１０月２０日 ◇府職労第８０回定期大会、第１日目台風２３号接近のため、切り上げて休会。◇イタリアを訪問中の山田京都府知事、フィレンツェ市内のトスカーナ州政府庁舎で、ブレンナ経済担当大臣と会談、府と州の経済交流を強化することで合意。来年の京都市とフィレンツェ市の姉妹都市提携４０周年に合わせ、企業支援や人材育成など具体的な協力内容の検討を開始。このほか、地球温暖化防止に向けた環境保全策の情報交換など環境分野でも提携することを申し合わせ。 ◇京都府警、秋の定期人事異動（第２次）を発表。２２日付で発令。異動規模は、来年度からの警察署再編を考慮して前年度よりも２０１人少ない２２２人。内訳は警部１５人、、警部補５９人、巡査部長７４人、巡査７１人、一般職員３人。 今回の異動にともなう組織整備では、大規模テロの防止と危機管理体制の強化を目的に、毎年多くの観光客が訪れる京都駅やその周辺を警戒・警備する「京都駅等特別警戒隊」を新設、七条署に配置する。 ◇宇治市議会の決算特別委員会、一昨年春の府知事選で市議らの金銭授受に関して京都検察審査会が「疑惑は否めない」と判断したことについて、市は「選管で議論してもらいたい」との見解を示した。決算特別委は１１月４日までに部門審査や実地調査を終え、１０日に採決する。 ◇長岡京市が設置した「水道事業懇談会」、京都府営水道の導入で赤字が続く長岡京市の水道事業で、今後の水道経営のあり方などを審議してもらうため、このほど提言書をまとめ。二元水源について、地下水と府営水の混合割合を「おおむね５０％が適当」としたほか、累積赤字の解消には「平均20％の料金値上げが必要になる」としている。提言書は、水道事業の現状について、００年に府営水を導入後、０１年に約30％値上げし、加えて一般会計から計７億円以上が繰り入れられたにもかかわらず、赤字が続く厳しい経営状況を強調。このほか、今後の検討課題として、２市１町による事業の広域化や、府営水道受水費の軽減を京都府へ要望していくことなどを挙げた。 ◇園部、八木、日吉、美山の４町による法定合併協議会の第６回会合、同協議会の新市建設計画策定小委員会も開かれ、新市の庁舎の位置を協議したが、今回も継続となった。 協議会には、４０人の委員が出席し、１８件の協議事項を決めた。協議会では、新市の広報について、ＣＡＴＶの整備を含め、広域情報通信網を整備することを決定。子育て支援策では、出産祝い金支給事業（第１子５万、第２子１０万、第３子３０万円）、すこやか手当支給事業（５歳までの月額が第１子３０００円、第２子４０００円、第３子６０００円）、祝い金事業（小中学校入学時に各５万円）の各事業を設置。 １０月１９日 ◇京都府、超大型で強い台風２３号の接近に伴い、一部の市と町が参加するテレビ会議を府庁で開催。台風の進路や防災態勢について協議。市町が参加するテレビ会議は今回が初めて。テレビ会議は、府庁と関係機関、市町村を光ファイバーでつないだ「京都デジタル疏水ネットワーク」を活用。これまで府土木事務所や各振興局をつないだ会議はあったが、市町村のデジタル環境が整い始めたことから、今回初めて自治体に参加を呼びかけた。会議には約３０の関係機関と長岡京市や大山崎町など７市町が参加。遠隔地にいる関係機関や自治体の防災担当者の姿が会議室のモニターに映し出される中、京都地方気象台の予報官らが、夜にも京都に最接近が予測される大型台風23号の進路や風雨の見通しを説明。 今後、参加自治体をさらに広げていきたいとしている。 ◇宇治市の保育所民営化をめぐって「建物を民間法人に無償で譲渡するのは違法」とした住民監査請求を、市監査委員会は却下した。 ◇大江町の住民グループ「三、一四三ふるさと大江を愛するネットワーク」、福知山市と三和、夜久野両町との合併についての住民投票条例制定に反対した大江町の伊藤堯夫町長の姿勢を不服として、町長の解職請求の署名数が町内の有権者（９月２日現在、４７５２人）の３分の１を超える１７００人に達した、と発表。