 ◇９月１０日 ◇山田京都府知事、定例会見で、鴨川の清流を守り、適正利用を図るための条例の検討に着手する考えを明らかにした。学識者らで構成する「鴨川流域懇談会」（仮称）を設け、生態系保全や放置自転車対策を含め、総合的な治水対策の検討を開始。山田知事は「鴨川も豪雨時は下水が流入し、一気に増水する。府民の安全を確保するためにも森林の保水作用など流域の基礎調査を始めたい」と説明。具体的には、鴨川流域の土地利用や雨水排水系統、雨水貯留候補地などを調査。川岸の放置自転車も問題となっていることから治水や環境、景観など各課題の洗い出しや対応策も懇談会で検討。知事は「段階的に取り組むが、放置自転車など河川の適正利用の対策はできるだけ早くしたい」とした。また山田知事は府内の４０河川について堤防の緊急総点検や市町村との情報共有、避難誘導対策に取り組む意向も表明。 ◇山田京都府知事、定例記者会見。本年度の一般会計９月補正予算の規模について、５０億円程度になるとの見通しを示した。築後４０年以上が経過している府立医科大付属病院の外来診療棟を建て替えるため、整備設計費を計上する。また、渡り鳥の飛来シーズンを控え、養鶏農家が高病原性鳥インフルエンザの再発を予防できるよう、消毒機器などを購入するための対策費を盛り込む。このほか、京都文化博物館の別館を有効活用するため、三条通側に大型ディスプレーなどを整備する経費や、外国人観光客が携帯電話を通じて観光情報などを受けられる仕組みシステムを構築する「観光都市ＫＹＯＴＯケータイサポート事業」の経費も計上。 一方、存廃問題が浮上している府立洛東病院について山田知事は、包括外部監査や有識者による検討組織が相次いで廃止を打ち出したのを踏まえ、「府立医科大のリハビリ機能を一定充実させながら、洛東病院については『廃止』という意見を尊重すべきと考える。本年度末を廃止の目安とし、今後は患者へのきめ細かな説明を第一に考えていきたい」と話した。 ◇京都府職員労働組合などでつくる「洛東病院の廃止反対、整備・拡充を求める会」、同病院前で、廃止ストップを求める宣伝行動。同病院の職員や患者家族ら約４０人が参加。廃止反対と記したプラカードを手に、「一方的に廃止を決める府は説明責任を果たしていない」「病院で治療を受けている患者は、どこに行けばいいのか」などと訴えた。 ◇京都府、建て替えを決めた府立医科大付属病院の外来診療棟の整備概要を発表。「小児医療センター」「予防医学センター」「リハビリテーションの総合拠点」を新設する。 従来は分かれていた「こども病院」と小児科を１元化し、「小児医療センター」を新設する。院内学級を新たに設けるほか、患者家族向けの相談室なども充実させる。白血病患者に対する骨髄移植や臍帯血移植、外来診療棟に「予防医学センター」を設置する。 ◇京都市、山科市営住宅の１棟西棟１４３戸の家賃を、昨年９月から１３カ月間にわたり職員のミスで少なく算定して徴収していたことが、判明。市は入居者に陳謝した上で、家賃と敷金の総額約１０２万円の追加支払いを請求する。 ◇舞鶴市と同市議会、１１人の死傷者を出した関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受けて、原発事業者らへの安全管理の指導徹底などを国に求める要望書と意見書をそれぞれ、中川昭一経済産業大臣らあてに郵送。 ◇夜久野町の町議２人、１５日から開会する９月定例会に、福知山市、三和、大江との合併の是非を問う住民投票条例案と、議員定数を１４から１０に減らす条例改正案を、それぞれ議員発議する、と発表。 ◇京都府精華町の木村町長は、１０日開会した９月定例議会本会議の冒頭、同町菱田のほ場整備事業で議会の議決を得ずに追加工事を進めていた問題をめぐって、「議会の信頼を損ねた」などとして、関係職員を９日付で訓戒処分としたこと表明。 ◇政府、給与関係閣僚会議と閣議で、０４年度の国家公務員の月給と民間のボーナスに相当する期末・勤勉手当を前年度水準に据え置くよう求めた人事院勧告の完全実施を決定。秋の臨時国会に関連法案を提出する。北海道から中国地方までの３０道府県で支給されている寒冷地手当については、支給地域縮小と支給額削減が本年度以降、段階的に実施。 ◇政府、経済財政諮問会議で、０７年４月の郵政民営化開始時の分社化を盛り込んだ基本方針をまとめ、その後、臨時閣議で正式決定。基本方針では、政府が１００％出資し、事業を行わない純粋持ち株会社を設立。その傘下に窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険（簡易保険）会社－－の４事業会社を置く。 ◇政府、閣議で、日本有事の際の国や自治体の役割を規定した国民保護法を今月１７日に施行することを明記した政令を決定。国民の避難・救援の協力を義務付ける「指定公共機関」を定めた武力攻撃事態法施行令の改正政令なども決定。閣議では、市町村長が避難した住民の名前や住所、けがの状況を収集して照会者に提供する手続きなどを規定した国民保護法施行令も決定。 ９月 ９日 ◇府職員労働組合洛東病院支部などでつくる「洛東病院の廃止反対、整備・拡充を求める会」、京都府立洛東病院の存廃問題で、同病院の存続と拡充、府のリハビリテーション施策の確立を求め、約２５００人分の署名を山田知事あてに提出。同会のメンバーが、府立病院改革プロジェクト担当者に対し、府は結論を出す前に患者や地域住民の声を聞き、説明する場を設けるよう口頭で申し入れ。 ◇府農林水産部の調査、台風18号による京都府内の農林水産関係の被害、約１億５８００万円に上った。丹後半島での強風によるナシの大量落果被害が、全体の３分の１を占めた。農業被害は計約１億５５００万円。 ◇京都府内の定時制や通信制の公立高校に通う生徒の保護者らでつくる「京都の定時制・通信制教育を考えるみんなの会」、来春入試で定時制高校の募集定員が計１０５人削減されたことに対し、削減の撤回を求める申し入れ書を、府教委と京都市教委に提出した。 ◇京都府、「敬老の日」を前に９月１日時点の府内の高齢者人口をまとめた。満１００歳以上のお年寄りは５２４人（うち京都市２８５人）で過去最多を更新。 ◇宇治市、宇治市立北小倉保育所の民営化に向けて、同保育所を市立保育所として０５年４月施行で廃止する条例改正案を９月市会に提案。あわせて、民営化直前の引継ぎ保育に必要な経費約１０００万円を本年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。 ◇京都国道事務所、国道９号のＪＲ丹波口駅－東御前通間０・５キロで、車道の４車線から８車線への拡幅工事と電線地中化工事が１５日に完了する、と発表。 ◇京都市の９月定例議会、会期を１０月８日までの３０日間と決定。０３年度公営企業会計決算をはじめ、京北町との編入合併関連２議案や、職員に交付していた市バス・地下鉄無料乗車券を廃止する条例改正案など、計５６件が提出された。 ◇地方制度調査会、専門小委員会を開き、国民の道州制への関心を高め、意見を出してもらうためにも「地制調としての制度設計を出す必要がある」として、道州制の姿やイメージづくりに向け国、市町村と道州との関係や税財政制度の在り方などについて討議を進めることを決定。 ◇厚生労働省、「２００４年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表。求職せず通学もしないため社会問題になっている「若年無業者」について、０２年、０３年を初めて集計。その数は０３年は年平均で前年より４万人多い５２万人に上り、問題が深刻さを増している実態が判明。若年層の失業率が高止まりしている問題と併せ、白書は、企業活動や景気への影響だけでなく「社会の維持、発展」といった観点からも「憂慮すべき問題」と警告。若年無業者は、求職活動していない非労働力人口のうち、１５～３４歳で、学校を卒業した後、進学などせず結婚もしていない人などを指す。総務省の労働力調査を基に厚労省が集計。一方、アルバイトなどで生活する「フリーター」は、０３年平均で２１７万人と前年比８万人増だった。 ◇財団法人「地球環境戦略研究機関」、米国や発展途上国の研究者を招き、地球温暖化の現状を考えるシンポジウムを東京都内で開いた。研究者らは、経済状況など国内情勢の違いによる温暖化対策の難しさを訴えた。 ９月 ８日 ◇京都府、老朽化が課題となっている府立医科大付属病院の外来診療棟を建て替えることを決定。新たな外来診療棟は、臨床系の各教室が入っている臨床医学学舎との合同棟として建設する。