１０月１０日 ◇京都府、環境共生型の公共事業を実施するための基準「『環』の公共事業ガイドライン」の中間案を取りまとめた。府が実施するすべての公共事業を対象に、事業の構想段階から環境面の影響を評価し、事業を実施するかどうかを決めるとしている。一定規模以上の事業を対象とする環境アセスメントと違い、府のすべての公共事業を対象とし、計画ができる以前の構想段階から環境面を評価するのが特徴となっている。  ◇京都府は、策定作業を進めている「新京都府人権教育・啓発推進計画（仮称）」案について、パブリックコメント制度に基づき、意見を募集。同計画は、１２月末に計画期間が満了する「人権教育のための国連１０年府行動計画」に代わる新しい指針となる。２０１５年を目標に、人権教育などを総合的に進めるための人材育成や体制づくりをめざす。１２月策定を予定しており、人権教育の在り方や施策の提言など府民の声を求める。
◇京都市、市内の幼稚園や小中学校などを対象に実施した、本年度の学校基本調査の概要をまとめ。児童や生徒の総数は前年度比０・６％減の約１９万６０００人で、小中学校ではベビーブームによるピーク時と比べ、それぞれ子どもの数が半減していた。概要によると、学校総数は前年度比で３校増の５９１校。中学校が３校、高校が１校増えたが、小学校と幼稚園がそれぞれ１校減った。教員数は前年度比６人増の１万２３５０人。児童や生徒数は小学校７万２２７２人、高校４万６０１８人、中学校３万８４２１人の順で多かったが、全体では１２１７人減少しており、特に中学校で１０００人と大きく減っていた。また小中学校はピーク時（小学校１９５８年、中学校６２年）と比較し、子どもの数がほぼ半減していた。 ◇京都市、自治体施設の管理運営を民間企業やＮＰＯなどに代行させる「指定管理者制度」を活用し、新設する石田駅自転車駐輪場（伏見区）の管理者を初めて公募で選んだ。京都市には、市が管理を義務づけられている学校などを除き、ホールや保育所など約４５０の施設がある。そのほとんどは市が独自の判断で外郭団体などに管理委託している。市はこれらの施設に指定管理者制度を適用し、３年以内に管理者を選び直す方針。新規事業での選定第一号となった石田駐輪場（自転車など約６５０台収容）のケースでは、応募した２つの事業者を学識者らでつくる選定委員会が審査し、財団法人・京都市駐車場公社に内定。８日の市議会本会議で正式に指定。応募したのは、同公社のほかに横浜市の駐車場経営会社。市は来年３月に完成する東寺駐輪場（南区）のほか、市内３１カ所の児童館の管理者選定にも同制度を活用することを決定。 １０月 ９日 ◇京都府、青少年健全育成条例の改正案をまとめ。２４時間型社会やインターネットの普及といった環境変化に対応し、青少年の深夜外出の制限、ネット上での性や暴力の誇張表現からの保護などを新たに盛り込んだ。１３日から１カ月間、府民の意見を募集する。 改正案では、１８歳未満の青少年の保護者に対し、深夜（午後１１時−翌日午前４時）に外出させないよう努力を求める。保護者の了解がある場合や緊急事態を除き、深夜に青少年を連れ出す行為を禁止し、違反した場合は罰金を科す。店舗などの営業者には、深夜に店内にいる青少年に帰宅を促す努力規定を設ける。営業者を対象にした規定は、全国の都道府県で東京都に次いで２番目。 １０月 ８日 ◇京都府議会９月定例会の最終本会議、総額５０億６５００万円を追加する０４年度一般会計補正予算案や、府立高校の授業料を引き上げる条例改正案など１６議案を原案通り可決し、閉会。補正予算には、老朽化した府立医科大付属病院の外来診療棟を建て替えるための設計費９３００万円や、鴨川の総合治水対策の検討や流域の基礎調査の関連費用５００万円が盛り込まれている。このほか、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として清浄化が確認されるまで全頭検査体制を堅持することを国に求めるなどの意見書６件、市町村財政への支援強化を求める決議案１件を可決。また、決算特別委員会の設置を決め、委員長に佐藤宏（公明）、副委員長に高屋直志（自民）、山本正（民主）、稲荷義晴（新政）、幹事に原田完（共産）の各府議を選出した。