町選管の審査や署名簿縦覧を経て、有効署名数が１５８４人以上であることが確定されれば、遅くとも来年１月下旬までに伊藤町長の解職の是非を問う住民投票が行われる。 ◇京都市、独自の保育事業「昼間里親制度」の実施数の拡大を検討。保育所への入所を希望しているが、定員の都合で入ることができない待機児の解消などが目的。現在、里親の新規登録希望者に対する選考作業を進めており、来年度当初には数カ所を増設する予定。◇経営再建中の京都交通、同社で沿線自治体を対象に路線協議会を開催。同社管財人が更生計画の提出期限６カ月延長を明らかにし、各自治体側と既に示している路線再編案について予算編成期の１１月下旬までに回答することを確認。 ◇綾部市、１０月から、職員の勤務評定制度の試行をスタート。実績や意欲など、３つの分野で項目ごとに５段階評価する形式で、対象は市長と助役、収入役、教育長を除く全職員４２１人で、「仕事の正確さ」「コスト意識」など項目ごとの評価に、業務別に必要とされる能力の比重を加味する。公正を期すため、所属長の評定を受け、さらに上の所属長が下した２次評定を人事管理委員会が点検、市長が決済するシステムを採用。試行段階では、結果を職員に知らせ、業務の向上につなげるのみだが、本格実施の際には、年２回支給される勤勉手当や、異動などにも反映することにしている。 ◇向日市と長岡京市、それぞれ０５年度予算編成方針をまとめ。各部などに一定の予算枠を設け、その中で自主的に予算要求案を作成させる「枠配分方式」を、向日市は一部で初めて採用、長岡京市は昨年度に続いて実施。両市とも、国の三位一体改革による地方交付税削減の影響もあって、厳しい財政運営が強いられる。 ◇船井・北桑田郡８町でつくる一部事務組合「船井郡衛生管理組合」のし尿処理をめぐる汚職に伴い、衛管の臨時議会。八木町の衛管事務所で開かれ、組合管理者の野中一二三園部町長の辞職願に同意。後任人事は、近く開かれる衛管の臨時議会で選任する予定。当面は、副管理者の岸上吉治八木町長が管理者を代行。 ◇村上構造改革特区・地域再生担当相、閣議後の記者会見で、１０月に募集した構造改革特区と地域再生計画の申請件数が１４０件に上ったと発表。内訳は特区１０１件、地域再生計画３９件。政府は大半を１１月下旬までに認定する見通し。語学教育の強化や小中一貫校の設置など教育関連が目立つ。中学校で中国語と韓国語を教える特区は京丹後市、農地取得面積の下限制限を引き下げる京都府山城町の「農地いきいき活性化特区」など農業関連も多かった。 ◇日本労働弁護団、２３日に全国１７カ所で「残業・長時間労働１１０番」を開設し、過労、健康障害の一因になっている長時間労働や不払い残業問題で、弁護士が無料で電話相談に応じる。新潟では３０日に実施。同弁護団によると、ここ数年「不払い残業」「長時間労働」の相談が増加。今年６月の全国一斉１１０番では、７０８件のうち１８１件が不払い残業で、解雇相談の９０件を上回った。長時間労働も８８件に上った。 １０月１８日 ◇京都信用金庫、新たに京滋の１０大学と産学連携に関する包括提携を締結することで合意。大学側と共同で発表。初の具体化事業として２７日にロボット技術をテーマにしたフォーラムを京信本店で開く。提携するのは、京都大、京都産業大、京都女子大、同短大、京都精華大、京都造形芸術大、滋賀大、滋賀県立大、成安造形大、同志社大、龍谷大の１０大学。初イベントとなる「京都ロボットフォーラム」は、京都大や同志社大など９大学と２研究機関、関連の取引先約１００社が参加。ロボット学会会長の吉川恒夫京都大教授の講演をはじめ、最新ロボット技術の発表、展示や情報交換を行う。今後、バイオやナノテクなどテーマ別の連携イベント開催を予定。 ◇京都北都信用金庫、今年７−９月期の府北部の中小企業景気動向概況の調査結果をまとめ。今年に入って足踏みが続いた景況感は、依然マイナスながら、調査を始めた昨年３月以降、最高の好結果となった。