府は９月補正予算案に設計費を盛り込む方針。総事業費は２００億円を超えるとみられ、２０１１年の完成を見込んでいる。府は０３年３月、世界トップレベルの医療拠点として、外来診療棟と臨床医学学舎の合同棟新築を軸とした同病院の整備構想を策定。合同棟を高度先進医療を担う研究、教育、診療施設と位置づけ、建物については地上８階（高さ３１メートル）、地下１階としたほか、現在、外来診療棟に隣接している小児疾患研究施設（府こども病院）の入院機能も統合するとしている。建て替えによって、小児医療や急性期を中心としたリハビリテーション医療、生活習慣病などの予防医学を充実させる。また、病院内のバリアフリー化を進め、府内の地域医療を支援するセンター機能を強化する考え。 ◇京都市議会の小川裕樹議員＝北区、田中セツ子議長に辞職届を提出。９日開会する９月定例議会で承認される。小川氏は今年３月から所在不明となり、５月議会で辞職勧告が決議されるなど、市議会で「前代未聞の不祥事」と問題になっていた。 ◇京都市人事委員会、本年度の職員上級採用試験と免許資格職採用試験の結果をまとめた。一般事務職の最終合格者は８４人で、うち女性の占める割合は初の４割台となる45・２％（３８人）と過去最高を更新。 ◇丹波、瑞穂、和知町合併協議会の新町建設計画策定小委員会、公募した新町名のなかから協議会に提案する６候補を選んだ。選ばれたのは京丹波町、新丹波町、丹波町、丹波高原町、丹波三里町、船井町（５０音順）。また、新町建設計画策定のために実施した住民アンケートの調査結果も報告された。重要と思う施策の上位は、「公共交通の充実」（回収数に対して35・１％）、「病院、診療所など医療施設の充実」（同31・２％）、「幹線道路網の整備」（同25・５％）だった。合併に対する期待のトップは「多様で高度な行政サービスの向上」（同58・７％）。一方、合併への不安は「行政サービスが低下し住民負担が増える」が最も多く73・９％を占めた。 ◇木津町長選（１４日告示、１９日投開票）に町議の河井規子氏＝無所属＝が正式に立候補を表明。 ◇府木津町長選（１４日告示、１９日投開票）に会社社長の八尾正治氏が無所属で立候補を表明。 ◇作家・水上勉氏、肺炎のため長野県東御市の仕事場で死去、８５歳。 ９月 ７日 ◇京都市人事委員会、０４年度の市職員給与について、民間給与との格差がほとんどないことから、月給と期末・勤勉手当とも改定勧告を見送り、現行水準に据え置くよう市長と市議会に報告。報告通り実施されると、５年連続で減少してきた市職員給与が、６年ぶりに下げ止まる。報告によると、今年４月時点で、市職員に支払われた平均月給は４１万８１３８円で、市内の民間事業所の平均月給４１万８１５４円を１６円、０・００４％下回った。期末・勤勉手当は支給月数４・４カ月分で、民間事業所と均衡していた。 ◇京都市の医療施設審議会、「市立病院のあり方」に関する答申を桝本市長に提出。「市民に親しまれ、愛され、信頼される市民総合医療センター」を目標に、患者相談窓口の設置や診療実績の公表、心臓・脳・血管疾患センターの新設などを求めている。市は、２００７年度の同病院北館の建て替え工事に向け、答申を踏まえた基本計画を策定する。 一方、施設整備では、北館にヘリコプター離着陸場や多数の患者を収容できる多目的講堂を新設するよう求めた。 ◇久保田勇市長の後援会と支援組織「勇志会」のメンバー、１１月２８日告示、１２月５日投開票の宇治市長選に向けて、それぞれ市役所を訪れ、久保田市長に立候補を要請。 ◇京丹後市網野町で５日深夜、「震度４」を記録しながらも、市の防災マニュアルがまだできていないため、警戒本部を設置していなかったことが判明。同市は今春、旧丹後六町が合併し、誕生したばかりで、旧６町のマニュアルでは、いずれも震度４以上で警戒本部を設置すると定めていた。市のマニュアルは現在、策定中で、現地の網野市民局は被害が確認されなかったため、本庁へ連絡しなかったという。荒田市助役は「危機管理の問題であり、不備な点はあった。早急にマニュアルを策定し、周知徹底を図りたい」としている。◇会社更生法に基づき経営再建中の京都交通と沿線自治体、同交通の路線バス179系統の存続について協議を始めた。同社は更生計画策定を急いでおり、各自治体は路線のあり方について方針をまとめる。