同委員会は２８、２９日、１１月１−１０日に０３年度府一般会計など決算五議案を審査、１１月１６日に総括質疑を行う。 ◇京都府議会と京都府、議員から職員に寄せられた提言や要望を公文書として記録し、処理方法と合わせて情報公開の対象にすることを決定。不正な口利き行為を防ぎ、行政の透明化を図る狙い。府総務部は今月中にも取り扱い要領を策定する。また、同様の対応を、府の行政委員会にも広げる方針。文書化の対象は府議のほか、職員に要望や働きかけをした国会・地方議員や首長ら。日時や場所、担当者、相手の名前、内容、対応を記録する。文書保存期間は５年程度になる見込み。 ◇京都市の９月定例議会最終本会議、０３年度公営企業特別会計決算案をはじめ、京北町の編入合併関連議案、地下鉄東西線延伸に伴う運賃条例の一部改正案、人権擁護委員の推薦など計５８件を原案通り可決、認定したほか、意見書１１件を可決、請願１件を採択して閉会。市職員の給与条例一部改正では、職員に通勤手当や市内旅費として一律交付している市バスと地下鉄の無料パスを廃止し、１１月から６カ月定期券に切り替える。 ◇宇治市議会の９月定例会最終本会議、本年度一般会計補正予算案など１３議案を可決、意見書や請願９件を採択して閉会した。民営化のために北小倉保育所を廃止する条例案は、賛成多数で可決。このほか「男女いきいきまちづくり条例」案や「ベンチャー企業育成工場条例」案を原案通り可決し、「郵政民営化に反対する意見書提出」の請願は賛成多数で採択。 ◇三和町議会、福知山市、夜久野、大江両町との合併の是非を問う住民投票に反対した三和町の田中町長の姿勢を不服として、町長の解職請求（リコール）の活動を始めることにした同町の住民グループの動きに対し、町行政の混乱、町民間のしこりを残さないよう、慎重な対応を求める議会声明を出した。 ◇舞鶴市議会９月定例会、来年４月１日から、家庭などから出る可燃ごみの処理が有料になることが、決定。ごみの減量を目指す市提案の関連条例改正案が可決。市民は市指定の有料ごみ袋に入れてごみを回収に出し、その量に応じて処理費用の一部を負担することになる。市生活環境課は有料化により、約15％の減量効果を見込んでいる。 ◇京丹後市の合併後の新たなまちづくりの方向性を決める「市総合計画審議会」の初会合、委員は男女が同数で、市外在住者を含むなどフレッシュな顔ぶれ。今後は１３日に初開催される「地域振興協議会」とも連携し、新市の将来像を探る。 ◇亀岡市の市制５０周年記念事業の実行委員会が発足。来年が市制５０周年に当たり、１月から順次実施する事業の企画などについて、担当する。 ◇和知町、１９６６年から続いてきた有線放送を設備の老朽化などを理由に１０月末で廃止する。廃止の関係議案は９月定例議会に提案され、有線放送のケーブルや電柱などの撤去費用（約６７００万円）を含む議案を可決。放送機能は町内全戸と各地区に設置された防災行政無線に引き継がれる。廃止の理由は、設備の老朽化で修理コストが高くなったためと、一般電話や携帯電話の普及もあるという。同町は０５年度に、公共施設を光ケーブルで結ぶ地域イントラネット整備を計画し、情報基盤を充実させたい意向。 ◇福知山市、三和、大江両町との合併協議に関連して、合併の是非を問う住民投票の実施などを求める申し入れ書を大江輝久夫夜久野町長に提出していた同町の住民グループが、町長からの回答を受けた。町長は「住民投票に関しては、申し入れに沿えない」としながらも、住民説明会後、アンケートなどで意向調査する方針を示した。 １０月 ７日 ◇京都市はこのほど、昨年度に不祥事で懲戒処分となった市職員の人数を公表。総計で１２０人で、前年度に比べ２１人増加。市バス運転手による交通事故、交通違反の増加が、総数を押し上げる要因となった。処分の内訳は、最も重い免職が、バス車内に置き忘れたかばんを横領した交通局職員や、覚せい剤使用で逮捕された環境局職員ら４人（前年度６人）。停職が、欠勤や職務態度不良など２２人（同１３人）、このほか減給３６人（同２５人）、戒告５８人（同５５人）。 ◇橋本高知県知事、記者会見。初当選した際の裏金疑惑をめぐり、県議会最大会派の自民党などから辞職勧告決議案を提出されているもとで、「県議会で決議案が可決されたら、いったん辞職し、選挙で信を問いたい」との方針を表明。 ◇中山文部科学相、日教組の森越委員長と会談し、三位一体改革で削減・廃止対象となっている義務教育費国庫負担制度を堅持していくべきだとの認識で一致。 １０月 ６日 ◇京都府議会が超党派で議員提案を予定している「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例（仮称）」の素案が、検討委員会でまとまった。実効性を確保するため、数値目標を導入した基本計画の策定や、財政措置など具体的な内容を盛り込んだ。今後、各会派で議論を深め、１２月定例議会での提案を目指す。素案は６章、２０条で構成される。前文で府民生活の安心・安全が脅かされる中、警察活動のみに頼ることなく、府民一体となった防犯対策の必要性を指摘。第１章総則で「個人のプライバシー保護に最大限の配慮する」としたうえで、府の責務や府民、事業者の役割を掲げた。 ◇京都市、ごみ減量推進のため検討しているごみ収集への指定袋制導入について、袋の価格にごみ処理費用を上乗せする「従量制の有料指定袋制」など３つの導入案を、同日開かれた市廃棄物減量等推進審議会の指定袋制導入検討部会に示した。市が導入案として示した指定袋制は、市が袋の規格と製造業者を認定し、小売店で自由販売する「単純指定袋制」、製造原価と販売経費に、ごみ処理費用の一部を上乗せして袋を販売する「従量制の有料指定袋制」、低額料金で年間一定枚数の袋を販売し、基準以上の袋を必要とする場合は高額料金で購入してもらう「超過量制の有料指定袋制」−の３つのパターン。 ◇京都総評などでつくる「暮らしを守る自治体要求の実現をめざす連絡会」、会社更生手続き中の京都交通の路線バス見直し問題で、現状説明や利用者意見の反映などを求める要望書を、京都府に提出。 ◇京都府、府議会環境・防災特別委員会で鴨川の清流を守り、総合的な治水対策を検討する有識者らの「鴨川流域懇談会（仮称）」を、年内にも発足させるとともに、流域の基礎調査に着手することを、明らかにした。 ◇右京区社会福祉協議会と京北町社協の合併協定調印式、来年４月１日の編入合併に向け、事業の継続、廃止などの方針を最終確認した。協定書には、京北町社協が町の委託・補助で実施してきた「心配ごと相談」など事業の一部廃止、京北町社協が実施している介護保険事業を、町内の別の社会福祉法人に引き継ぐ、経過措置として京北地域福祉推進委員会を置く−などの方針を盛り込んだ。 ◇東山区今熊野地域の住民を中心に３年前に結成した「ＪＲ東大路（仮称）駅新設推進の会」、東山区のＪＲ京都駅−山科駅間（約５・５キロ）に新駅の設置を検討するよう京都市に求めた請願が、開会中の京都市議会９月定例会に提出され、建設消防委員会を通り、８日の本会議で可決される見通しとなった。 ◇長岡京市は、市役所前道路（府道伏見柳谷高槻線）の一方通行化構想を柱としたバリアフリー化について、市民の意見を集約することにし、このほど市内の３０００世帯にアンケート用紙を発送した。 ◇船井・北桑田郡八町でつくる一部事務組合「船井郡衛生管理組合」のし尿処理をめぐる汚職事件を受け、野中一二三管理者＝園部町長＝が辞表を提出。 ◇小泉首相、米軍再編に絡む在沖米軍の本土移転について「沖縄以外の自治体にも沖縄の負担軽減のためには真剣に理解と協力を求めることも必要だという観点から進めていきたい」と述べ、各自治体との調整を進める考えを重ねて示した。 ◇【ワシントン６日共同】イラクの大量破壊兵器の捜索を担当していた米調査団のドルファー団長は６日、２００３年のイラク戦争開戦当時、イラク国内に大量破壊兵器は存在せず、核・化学・生物兵器を開発する具体的な計画もなかったと結論付けた報告書を議会に提出した。 ◇【ワシントン６日共同】米太平洋軍のグレグソン海兵隊司令官（中将）は６日、国防総省で共同通信などと会見し、在日米軍再編に伴う沖縄の海兵隊移転問題について「自衛隊との共用基地を主張してきた。