調査は瑞穂、和知両町を含む府北部５市９町の中小企業５９７社を対象に行い、うち５５２社から回答。調査結果によると、「良い」とみる割合から「悪い」とみる割合を差し引いたＤＩ指数は、前期比６・８ポイント増のマイナス２８・１で、昨年１０−１２月の３３・１を上回り調査開始後最高だった。業種別では、サービス業が海水浴など観光シーズンの影響で、丹後２市４町で大幅に改善したため、前期比８・９ポイント増のマイナス２５・５と健闘。小売業も、連日の猛暑を受けて清涼飲料水や冷房機器などが好調で、前期比１７・８ポイント増の３２・６まで回復したほか、卸売業２５・５、不動産業１５・６と、どちらも昨年３月以後では高水準となった。 ◇船井・北桑田郡８町でつくる一部事務組合「船井郡衛生管理組合」のし尿処理をめぐる事件で、収賄容疑で逮捕された元組合工場長と組合事務主幹が起訴された同日、同組合は野中一二三管理者＝園部町長＝から提出されている辞職願の取り扱いを議論する臨時議会を１９日に開くことを決定。 ◇大阪地検特捜部、園部町などでつくる「船井郡衛生管理組合」のし尿処理をめぐる汚職事件、約４年間に３４５９万円のわいろを受け取ったとして、収賄罪で元同組合工場長、事務主幹の両容疑者を起訴。また贈賄罪で清掃会社「船井郡環境保全」の元社長も起訴。また特捜部は同日、杉浦被告が経営していた清掃会社「住設ネットワーク和光」（八尾市）が０３年４月期までの３年間で約５９００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で元社長と八尾市の税理士事務所の事務員、法人としての同社を起訴。 ◇京都市総合アンケート、誰もが、同じものを同じように使うことができることを表す「ユニバーサルデザイン」という言葉を知らない京都市民が４割以上もいることが、判明。関心のあるユニバーサルデザインを複数回答で聞くと、低床バス（63％）、座席の譲り合いなど「こころのユニバーサルデザイン」（53％）、トイレの表示（48％）などが挙がった。 ユニバーサルデザインを実現するため、重視すべきまちづくり（複数回答）は、出入り口や歩道の段差を少なくする（68％）、歩道に商品などを陳列しない（62％）、通路や歩道を広くする（57％）の順。市は本年度中にユニバーサルデザイン推進条例をつくる方針。 ◇宇治市の久保田勇市長、１１月２８日告示、１２月５日投開票の市長選に、３選を目指して立候補することを表明。 ◇共同通信社の調査、０５年３月末の合併特例法期限を約半年後に控え、「平成の大合併」で現在の３０１２市町村が来年３月末に約２４８０に、さらに同法の経過措置も切れる０６年３月末には１７６０程度と、今より約４割少ない自治体に再編される見通しであることが判明。 １０月１７日 ◇民主党の仙谷政調会長、衆院予算委員会で、日本歯科医師連盟が自民党議員に現金を直接提供した際に、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」が偽装領収書を発行していたことなどが民主党の独自調査で判明したと表明。これに関連し、民主党の鉢呂国対委員長は記者会見で、日歯連から資金提供を受けた自民党議員は６人とし「１９９９年に橋本龍太郎元首相、亀井静香元政調会長、森喜朗前首相に各１０００万円、２００１年に山崎拓首相補佐官に３０００万円、自見庄三郎元郵政相、木村義雄元厚生労働副大臣に各１０００万円が渡ったと聞いている」と述べた。 ◇国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）の京都会議、「痴呆ケア」のあり方をテーマとした３日間の日程を終えて閉幕。痴呆への適切な診断・治療や地域社会での支援体制づくりなど、ＡＤＩと世界保健機関（ＷＨＯ）による共同行動計画を策定する方針を決定。 １０月１６日 ◇京都大防災研究所と東京大地震研究所、共同で実施している近畿地区の大規模な地殻構造探査について説明。