沿線１３市町は、同社の管財人の代理者らとそれぞれ折衝する。亀岡市によると、同社が５月に実施した路線ごとの乗降客調査結果を提示。今後の路線のあり方について「行政からの補助金増額の要請」「系統の見直し」などの考えを示し、９月末の次回協議までに、市として方針をまとめるよう求めたという。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、総務・企画・議会小委員会を開き、議員の定数と任期の取り扱いを協議したが、４度目の継続審議となった。また、第６回「住民・福祉・教育小委員会」は、国民健康保険事業の取り扱いを確認。３町の保険料を市の水準に合わせるため、合併後、段階的に引き上げる方針を決定。 ◇麻生総務相、自治体の首長を補佐する副知事・助役制度を見直し、政策を執行する責任者として権限を強化するとともに、自治体が民間から企業経営の経験者らを採用、行政運営を全面的に任せる「シティーマネジャー」制度の導入を検討するよう事務当局に指示した。併せて会計事務を担当する出納長・収入役は廃止する方向で検討を進める方針。 ◇政府、国民保護法制整備本部の会合を開き、日本有事の際に住民を安全に避難させることを目的とする国民保護法に基づき、避難・救援活動の協力を義務付ける「指定公共機関」として１６０事業者を決定。同法を１７日に施行。指定公共機関のうち放送事業者にはＮＨＫに加え、指定に反対してきた民放のうち１９社を含めた。災害対策基本法でもＮＨＫやＪＲ各社、ＮＴＴなど６２事業者が指定公共機関と規定されているが、日本有事では広い範囲での迅速な警報や指示、負傷者や救援物資の大量輸送が不可欠として、民放のほか、航空会社、長距離フェリー会社などに対象を拡大した。 ◇７日午前８時２９分ごろ、東海地方から近畿地方にかけて強い地震があり、静岡、三重、兵庫、和歌山の各県で震度４を観測し、関東から四国にかけての広い地域で震度３を記録した。 ９月 ６日 ◇京都府が運営する病院の課題について、外部の有識者が意見を交わす「府立病院あり方検討委員会」の第３回会合、存廃問題が浮上している洛東病院に関し、「現在地での存続は適当とは言えない」として、事実上の「廃止」を盛り込んだ意見書をまとめ、府に提出した。会合では、同病院の設置意義、今後のリハビリテーション施策の適応性、建て替えによる経営改善の成否、府立医科大付属病院との関係－などの観点から検討。意見書では、リハビリに取り組む民間病院が増え、同病院の設置意義は低下している、リハビリ医療の充実には、同病院だけでなく、府全体を視野に入れた施策が必要、建て替えても（巨額の赤字は免れず）、府立病院として運営することは疑問－とした上で、「現在地での存続は適当と言えず、リハビリ充実という点も含め、府立医科大（付属病院）へ重点化を図る方向が望ましい」と結論づけた。 ◇京都府、０３年度の府内の介護保険実施状況をまとめ。在宅・施設サービスの利用や要介護認定者、サービス事業所の指定数が前年度実績を上回り、介護保険制度の定着がうかがえる。半面、想定以上のサービス利用に伴う介護給付費の増大で、府は赤字が見込まれる１０市町に対して計約４億３０００万円を貸し付けるなど、一部自治体で収支の不均衡が課題になっている。 ◇京都府木津町長選（１４日告示、１９日投開票）に、同町議の河井規子氏(48)が無所属で立候補する意向を固めた。近く正式に表明。 ◇来春に完成する京都迎賓館の活用をめぐって、関係者間の意見の違いが表面化。格式を重視して国公賓などに利用を限定しようとする内閣府に対し、地元関係者は多様な事業に活用したい意向を示している。構想当時と状況が様変わりした現在、迎賓館の役割や活用方法の再考が迫られている。 ◇大阪府、財政危機を踏まえ、知事や副知事など特別職の給与やボーナスに10％分を上乗せ支給している「調整手当」の廃止を検討する方針を固めた。今月にも開かれる特別職報酬等審議会に諮問。同審議会は１３年ぶりに本格的な見直し協議に入る。答申を踏まえて年度内に関係条例を改正、２００５年度から実施したい考え。 ◇プロ野球オリックスと近鉄の球団合併凍結などを求め、ストライキ権の行使など今後の活動方針を討議する労働組合・日本プロ野球選手会の臨時運営委員会、臨時運営委では既に確立しているスト権の行使について１２球団の選手会長らが討議。