より緊密な連携が図られなければならない」と述べ、自衛隊との基地共用化のため、自衛隊基地・駐屯地の隣接地への移転が望ましいとの見解を表明した。 ◇沖縄近海上空で接触事故を起こしたＦ１５戦闘機の所属する米空軍部隊は７日午前、沖縄県の米軍嘉手納基地で同型機の飛行を再開した。 １０月 ５日 ◇京都府、丹波町の鳥インフルエンザ問題で経営が悪化した養鶏農家を対象にした国の融資制度「家畜疾病経営維持資金」の利用状況をまとめ。９月末までの融資は５件で、融資額は計１億９２００万円だった。融資を受けた５件は、いずれも丹波町の感染地から半径３０キロの移動制限区域内に農場があるケースだった。現在、ほかに４件が、同制度の融資を申請中。 ◇府議会文教委員会、府立医大の安田事務局長は舞鶴市民病院の内科医らの一斉辞職問題を受け、「舞鶴市から医師派遣要請があり、努力する必要を痛感している。何ができるか議論している最中」と述べた。派遣するかしないかの明言は避けた。 ◇京都府警、府議会警察常任委員会で、０２年度に捜査協力者に捜査報償費から支払った謝礼の領収書の約25％が仮名だったとしていた問題で、領収書を受領した人数や金額の公表には「捜査の詳細が分かってしまう」と難色を示した。また捜査員に支給される旅費を一括管理していた問題では、委員からの「調査が不十分だ」とする指摘に対して「調査は適正に行われた」と強調した。 ◇宇治市と京都文教大、工業団体、住民などが協力し、「産学官連携システム」の構築に向けた調査研究会を１１月に発足させる。地元・槙島地区のまちづくりや、市の産業振興などをテーマに３つの部会を設け、連携のあり方を模索する。１１月に１回目の全体会議を設けたあと、槙島地域まちづくり、商店街や観光などの産業振興、ほかの自治体の例を参考にした産学官連携システム−の各研究部会に分かれ、連携のあり方を研究する。来年３月までに提言をまとめる。 ◇京都市交通局が９月から導入した市バスへの「意見はがき」の返送数が、１日平均約３０枚と予想以上の反響があり、１カ月で約８６０枚にのぼった。集計（速報値）によると、アンケート評価を受けた「乗り心地」「接客態度」「適切な車内放送」の３項目は、いずれも「良い」が40％、「普通」が45％、「悪い」が15％。自由意見では、バスの増便や路線の見直しなど事業全般についての要望が多く、「急発進や急ブレーキが多い」「言葉づかいが悪い」などの指摘もあった。 ◇京都府市長会の秋季定例会、代理を含む府内の１３市長が出席し、府への要望事項などを決定。２１日の近畿市長会総会への提出議案について、三位一体改革の全体像を早期に明らかにする、農業の後継者ができる住環境整備を含めた地域農業施策−など５つの要望事項を決定。府への要望事項は、産業廃棄物税の導入に伴う財政負担に対する助成、緊急地域雇用創出特別基金事業の継続、京都縦貫自動車道（丹波町−綾部市間）と鳥取豊岡宮津自動車道（宮津市−京丹後市間）の整備促進−など計４件を決定。 ◇美山町、合併の是非を問う住民投票条例制定の本請求が行われたもとで、中島町長が「静粛に受け止める」などとし、今後、条例案を審議する議会の対応が注目される。住民投票条例案が提出されれば、町は地方自治法に基づき、２２日までに臨時議会を招集。また、同グループは、議会対策の一環から１３日に会議を開く予定で、８日から２２日まで、町内１６カ所で開かれる町主催の住民懇談会の反応を見た後に、議員に可決に向けて働きかけたいとしている。 ◇福知山市、第三次行政改革実施計画（０１−０５年度）の０３年度までの進ちょく状況を発表。計画の１１４項目のうち、９５項目を実施（一部を含む）しており、０２年度までと比べ、７項目増えた。進ちょく率は83・３％となった。０３年度に新たに取り組んだり、内容を充実させた項目は計３８。主なものは、リサイクルプラザを稼働、戸籍の電算化に着手、公募型指名競争入札制度の導入、幼稚園長と保育園長の人事交流、情報公開条例を施行−など。計画は、０１年３月に策定した第三次行政改革大綱に基づき、行財政運営の効率化、職員育成、住民参加のまちづくりの推進の３本柱からなる。