給与表が変わり経過措置で現給保障されるといっても、地域手当は６％から３％に下がります。段階的に下がりその額は数年後には１万円以上にもなります。額が下がるだけではありません。ここ数年振興局の広域再編や権限委譲で、業務の内容でも、生活感でいっても本庁に働いている方と格差は縮まることはあっても、広がることには納得がいきません。Ｃさんの住む地域では多くの方が子どもさんを京都市内や大阪などに下宿をさせて大学に通わせておられます。高校生も通学費の助成があるとはいえ、バス通学で大変な負担がかかると聞いています。ガソリン代も日々高騰し、家計にしわ寄せがきています。
　Ｃさんの職場には、京都市に近いところから１時間30分から２時間かけて通勤（痛勤）されている方も少なくありません。その方々のなかには、来年は絶対京都市内の職場に異動するとおっしゃる方もいて、来年の人事異動はする方もされる方も、本当に大変だろうなと感じています。
　いろんなことを考えても、額が下がり、格差も拡大する地域手当には反対です。
　また、給料表が変わるもとで、どこに格付けされるかも心配です。標準職務表が見直されるという話ですが、現場の第一線で府民の方々との関係で責任も果たし努力している方々がきちんと処遇されるのかが気になるＣさんです。
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