さらにストを決行する場合の方法や、期間など具体的な戦術を検討する。 ９月 ５日 ◇「京都府総合防災訓練」、大災害に備え、住民の防災意識向上と関係機関の対応能力を高めることを目的に京都府木津町木津川台の大阪ガス所有地を本会場に開催。この日が最終日の防災週間の締めくくりとして、住民約２６００人を含む約４８００人が参加し、機敏な動きと連携で多彩な訓練に取り組んだ。午前７時、府南部の木津川断層を震源にマグニチュード７・７の大地震が発生し、相楽郡７カ町村で震度７から６強の地震を観測した－との想定で訓練が始まった。素早い情報発信や状況把握のため、京都市上京区の府庁では、危機管理監が記者役の職員との模擬会見に臨んだり、現地とつないだテレビ電話で会議を開いた。本会場では、府警や陸上自衛隊、現地の消防本部や消防団、府医師会など計９５機関が訓練を展開した。ヘリコプターなどを使ったビル屋上からの負傷者救出や応急救護活動のほか、住民の避難誘導や通信手段の確保、緊急物資の輸送など各機関が連携して広域的な訓練を繰り広げた。また、郡内各町村でも、訓練開始直後に災害対策本部の設置や地元報道機関への連絡などの訓練を行った。 ◇沖縄県宜野湾市、台風１８号の接近による天候悪化で、同日午後に予定していた米軍ヘリ墜落事故に抗議する市民大会を１２日に延期することを決定。市民大会は、８月１３日にヘリが墜落した沖縄国際大で、１万人規模の参加を想定。墜落時刻に合わせて２００羽のハトを放し、１１人の市民代表が意見表明。事故現場に隣接する米軍普天間飛行場の早期返還などを求める市民決議を採択する予定だった。 ◇５日午後７時７分ごろと同１１時５７分ごろ、近畿地方を中心に２度の地震があり、三重、奈良、和歌山の各県で震度５弱の地震を記録した。両地震で、京都、大阪両府のほか愛知、岐阜、滋賀などの各県でも震度４を観測。 ９月 ４日 ◇京都府、府内のホームレス施策の基本指針「ホームレス自立支援等実施計画」を策定。社会復帰に向けた自立支援センター開設や保健師・ケースワーカーによる訪問相談、公営住宅の活用検討など、きめ細かな自立支援策を盛り込んだ。国のホームレス自立支援特別措置法が２００２年に成立したのを受け、同計画をまとめた。府内の各市町村は地域の実情に応じて施策を展開する。期間は本年度から５年間。計画では、自立支援施策の推進▽関係機関の連携による総合的な支援▽地域の理解促進と民間団体との連携－を取り組みの３本柱とした。その上で、ホームレス就労支援連絡会議（仮称）の設置をはじめ、就業機会や居住場所の確保など生活実態に応じた方策を示した。 ◇京都府教委、中高一貫教育の導入について、教育関係者らの意見を聞く懇談会。懇談会は非公開で行われ、高校改革推進室によると、中高一貫教育の目的の明確化や設置にあたっての地域バランス、既存の小中学校への影響を検討すべきとの意見が出た。 ◇京都府と独立行政法人「雇用・能力開発機構」、京都勤労者総合福祉センター（京都テルサ）西館など府内六施設に関し、同機構が所有している部分を、府が計約２４００万円で購入することで合意。年度内に正式契約を交わす見通し。価格は２３００万円－１万５００円で、建設費から見れば破格。これで６施設ともすべて、府の所有となるが、将来の修繕費負担などが重荷となりそうだ。府が購入するのは、京都テルサ西館と山城、口丹波、舞鶴、城南の各勤労者福祉会館、それに城陽勤労身体障害者教養文化体育館の六施設。このうち、同体育館は同機構所有のため、府は全館を購入し、府と同機構共有である他の５施設は、同機構の持ち分を買い取る。 ◇京都総評、第６２回定期大会を開き、府地方労働委員会の労働者委員の公正な任命を求め、山田啓二府知事らを相手に訴訟を提起することを盛り込んだ本年度の運動方針などを決定。大会には京都自治労連や京教組、京建労などの単産や府内地区労から約２００人が出席。本年度の運動方針では、憲法九条「改悪」やリストラ反対、組合員１０万人達成に向けた取り組みのほか、府地労委の労働者委員５人を連合系から任命したのは不公平だとして、山田知事らを相手に任命取り消しを求める訴訟を９月中旬に提起することを盛り込んだ。 ９月 ３日 ◇京都府、京都市を含む府内３市１４町１村の要介護認定者を対象とした介護保険サービス利用者アンケートの結果を発表。