| ９月２０日 ◇陸上自衛隊のイラク派遣に反対する元隊員や家族らが、宇治市の大久保駐屯地周辺で「自衛隊は他国の戦争に参加する目的で作られたのではない」と、隊員らに呼びかけ、申し入れ書を手渡した。 ◇守口市と門真市の合併の是非を問う住民投票、両市でそれぞれ同時に実施され、投票が成立した守口市で、即日開票の結果、反対票が有効投票総数の過半数を大きく上回った。門真市では投票率３８・５８％で、成立ラインの５０％に届かず、不成立。合併協議会は来年４月１日に対等合併し、「守口門真市」とすることを決めているが、条例では市長や市議会は投票結果を尊重することを明記しており、合併実現は困難な情勢となった。守口市は投票資格者数１１万８５２３人で、投票率５０・６４％。投票者数６万３０のうち、合併反対が５万１８７８票、賛成が７５６５票だった。 ◇全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）が今期限りで知事を引退する意向を固め、知事会長の後任選びでは投票による本格的な選挙が実現するかどうかが焦点になりそうだ。次期会長選は、梶原氏の知事の任期が終わる来年２月５日前後に行われる見通し。 ◇政府、イラクでの大量破壊兵器発見を事実上断念するパウエル米国務長官の発言で「イラク戦争の大義」に疑問符が付き、苦しい説明を迫られている。「米国によるイラク攻撃は国連憲章違反」とするアナン国連事務総長の発言も重なり、攻撃を支持した１年半前の政府の判断が再び揺らいできた。外務省は、大量破壊兵器の存在そのものよりも「国連安全保障理事会の決議にイラクが違反を繰り返したことが攻撃支持の最大の理由」と説明する。 ９月１９日  ◇エムケイ、京都市中心部への路線バス新規参入を計画している計画の一時凍結を検討していることが、８月に発足した「京都のバス事業を考える会」で、エムケイなど民間交通事業者と市がバス交通体系の在り方をめぐって協議を始めたことに配慮するためという。２２日の取締役会を経て、２７日の考える会専門部会で表明する見通し。エムケイが参入を計画しているのは、東大路や北大路通などを循環するバス路線。１０月末の運行開始に向け、運転士の養成などを進めている。
◇京都府、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で、感染症や食中毒患者が発生した場合の対応をまとめた「健康危機管理マニュアル」を作成。結核予防週間初日の２４日から府のホームページ（ＨＰ）に掲載。 ◇京都府、心臓発作で倒れた人に電気ショックで蘇生処置を施す医療機器「自動体外式除細動器」を本年度から整備。運動公園や体育館、植物園などの府立施設や各保健所のほか、京都駅ビルなど民間施設にも置き、万一のケースに備える。 ◇木津町長選、投開票。、新人の前町議河井規子氏＝無所属＝が、会社社長八尾正治氏＝無所属、民主推薦＝、政党役員浜田良之氏＝無所属、共産推薦＝を破り、初当選。 ◇衆参両院の憲法調査会、来年５月にまとめる予定の最終報告書で「憲法は改正するべきだ」との考えを両院ともに打ち出す方針。 ◇政府は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」について、次期通常国会への提出を見送る方針。海外での武力行使を禁じた憲法９条との整合性が問題となるため、政府内の調整に時間を要すると判断。 ９月１８日 ◇京都府、丹波町の鳥インフルエンザの鶏埋設地に亀裂が見つかった問題で地元説明会を開催。亀裂修復については住民からの強い指摘はなかったが、併せて行われた消毒された鶏ふんの最終処理問題には早期解決を求める声も出た。説明会で、府は亀裂について、５日夜の連続地震が原因と推定される、応急措置としてビニールシートで覆った、できるだけ早期に修復工事を行う−ことを住民に明らかにした。 ◇評論家の加藤周一氏や作家の大江健三郎氏ら文化人９人で結成した「九条の会」、講演会には約１５００人が参加。会場に入りきれなかった約２０００人は、会場前広場のスピーカーの音声に耳を傾けた。 ９月１７日 ◇京都市、「市街地景観整備条例」の改正案をまとめ。