今回探査するのは京都府宇治田原町と城陽市の境から、滋賀県土山町と三重県亀山市の境までの５６キロ区間。探査は「バイプロサイス」と呼ばれる大型起震車で地震波を地下に送り、反射してくる波の分析で近畿各地の地震の伝わり方を予測、防災対策に生かす。ダイナマイトを使って人工地震を起こし、波動の伝わり方を通じて地下の構造も調査する。 ◇京都府、高速大容量回線「京都デジタル疏水ネットワーク」整備を受け、市町のＩＴ担当者らと調査研究会をつくり、府内のＩＴ格差解消策などを検討し、研究会活動の一環として、高速インターネット接続や地上デジタル放送など、情報通信環境整備の在り方を考えるセミナーを２９日に開催する。 ◇京都府、育児休業制度の普及率などを調べた「仕事と家庭の両立支援状況調査」の結果を、このほどまとめた。府内の事業所で育児休業の規定がある事業所は６３・１％だったが、事業所規模が小さくなるほど普及率は低い。また、男性の育児休業取得率も極めて低い実情が判明。調査は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、府が本年度中に策定する行動計画の参考資料にするため、今年６月に初めて実施。府内の２３９８事業所が対象で、うち７４２事業所から回答があった。回答率は３２・４％。 １０月１５日 ◇京都府教委、子どもたちに読んでほしい本を紹介した冊子「京のこども１１０選」を作成。長く読み継がれている定番や最近の話題作、点字本などを盛り込んでおり、京都市内を除く幼稚園、小中高校の関係者らに送付。 ◇京丹後市の中山市長、市役所で会見し、国の構造改革特区制度に、市町村が国や府に資金を貸し付けて高速道路などの公共事業の完成を早める構想を提案する、と発表。貸付金は合併特例債を活用。市は同様の構想を６月に提案、却下されているが、「納得できない」とし、国の規制改革・民間開放推進会議にも提案する。提案の対象は、未開通の京都縦貫自動車道丹波−綾部東間や鳥取豊岡宮津自動車道の宮津以西。高速道路整備に、市町村も参加して事業主体の国や府に資金を貸し、工期を短縮、前倒しするねらい。 ◇京都府の予防対策会議、高病原性鳥インフルエンザ発生の可能性が高まる冬場を前に、養鶏農家を対象に開会。府内全域の農家や行政関係者約８０人が参加。家畜保健衛生所の職員らがスライドを使い、府が独自に作成した農家向け発生予防マニュアルの内容や、病気の特性、野鳥を介した感染経路、鶏舎に引く水や車両の消毒について説明。  ◇京都産業大理事会、入学試験の採点ミスで、１１０人を追加合格した合格者に支払った「おわび金」などの損失計約五千数百万円の穴埋めとして、全教職員約５００人を対象に年末手当の一律０・２カ月分削減を提案。
◇「関西水俣病訴訟」の上告審判決、行政責任を認定。原因企業チッソと連帯して総額約３億２０００万円の支払いを命じた２審大阪高裁判決のうち、１９６０年１月以降の被害について、患者３７人分として国と熊本県に計約７１５０万円を賠償するよう命じた。患者側の勝訴が確定。 ◇国連総会、安全保障理事会の非常任理事国選挙を行い、日本など５カ国を選出。１０カ国のうち５カ国の改選で、任期は来年１月１日から２年間。常任理事国入りを目指す日本政府は、安保理メンバーとして悲願達成に向けた動きを一段と活発化させるとみられる。日本が安保理入りするのは１９９７−９８年以来９回目で、非常任理事国選出回数はブラジルと並び最多。 １０月１４日 ◇京都府、０５年度当初予算の編成方針を発表。府民や市町村のニーズを予算編成に反映させるため、府内の各広域振興局による予算要求を本格的に実施するほか、複数年度にまたがる事業の総コストを査定する「発生主義的予算」など新たな手法を導入し、経費削減や財政健全化に取り組む。重点施策としては、治安悪化や食に対する不安、災害などに対応する「安心・安全づくり」、児童虐待や少子高齢化社会に対応する「人・地域づくり」、地域経済再生などの「活力づくり」、交通整備など「交流基盤づくり」の四項目を掲げた。 ◇ロシアを訪問中の京都府の山田知事、田坂府議会議長、モスクワ市内の大統領府で、ビクトル・イワノフ大統領補佐官と会談。山田知事は、地球温暖化防止に向けた京都議定書の早期発効への協力を求める大統領あての親書を手渡すとともに、来春予定されているプーチン大統領公式訪日の際は京都を訪れるよう要請。 補佐官は「日本文化の集積地である京都訪問がいかに重要か大統領に報告した」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。山田知事を団長とする「府・レニングラード州友好訪問団」は同日中に、州都サンクトペテルブルク入りした。 ◇共産党京都府議団、京都府警での旅費の一括管理や捜査報償費の架空請求疑惑に関連し、府警本部に対して情報の公開と真相究明を申し入れ。弁護士など第三者による旅費一括管理問題の徹底調査、内部調査をした調査委員会委員の名簿公開、捜査報償費の仮名領収書の人数と金額の公表−などを求めている。また、府に対しても、過去５年間の府警の報償費、食料費、旅費、交際費について特別監査を実施するよう申し入れた。 ◇京都府教委、京都府北部を中心にツキノワグマの目撃情報が相次いでいることから、府内の３９市町村教委に対し、子どもたちの登下校時の安全確保などを求める文書を送付。 ◇城陽市、新市街化検討地区の一部で実施した意識調査によると、企業誘致など活性化を目指す市に対し、「現状維持」を訴える声が半数を超えたことが判明。市街化に対して「賛成」は34％を占め、「反対」が19％、「どちらとも言えない」は23％となった。将来の土地利用については54％が「現状のまま利用」と答えた。特に、農家の56％は「現状維持」を回答。「寺田イモの歴史的名産地がなくなる」などが理由だ。市は、０７年度を目標に同地区の市街化を進める方針で、本年度一般会計補正予算で調査研究費８００万円を計上した。 ◇丹後２市４町などで構成する「丹後地域防災対策連絡会」が初会合、水害や震災などの大規模災害に広域的に対応しようと、各市町の職員らが、正しい気象情報の知識や初動体制などを確認した。京丹後市や宮津市、与謝郡４町、府、消防、警察などの代表者２０人が出席した。今後は２カ月に１回ほど会議を開き、本年度中に、より実践的な初動マニュアル策定などに取り組む予定。 ◇温泉施設「久美の浜シルバーハウス」をめぐり、旧久美浜町が再建業者と施設の無償譲渡契約を交わしたのは不公正だとして、京丹後市民が住民監査請求書を提出した問題で、再建業者が同市久美浜町内で記者会見を行い、「適正に契約した」とあらためて正当性を主張。 ◇丹波、瑞穂、和知の三町の法定合併協議会の「総務・企画・議会小委員会」、同協議会へ提案する新町の議員定数を１８と決めた。選挙区は設けない方針。同委員会では、定数特例や在任特例について、行財政の効率化や住民感情などを考慮し、適用を見送った。議員定数については、新町で３つの常任委員会を設置するとした場合、委員会の運営上、各６人ずつが必要とし、計１８人と決めた。 ◇京都市や民間交通事業者で構成する協議会「京都のバス事業を考える会」、市周辺部を走る赤字市バス路線の維持策として、来年度の早い段階に、支援路線の輸送規模に応じ、乗合タクシーや小型バスによる代替輸送の実証実験を行うことを確認。同会専門部会が、中間報告を公表。報告では、生活支援路線のうち全線赤字の２５路線を経常収支率に応じて分類。その上で、輸送需要の低い市北部や南部を走る１０数路線について、現在運行している大型、中型バスから、小型バスや乗合タクシーに輸送手段を切り替える代替輸送が可能との考えを示した。 ◇厚生労働省、来年の介護保険制度改革について、近畿地区の市町村長との意見交換会を開催。改革の柱の１つである介護予防の強化策などには賛成が多い半面、「市町村の財政負担が増えかねない」などと懸念する意見も目立った。 ◇厚生労働省、国・地方財政の三位一体改革の補助金削減案として提案している国民健康保険見直しの具体策として、現在、国が市町村に交付している「調整交付金」の都道府県への移管を検討していることを表明。調整交付金は、国保を運営している市町村間の財政力のばらつきを調整するために、所得水準が低いわりに医療給付費が多い市町村の国保財政を支援する。医療費などをもとに機械的に計算する普通調整交付金と、流行病などの原因で医療費が急増した自治体に交付する特別調整交付金からなる。０４年度予算では、国が給付費などの総額の１０％に当たる約７７００億円を支出し、普通調整交付金と特別調整交付金の割合は４対１。 ◇政府の地方制度調査会の小委員会、地方自治体の自主性や自律性を高める方策について論議し、首長が中心となり政策を実施する現行制度のほかに、民間人などに政策執行を任せる制度などを設け、自治体の在り方を多様にする仕組みが必要だとの意見が多数を占めた。地制調では今後、現行法に照らしながら、制度の具体的な内容を議論していく方針。 １０月１３日 ◇ロシア入りした「京都府・レニングラード州友好訪問団」（団長・山田啓二知事、１２人）、モスクワ市内のロシア水資源・モニタリング庁を訪れ、ベドリツキー長官と会談した。山田知事は地球温暖化防止に向けた京都議定書の批准閣議決定に謝意を示し、早期発効のため手続きを進めるよう要請。同庁はロシア政府の「環境省」。この後、山田知事と同行した田坂府議会議長は、ロシア外務省も訪問。京都議定書の早期発効や舞鶴港振興への協力を求めた上院・下院議長あての親書をセドートフ次官に手渡した。 ◇京都府は１３日、人里に降りてくるツキノワグマが急増しているため府のホームページ「おこしやす京都」を通じ、市町村別の目撃件数やクマに出会った場合の対処方法などの情報提供を開始した。 ◇京都市、京都創生を国家戦略に位置づけることを目指す「歴史都市・京都創生策（案）」を公表。景観や文化財保護のため、国の新たな制度的、財政的支援を盛り込んだ「歴史都市京都再生特別措置法」（仮称）を制定し、国を挙げて京都を守るよう求めている。創生策は、学識者らでつくる京都創生懇話会（座長＝梅原猛・国際日本文化研究センター顧問）が昨年６月にまとめた提言を受け、今年８月に発足した庁内プロジェクトチームが作成。 ◇宇治市の久保田市長、任期満了に伴う宇治市長選（１１月２８日告示、１２月５日投開票）に３選を目指して立候補することを決めた。１８日に正式表明。共産党などでつくり、前回新人候補を擁立した「21宇治市民ネットワーク」は、今回も候補者擁立へ選考を進めている。 ◇京丹後市の旧６町単位で設置され、まちづくりや教育などについて提言する「地域振興協議会」の第１回会合、今回は６組織の委員が集まり、委嘱状の交付などが行われ、住民自治の発展への第一歩を踏み出した。会合には９７人の委員が出席し、教育特区などの行政施策についての報告や、会長選出の後、地方自治に詳しい澤井勝奈良女子大教授が「これからの地域振興と地域活性化」と題して講演した。 ◇学校への不審者侵入を想定した避難訓練、宇治田原町の宇治田原小で行われた。「暗号」が校内放送で流されると、全校児童３２４人が教室からの手順通りに避難し、万一に備えた。訓練では、不審者に気づいた教諭が「暗号」を放送して知らせると、担任がそれぞれ教室に鍵をかけ、児童がいつでも逃げられるよう整列。次の放送で運動場に避難した。この間、約３分。児童たちは教諭の指示を守り、運動場では再度、「暗号」を確認した。 ◇ベンチャー企業の支援機関として実績を挙げている京都リサーチパーク、オープンから１５周年を迎える。国内初のリサーチパークとして歩みを始め、約２３０のベンチャー企業が集積する一大起業拠点に成長。公的部門による同種の支援施設も増えつつあるが、事業化を促す多彩な支援メニューの充実で、さらなる脱皮を図ろうとしている。 ◇厚生労働省、国会で継続審議になっている労働組合法改正案の条文に誤りがあることを表明。