サービス内容に関し、全体の約９割が「満足」「ほぼ満足」と答えた。サービス充実のためなら負担増を容認する回答が、サービス抑制によって現行保険料を維持すべきとの回答をやや上回った。 ◇京都市、９日開会の定例市議会に提出する議案を発表。京北町との編入合併に向けた関連２議案をはじめ、２００３年度公営企業会計決算、職員に交付していた市バス・地下鉄無料乗車券（無料パス）の廃止、地方分権整備法に伴い国から移譲された里道、水路の各管理条例案など計５６件を提案する。来年４月１日に予定している京北町との編入合併に向けては、同町の廃止と市への編入を京都府知事に申請、府議会の議決を得る必要がある。議案は府知事への申請について、市議会の承認を求める内容。編入合併に向け、法的な面では市側の最終手続きとなる。 ◇亀岡市、今年１２月に実証運行が終了する京都府亀岡市の「コミュニティバス」について高齢者らの交通手段として定着しているとして、本年度末まで運行を継続することを決定。９月定例議会に提案する一般会計補正予算案に、事業費４６０万円を盛り込んだ。来年度以降の運行について市は「運行業務を委託している会社再建中の京都交通の今後の業務方針を見ながら検討する」としている。 ◇小田長岡京市長、小林真一助役が市の部局長らに山田啓二府知事の後援会入会を勧誘していた問題を受け、「疑惑を招き市民の信頼を損なった」として自らと助役について近く処分を明らかにする考えを市議会の一般質問で答えた。小林助役は「選挙運動ではなく、違法行為とは認識していない」としたうえで「軽率な行為で深く反省している。市民と議会に深くおわび申し上げる」と陳謝。 ◇向日市、地域の要請にこたえて入園児の定員増を図るため、第六保育所（上植野町地田）の増築計画を進めている。開会中の９月定例市議会に提案した本年度一般会計補正予算案に建設費など関連経費約１３００万円を盛り込んだ。可決されれば来春の完成に向けて設計、工事に取りかかる。 ◇京都府美山町の住民グループ「美山住民投票ネット」、周辺３町との合併問題を巡り、合併の是非を問う住民投票の実施を求め、条例制定を直接請求した。町選管に提出した署名数は有権者（４３６３人）の６割を超える２９６２人分という。 ◇舞鶴市、市立舞鶴市民病院の決算を発表。０３年度、９年連続の赤字となり、赤字額は実質約２億６５００万円。今年春などに内科医師多数が退職したのを受け、入院患者の転院を進めたことなどで、患者数が外来、入院とも減少したのが響いた。 ◇初当選した日野町の藤沢直広町長、９月定例議会で初の所信表明。蒲生町との合併協議を白紙にした後の初の議会で、庁内に「まちづくりと行革を考える検討チーム」（仮称）を設置し、単独町政のもとで財政計画や事務事業などについて検討。また、「まちづくり懇話会」（同）を設置し、町民代表らから施策への意見を求め、町政に生かすという。今後のまちづくりでは、前町長当時にまとめた「第四次町総合計画を基本に取り組んでいく」としている。 ◇東京地裁、労働組合・日本プロ野球選手会と古田会長らが、オリックス・ブルーウェーブと近鉄バファローズの球団合併に反対し、オーナーと選手会双方が参加する特別委員会での議決なしの合併差し止めなどを日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に求めた仮処分申請で、却下の決定。選手会側は不服として東京高裁に即時抗告。 ◇小泉首相、閣僚懇談会で、国・地方財政の三位一体改革の全体像を１１月半ばをめどに取りまとめるように指示。しかし地方交付税の見直しをめぐって総額の抑制を主張する財務省と、財源確保を求める総務省が鋭く対立。全国知事会などが作った国庫補助負担金の削減案には各省庁や与党内から激しい反発が出ており、調整は難航必至。 ９月 ２日 ◇行財政の徹底的な効率化策を検討する「京都府・市町村行財政連携推進会議」の第２回会合、府内の市町村と府が公文書や地図、各種データを共有し、共通の行政事務ソフトを使用することなどを３本柱に、「行政共同化」を進めることで合意。市町村合併との相乗効果で大幅なコスト削減と住民サービス向上を狙う。府は年度内に具体案をまとめ、２００５年度から段階的に着手。