今年６月公布の「景観法」との整合を図るため、規制強化などを盛り込んだ。市民意見を募集し、条例改正案は来年２月市会への提出を目指している。 ◇京都府、府庁旧本館について、重要文化財指定を文化庁に申請。文化審議会の答申を経て、今年中に重文指定が正式決定される見通し。また、有識者による検討委員会（座長：井口和起・前京都府立大学長）が初会合、築１００年を迎える京都府庁旧本館の利活用を図るため、１２月上旬に「利活用のあり方」案をまとめ、府民意見などを募った後、来年３月下旬をめどに正式に決める。 ◇京都府教委、専門分野で優れた社会人が学校現場で子どもたちに講演などをする本年度の「こころの師匠（せんせい）」事業に、アテネオリンピック女子マラソン金メダリストの野口みずきさんら４組計５人を講師として登録した、と発表。 ◇京都府中小企業会館の開館３０周年を記念する式典、中小企業団体や行政関係者ら約１７０人が参加。同会館は府内の中小企業振興拠点として１９７４年９月に開館。府中小企業団体中央会をはじめ中小企業団体や各業界団体、京都府信用保証協会などが入居するほか、中小事業者の研修、会議施設を備えている。３０年間の利用件数は１８万２０００件、利用人数は８４４万人にのぼる。 ◇京都市交通局、職員無料パスの廃止で一般会計などからの繰入金が減るため、年間１億円程度の減収になるとの見通しを示した。市バスと地下鉄の無料パスは、全職員に通勤手当や市内旅費の代わりに支給しているが、市議会などからの批判を受け、６カ月ごとの通勤費支給に切り替える。パス廃止の条例改正案を９月議会に提出。 ◇亀岡地方労働組合協議会、経営再建中の京都交通に関し、亀岡市に提示された路線再編案の公表や、沿線地域との協議などを求める要望書を、亀岡市に提出。市への要望として、亀岡市に提示された路線再編案の市民への公表、バス系統ごとに地元自治会と協議するなど、バス利用者らの意見が反映されるようにする、市の補助金の増額、交付については、市民の合意を得てすすめる、コミュニティバス事業の継続・拡充やＮＰＯバス事業への支援など、地域交通の充実に努める−の４点を挙げている。 ◇全日本中学校長会や日本教職員組合など教育関係２２団体、東京都内で義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会を開催。集会には各団体の代表者や国会議員ら４０００人以上が参加。群馬、鳥取、愛媛、長崎、大分の５県知事からは激励のメッセージが届いた。 ◇社会保険庁、国民年金保険料の未納者３万人に対し１０月から強制徴収に着手することや未納・未加入者の各種資格取得の制限を検討することなどを盛り込んだ「緊急対応プログラム」を、首相官邸で開かれた第３回「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に示した。 ◇国民保護法が施行。有事に備える枠組みが整った。同法は、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込んでいる。 ９月１６日 ◇京都府、経営再建中の三菱自動車工業の京都への本社移転に向けて、従業員の住居移転や子どもの教育、地元雇用などの幅広い分野で支援を行う「三菱自動車本社移転推進プロジェクト」を設置。商工や教育、住宅など各部局の施策を組み合わせた総合的な支援内容を年内にまとめ。産業活力支援総括室長を座長に文教や府民労働総務、住宅などの課長や室長１３人で構成。２００６年３月までの本社移転を計画する三菱自動車から要望を聞き、庁内横断的な体制で支援策を検討。 なお、京都に転入する社員は７００人との発表。 ◇京都府警、秋の人事異動を発令。国際テロに関する情報分析や警戒、大規模災害への対応能力向上を図るため、新たに警視級の危機管理統括官（警備部参事官）を新設、同部の参事官を２人態勢とする。これに伴い、警視１１人が異動し、3警察署の署長が交代する。１０月中旬には警部以下を中心とする二次異動を行い、七条署に三交代勤務の「京都駅特別警戒隊」を新たに置くなどし、さらに危機管理の第一線を強化する、という。 ◇京都市、０３年度に市立病院で発生した医療事故につながる危険性のある「インシデント事例」（ヒヤリ・ハット事例）の件数を発表。前年度より３３件多い２８２件だった。 ◇日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難・救援のため国や自治体、指定公共団体の役割を具体的に規定した国民保護法が１７日、施行される。同法は、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込んでいる。 ◇政府、在日米軍再編問題で、米側が早期実現を強く求める在日米軍の司令部機能移転に関して年内にも基本合意を目指す方針。協議の対象は、日本側が求める横田基地（東京）の軍民共用化と管制権返還や、米側提案のうち大規模な部隊、訓練の移転を伴わない（１）横田基地の米第５空軍司令部とグアムの第１３空軍司令部の統合（２）米ワシントン州の陸軍第１軍団司令部の「キャンプ座間」（神奈川）への移転−などが柱。 ９月１５日 ◇京都府、０５年度当初予算の重点施策などを話し合うため、山田啓二知事ら幹部による「経営戦略会議」の初会合を開催。部局長ら約２０人が出席。山田知事は「２１世紀に向け、地域間競争に勝ち抜く足腰を鍛えるため、これからのビジョンを示し、三位一体改革による分権時代に備えた体制の確立が課題だ」とあいさつ。会議では、来年度当初予算に盛り込む重点施策の方向性を示したレシピや、「府経営改革プラン（仮称）」の素案、府の新しい総合計画に基づいた「府中期ビジョン（仮称）」の骨子などが各部局長に示された。来年度予算のレシピでは、柱となる重点施策として、治安の悪化や「食」に対する不安解消など「安心・安全のまちづくり」、健康寿命日本一の推進など「人づくり」、起業促進や若年者の自立支援など「産業創成」、大容量高速回線「京都デジタル疏水ネットワーク」の活用など「交流基盤整備」−の４点が盛り込まれた。 ◇京都府、本年度９月補正予算案や条例案など、９月定例府議会に提出する議案を発表。一般会計は５０億６５００万円で補正後の総額は前年同期比１・３％減の８０８２億７０００万円。厳しい財政状況の下、医療や食など府民の安心・安全づくり、府の活力づくりの施策に重点を置いた。主な歳出では、老朽化した府立医科大付属病院の外来診療棟の建て替え整備設計費に９３００万円を計上。来年度分（債務負担２億１９００万円）と合わせ２年間で設計を終えて２００６年度から着工、２期にわたる工事（計６年間）で１１年度中の完成を目指す。診療は仮設病棟などで継続する。総事業費は２百数１０億円を見込んでいる。 鴨川の総合治水対策の懇談会設置費などに５００万円を充てた。鳥インフルエンザ対策では渡り鳥の飛来シーズンに備え、鶏舎の消毒噴霧器整備支援に２３００万円を計上した。外国人観光客向けに、携帯電話で情報提供するシステム事業費約８４００万円を積んだ。道路整備など公共事業費は３０億円。 財源では国庫支出金３２億２２００万円、地方交付税６億５４００万円などを充てる。 ◇京都府、府立高校の授業料と聴講料を来年４月から引き上げると発表。引き上げは３年ぶり。条例改正案を９月定例府議会に提案する。改正案によると、授業料（年額）は全日制が３６００円増の１１万５２００円、定時制は６００円増の１万４４００円。通信制も１単位５円引き上げて１７０円にする。引き上げ率は３〜４・３％。 聴講料は全日制が１単位４６７０円（引き上げ額４８５円）、定時制が１６８５円（同１８５円）、通信制は４０５円（同４５円）となる。 ◇京都府、医療過疎にある府北部地域で看護師を確保するため、同地域で就業しようとする学生を対象に、府立看護学校の授業料を貸し付け、業務に一定期間従事すれば返済を免除する修学資金貸与制度を、０５年度に創設する。２２日開会の９月定例府議会に条例案を提出する。貸与制度は、同学校の学生で、府北部地域にある医療機関で就業する意思のある人を対象に、年間の授業料１１万５２００円と入学料５６５０円などを貸し付ける。 卒業後、１年以内に看護師免許を受け、その後、府北部地域の医療機関で５年間、業務に従事した場合は、返済義務が免除される。２００５年度の入学生から適用。 ◇口丹波関係で京都交通から沿線市町に提示された路線再編案、「補助金増額がなければ廃止」という提案が目立つ厳しい内容。各自治体は、今後の対応に追われている。亀岡市内の場合、東別院町や畑野町など山間地を走る路線を中心に、補助金増額がなければ廃止と提示された。亀岡駅と南つつじケ丘間の路線や、トロッコ亀岡駅と保津川下り乗船場を結ぶ路線、亀岡駅や阪急桂駅と京都学園大の間を運行する路線などは黒字が見込めるとして現行の輸送を維持する方向。 ◇るり渓線や殿谷線など多くの路線で補助金の交付を求められている園部町、京都交通に必要な補助金の見積もりを出すように要望している。八木町では、神吉線と原・日置線の２路線で補助金増額がない場合は減便するなどの見直し案が出されている。町は補助金を増額しても、路線が何年存続できるかわからないため、第三者への委託や新たな町民バスの運行なども含めて検討。 ◇京都府、今年５月に木津町の井関川で起きた水害で、府の河川改修工事で水をせき止めていたのが浸水被害の原因と認め、補償費計約３１５０万円を支払うことで被災者２０人と合意したと発表。残りの１２人とも補償交渉を進めている。 ◇京都市、都市経営戦略会議を開き、０５年度当初予算の編成方針を策定。景気の底打ち基調を反映して市税収入は４年ぶりの増加を見込み、本年度比１７億円増の２３２６億円とした。しかし、地方交付税の削減などで一般財源歳入額は、本年度より８４億円減の３８７３億円となる見込み。この中から義務経費を除いた上で、「政策重点化枠」に４０億円（本年度比１０億円減）、「局裁量枠」に６１８億円（同４１億円減）を配分した。両枠で合計５１億円も削減しており、今年７月に策定した「財政健全化プラン」に基づいた取り組みの初年度として、厳しい予算編成方針となっている。 一般財源歳入見込み額の内訳は、市税２３２６億円、地方譲与税と府税交付金３２０億円、地方交付税と臨時財政対策債１０５７億円などとした。 歳出は、重点方針に基づいてトップダウンで予算化する「政策重点化枠」に４０億円を配分。０５年度の重点方針は歴史都市・京都の創生や区役所を核とした地域づくり−など６項目を定めた。 局ごとに自由に予算化できる「局裁量枠」には６１８億円を配分した。保健福祉局が３０３億円で最も多く、教育委員会１４２億円、環境局７３億円など。 人件費や生活保護費などの義務経費は、本年度比５６億円増の３５０８億円を計上した。 すべてを合わせた必要財源総額は同５５億円増の４１６６億円。歳入見込額と差し引きして２９３億円の財源不足。このため、公債償還基金取り崩しなど「特別の財源対策」を算入した。 ◇城陽市、新築移転に合わせて０６年４月に民営化する久世保育園の法人選考日程や保育の引き継ぎ計画案を明らかにした。施設貸与方式で同時にＪＲ城陽駅近くに新設する保育所の運営先も募集。 ◇日本商工会議所の山口会頭、記者会見で、武器の輸出を制限した武器輸出３原則の見直しについて、個人の見解として「日本経団連が要望した方向（３原則の緩和）で良いのではないか」とし、緩和が望ましいとの考えを示した。 ◇小泉首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の会合で、国連と日米安保体制を基軸とする現行の国防基本方針について「発展的な解消」が必要として廃止するとともに、新たな安全保障の概念の具体的な検討を政府に求める方針を確認。９月末までに報告書を取りまとめ、１０月初旬に首相に答申する予定。 ◇細田官房長官、記者会見で、イラクでの大量破壊兵器発見を断念する考えを示したパウエル米国務長官の議会証言について「真意が分からない中で、推測に推測を重ねた議論をしても仕方がない。どういうことをおっしゃったのか、照会する必要がある」と述べ、外交ルートを通じ発言内容を確認する意向を示した。その上で「いやしくも国務長官が『米国の対イラク政策が間違いだった』と反省して言った内容ではないと思う」と指摘、日本の対イラク政策に影響を与える可能性は小さいとの見方を示した。 ９月１４日 ◇京都府、府青少年健全育成条例に基づいて実施したコンビニエンスストアなどの一斉立ち入り調査の結果をまとめ。