同省によると、誤りが見つかったのは、労働委員会委員の任期の経過措置を定めた付則第３条で、引用すべき条項を間違った。厚労省は「正誤表で対応したい」としている。同省関係では、先の通常国会で成立した年金制度改革関連法でも多数のミスが見つかっている。 ◇総務省消防庁、大規模災害や有事の国民保護への対応力を高めるため、０５年度から新たに「消防救急部」と「防災・国民保護部」を創設するなど組織再編を行う方針を決めた。 日本の消防は、市町村単位で運営する「自治体消防」が基本で、消防庁の役割は企画立案などの側面支援にとどまっているが、組織再編をきっかけに国家的な消防機能も強化したい考え。 １０月１２日 ◇京都府中小企業団体中央会、本年度内に会員企業などの新しい組織づくりなどを支援するビジネスモデルを構築する。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や各種任意団体との連携推進で「中小企業連携総合サービスセンター」としての機能を強化する。中小企業同士の交流や連携のあり方が近年多様化しているため、新しい提携手法を調査・研究し、企業の幅広い需要に対応する狙い。現在の事業展開をＮＰＯなどの新しい組織にも広げ、中央会が持つ多様なノウハウの提供や情報共有化を図り、会員の増強などにもつなげる。今後、ＮＰＯや任意グループなどを訪問し、それぞれの運営上の課題を調べ、具体的な支援策などを検討する。専門家や行政担当者らとつくるワーキング委員会で連携の方法について報告書をまとめ、来年度から実行する方針。 ◇厚生労働省の社会保障審議会障害者部会、これまで身体、知的、精神の障害別だった福祉サービスを市町村中心に一元化する「障害福祉サービス法」（仮称）制定などを柱とした障害者福祉政策の改革試案を提示。同部会で検討を進め、関連法案を含め、来年の通常国会に法案を提出する見通し。 ◇京都市、市民に親しまれる区役所をつくるため、市内１１カ所の区役所と３カ所の支所の新たな名称を、市民から公募することを決定。区役所などの名称変更は全国的にも例がない。１３日から募集を始め、来年１月に発表する予定。 ◇宇治市の市民グループ「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める宇治ネットワーク」、市児童育成計画推進協議会に乳幼児医療費の助成拡大を児童育成計画に盛り込むよう要望した。外部識者らによる同推進協は宇治市が０２年度に設置し、市児童育成計画の見直しを審議している。要望書では「乳幼児は突発的に起こる発作への対応など保護者の不安や経済的負担が大きい」「府内の市町村で乳幼児医療費無料化拡充の流れが広がっている」として、就学前児童の通院の保護者負担をなくすよう同計画に助成拡大を盛り込むことを求めた。 ◇「住民投票条例制定を求める三和町民ネットワーク」、福知山市と夜久野、大江両町との合併の是非を問う住民投票条例に反対した三和町の田中町長の姿勢を不服として、町選 ◇政府の規制改革・民間開放推進会議、公共サービスの受注を官民が入札で競い、質と価格で優れている方が落札する「市場化テスト」の本格導入に向け、対象となるモデル事業を１８日から１カ月間公募する、と発表。各省庁や独立行政法人、特殊法人など国がかかわる事業のうち民間への移行が可能な事業を募集。ハローワークや社会保険庁関連の業務については問い合わせが既に寄せられている。実際にどれぐらい民間側にニーズがあるのかを調べる狙いもある。応募案件をベースに関係省庁と折衝し、年内にモデル事業を決定。通常国会で関連法案を見直した上で来年度の実施をめざす。 １０月１１日 ◇米海軍のイージス艦レイクエリーが、新潟県の新潟東港に入港。イージス艦の新潟入港は初めて。米海軍は「乗組員の休養と物資の補給が目的」としており、１２日に出港する予定。 |
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