会議には、京都市を含む府内の１３市２５町１村の助役らが出席。府は、①府と市町村、市町村同士で重複している事業の整理や共同化、②行政事務のコンピューター・システムの共同化、③税の共同徴収による課税・徴税の強化－の３つの共同化案を提示。府の案に沿って早急に中身を詰め、来年度予算に反映させることを承認。 ◇共産党京都府議団、府保健福祉部に対し、府立洛東病院の存廃問題について、慎重な検討を求める申し入れ。府の第三者機関「府立病院あり方検討委員会」や、同病院の全病棟廃止を提言した包括外部監査報告などを踏まえ、「府民不在の拙速な進め方」と批判。 ◇京都府、本年度の事務事業評価の結果を発表。 ◇府と３９市町村、住民税や固定資産税などの滞納分を回収するため、共同で徴収するなどの対策を検討する組織を設けることを決定。 ◇京都市議会の議会運営委員会、９月定例議会の日程を決定。会期は９日から１０月８日までの３０日間で、１３、１４の両日に代表質問。１５日から１０月４日にかけ特別委員会を開き、公営企業特別会計決算を集中審議。 ◇労働組合・日本プロ野球選手会の古田敦也会長、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、ストライキ権行使となった場合の時期について「８日の臨時オーナー会議の後になる」との見解を示した。選手会は６日に神戸市内のホテルで12球団の選手会長、副会長らが出席して臨時運営委員会を開く。 ９月 １日 ◇京都府立洛東病院の存廃問題で、府職員労働組合（佐井惇委員長）、有識者でつくる「府立病院あり方検討委員会」の各委員に対し、慎重に議論を進めるよう事務局を通じて要請。要請文は、病院廃止を提言した８月２０日の包括外部監査報告書について、「突貫工事的に行われた」と監査の進め方を批判。その上で、リハビリテーション医療を担ってきた洛東病院の在り方に関して、検討委は早急に存廃の結論を出さず、府のリハビリ政策や施設リニューアルによる経営改善の可能性などを含め、十分な議論をするよう求めている。 検討委は８月の第２回会合で「（洛東病院は）現状のままでの存続は難しい」としたが、存廃の結論には至っていない。第３回会合は６日に開催。 ◇京都総評、第３９期京都府地方労働委員会の労働者委員５人全員を、連合系の推薦候補から任命したのは不平等で知事の裁量権を逸脱している－として、山田知事と府を相手に、任命処分取り消しと計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こす方針。京都総評は４日の定期大会で正式に提訴を決定する。 ◇京都府の公共事業評価審査委員会、府道大山崎大枝線の建設事業など来年度に着手を予定している新規６事業について、初の「事前評価」を実施。すべての事業について、府の方針を了承。府は、公共事業のプロセスの透明化と効率化を図るため、従来の「再評価」などに加え、次年度に着手予定の公共事業（総事業費１０億円以上）を対象に、必要性や有効性などをあらかじめ第三者機関が審査する「事前評価」を初めて導入。 ◇京都市総合防災訓練、山科区で市消防本部や府警に交じって市民約５０００人が訓練に参加。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、３町の名称を引き続き住所に使う方針や、３町特別職の失職などを確認。 ◇大阪府、危機的な財政を立て直すため、来年度から３年間で人件費削減などに取り組み、８０５億円の歳出を抑制する行財政計画改定素案を発表。歳出面では、３年間に職員を１０００人減らしボーナスをカット、６１の出資法人を２割減らし、５５５億円を削減する。さらに生活保護費の受給者に対する「もち代」廃止、建設事業費の重点化など施策も見直し、２５０億円を削減。歳入面では、個人府民税の直接徴収や府有財産の売却などで計４２０億円の増収を図る。また、官民が入札を通じ公共サービスの受注を競う「市場化テスト」など民間活力を誘導する手法を採用。 ◇気象庁、１日午後８時すぎ、浅間山が噴火。 ◇北朝鮮を脱出したとみられる男女２９人、北京の日本大使館によると、北京市朝陽区の日本人学校に駆け込み。 |
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