青少年の午後１１時以降の深夜入場禁止の表示をしていないカラオケボックスやビリヤード場が３割あったほか、年齢を確認せずに刃物類を販売する玩具店や土産物店も１割あり、府は条例違反として業界団体に改善を求める。 ９月１３日 ◇京都府と府町村議会議長会との「府政懇談会」、議長会は、鉄道・道路交通網の整備促進や町村財政への財政措置の強化など９項目を要望。懇談会には山田知事ら府幹部と、町村議会の議長２６人が出席。また、道路建設などの要望に関し、知事は「国と地域で開きがある。高速道路の民営化や郵政の在り方が、東京にいる人の考えだけで決まるのは問題だ」とし、府の均衡ある発展に取り組む姿勢をあらためて強調。 ◇京都市の９月定例議会、本会議を再開して代表質問。市は「国家戦略としての京都創生」の実現に向け、近く国や関係機関とともに共同研究会を立ち上げる方針を示した。共同研究会は、国ぐるみで「日本の宝・京都」を守ることを求める「京都創生」に関する認識を深め、具体的な京都の活用方法を協議することが目的。９月中に市が、国や関係省庁などに参加を呼びかける。本会議で桝本市長は「国家財政も厳しい折、京都創生の実現には困難な道のりが予想されるが、不退転の決意で取り組む」と答弁。このほか、市立病院で薬剤の院外処方の実施を、１０月中にすべての外来診療科（２１科）に拡大することも表明明らかにした。これまで小児科など９科で行っていた。 ◇京都交通のバス路線の沿線市町と京都府、「府中北部公共交通ネットワークの今後のあり方」の大枠をまとめた。乗り合いバスだけでなく、他の交通手段との組み合わせを調整する「府中北部広域交通ネットワーク機構（仮称）」の創設を盛り込んだ。 ◇京都府、１１人の死傷者を出した関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、専門家でつくる「原子力防災専門委員会議」を非公開で開催。関電側から報告を聞き、事故の検証や府の防災対策について意見を交換。府防災室によると、会議では関電側が事故の経過や調査状況、再発防止策を説明。委員からは「住民の信頼回復には速やかな情報開示が必要だ」「事故が起きた二次系配管以外のチェック態勢も重要だ」などと指摘した。府は今後、委員の意見を踏まえ、国への要望や関電への指導を検討する。また、１１月下旬に福井県と共同で実施する原子力防災訓練について協議した。当日は府庁に設置する災害対策本部や現地災害対策本部に委員も参加し、助言することを申し合わせた。 ◇京都市、地下街などの浸水防止設備の整備や、本年度中に浸水時の防災計画を策定するなど水害対策の充実を図る方針。方針では、御池（同）、出町（上京区）などの市営地下駐車場や、市が出資するゼスト御池（中京区）などの地下街で、浸水を防ぐ止水板を施設管理者と共同で整備するほか、今後、市が地下施設を設置する場合は浸水しにくいような構造に設計する。桝本市長が９月定例市議会代表質問で答弁。 ◇宇治市、民営化する北小倉保育所の移管先に社会福祉法人「同胞会」（同市大久保町）を選考委員会が選んだ、と市議会文教福祉委員会で公表。 ◇城陽市議会９月定例会、市議の大半と橋本昭男市長ら職員が「ノーネクタイ」で出席。エネルギー節約を狙いに市が始めた軽装を本会議にも採用。 ◇小山宇治市議を代表に宇治、城陽など８市町村の自民・公明系市議６５人で構成する「木津川右岸市町村合併を考える議員有志の会」、白紙となった府南部の合併について市町村合併の論議の機運を高めるため、勉強会を開催。経済団体や青年会議所関係者も含めた約３８０人が参加。 ◇亀岡栗山市長、会社更生法に基づいて経営再建中の京都交通の市内バス路線について、同社の路線再編案が「行政の補助金増額がなければ路線廃止もあり得るという大変厳しい内容」であることを明らかにした。 ◇亀岡市、０３年度一般、特別会計決算をまとめ、発表。財政硬直化の度合いを示す経常収支比率は改善傾向を維持したものの、不況による市税の落ち込みは止まらず、「厳しい財政状況が続いている」としている。９月定例市議会に１５日提案。 ◇南山城村、１０月に企画財政課を総務課に統合するなど機構改革を行い、「来年度に特別職３人を２人に減らしたい」との方針を明らかにした。同村課設置条例改正案を１４日開会の９月定例議会に提案する。 ◇パウエル米国務長官、議会証言でイラクでの大量破壊兵器の発見を事実上断念、ブッシュ政権が開戦前に掲げた「戦争の大義」は崩壊した。戦争に反対したフランス、ドイツなどとのしこりが依然残る中、当時のフセイン政権の「差し迫った脅威」を証明できなかった米国のさらなる国際的な威信低下は避けられない。ただ、米国民の間ではフセイン元大統領拘束への評価が高く、大量破壊兵器問題は米大統領選の争点にはなっていない。 ９月１２日 ◇南光町長選挙、投開票。現職の山田兼三氏＝無所属＝が、新人で元町議の梅内克敏氏＝無所属＝を破り、７選を果たした。山田氏は、共産党員の首長として全国最多の当選記録を更新した。１２年ぶりの選挙戦は激戦となり、梅内氏は善戦したが、及ばなかった。投票率は85・14％。同町は佐用、上月両町と０５年１０月の合併を目指し、協議を進めている。合併が実現すれば、山田氏は残る任期１年の間に、新町ビジョンをどう示すかが問われる。 当 １，６６９ 山田 兼三 １，４３８ 梅内 克敏 ◇沖縄県宜野湾市の沖縄国際大、米軍ヘリが墜落した事故に抗議する市民大会が開かれ、約３万人（主催者発表）が参加。宜野湾市は、１万人程度と見込んでいたが、参加者は当初の想定を大きく上回った。墜落機は同大に隣接する米軍普天間飛行場を離陸したもので、参加者は普天間飛行場の早期返還や、沖縄県内移設を条件とした同飛行場の返還計画の見直しなど６項目を求める市民決議を拍手で採択した。決議文は１３日以降、約５万５０００人分の署名とともに、政府や米国大使館に届ける。 ９月１１日 ◇谷垣財務相、福知山市内で講演し、基本方針が閣議決定された郵政民営化について「（日本郵政公社の資金を活用し）もう少し民間にカネが回る仕組みを作っていかなければならない」と述べ、民営化による金融・財政面の効果に期待感を示した。 ◇共同通信社の全国緊急電話世論調査、郵政民営化に「賛成」と答えた人は５３・４％で、「反対」の３５・４％を１８・０ポイント上回った。小泉内閣の支持率は、前回８月末の調査に比べ０・７ポイント減の４４・６％。不支持率も２・３ポイント減の４４・９％でほぼ並んだ。 ◇京都市、審議会の公開や市民意見（パブリック・コメント）の募集など、市政運営における市民参加の取り組み状況を市議会に初めて報告。０４年度中に、市民参加推進条例の対象となる審議会のほぼすべてが公開される、との見通しを示した。 ◇木津町長選に政党役員の浜田良之氏、無所属で立候補することを表明した。同町長選で立候補を表明したのは３人目。 ◇大阪府、海岸べりに建てられた船の形の宿泊施設「府立青少年海洋センターファミリー棟」（同府岬町、定員８０人）に、民間団体に公共施設の管理を代行させる「指定管理者制度」を同府で初めて導入する。１９９４年に開設以来、府の出資法人「青少年活動財団」が全体の管理運営に当たってきたが、２００２年４月、和歌山県田辺市の民間企業に宿泊管理や利用受け付け、レストランの運営を委託していた。１０月に指定管理者の公募を開始。来年１月までに選定を終え、４月からファミリー棟全体の管理運営を任せる。 ◇小泉首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」、今月中にまとめる報告書の骨格が固まる。防衛政策の根幹として１９５７年に閣議決定された「国防の基本方針」について、テロの頻発など安全保障環境の変化を理由に廃止し、新たな安全保障方針を検討するよう提言。ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同技術研究に基づく迎撃ミサイル部品の輸出を念頭に、武器輸出３原則の緩和を求める。 ◇共同通信社、全国緊急電話世論調査。労働組合・日本プロ野球選手会のストライキに対する支持は６７・４％に上り、１１、１２日のストが回避されたことについては４９・２％が「よかったと思う」と回答。 |
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