０２年度までは８８項目で、進ちょく率は77・２％だった。 ◇大山崎町、０５年度当初予算の編成方針をまとめ、各部署に通知。本年度に引き続き、０５年度も町税収入の大きな回復は見込めず依然厳しい財政状況の中、事業の廃止を含めた事業内容の抜本的な見直しを行うとともに、各事業別予算の一般財源額を、０４年度当初予算額の９０％以下に見積もることを求める。また、０４年度当初予算の編成方針で設けていた、経常経費のうち消耗品の購入費用や各種特別会計への繰り出し金などに予算要求段階から上限を定める「一般財源要求枠」を、事務事業全般に拡大する。 ◇加茂町の難波町長、定例記者会見で、「木津町から合併についての申し入れがあれば、協議に応じる」と協議には前向きの姿勢を示す。 ◇政府は５日午前の閣議で、第２次小泉改造内閣発足後初の臨時国会を１２日に召集することを決めた。会期は１２月３日までの５３日間の見込み。 ◇政府は５日午前、全閣僚をメンバーとする郵政民営化推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は郵政民営化について「（政府が閣議決定した）基本方針に基づき次期通常国会に法案を提出、確実な成立のため内閣が一丸となって取り組む必要がある」と指示、民営化法案の策定と成立に強い決意を表明した。 ◇全国知事会など地方６団体、国・地方財政の三位一体改革で地方側がまとめた国庫補助負担金の削減案をめぐる国と地方との協議では、個別の補助金ごとに議論するのでなく、政府として全体的な改革案を早急に提示し、それに基づき議論するよう細田博之官房長官に申し入れ。三位一体改革をめぐり９月１４日に開かれた国と地方による初の協議会では、地方案に対し関係閣僚から異論や反論が続出。 １０月 ４日  ◇京都府警、府警の複数の班や係で、旅費が振り込まれる捜査員の個人口座の通帳を上司が一括管理していた問題で、０３年度に３６所属の１０１の班・係で約４３００万円がプールされ、班・係単位での最高額は２００万円に上ることを初めて表明した。プールした金の使途が十分に解明されていないことなど多くの不透明な部分を残している。府警のほぼ半数に及ぶ部署で旅費を不適切に処理していたことに、市民団体は引き続き徹底した調査を要求している。
◇府議会警察常任委員会、０３年度分の一括管理の実態調査結果を早川部長が報告。府警総務部によると、府警（７５所属）で府費を一括管理していたのは本部の課や警察署など３０所属６０の班・係で計２２００万円。国費分では２０所属６２の班・係で計２１００万円だった。班・係単位でみると、国費、府費とも年平均３５万円程度をプール。最高額は国費で年約２００万円を流用していた本部の捜査部門の班だという。いずれも捜査員の個人通帳や印鑑、キャッシュカードを担当者が一括管理し、交通費などの実費を除いた日当や雑費を、急な事件捜査での出張費や係のお茶代、新聞代、慰労会費などに充当していたという。 ◇京都府、年内にもコンビニエンスストアで自動車税を納税するシステムの運用を開始する。全国のコンビニで２４時間の納税が可能になり、徴収率アップにつなげる狙い。０４年度は試行期間で、０５年度分から本格運用する。府内には約７００店舗のコンビニがあり、このうち６００店舗以上で納税が可能になるようコンビニチェーンを選定する。０４年度当初予算で電算システム改善費など１２００万円を計上している。収納１件当たり５８・８円の経費で３年契約の債務負担行為を９月定例議会に提案しており、可決され次第、試行に着手する。 ◇京都府、ロシア・レニングラード州との友好提携１０周年を記念し、１２日から山田知事を団長とする友好訪問団を派遣。州都・サンクトペテルブルク市では、地球環境保全の大切さを発信する「日ロ環境シンポジウム」を開催、新たな友好交流の発展を目指す。 ◇京都府教委、少人数教育をテーマに、教員と児童・生徒、保護者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表。１学級の人数を３０人前後に抑えた少人数学級を導入した成果について、指導にあたる教員の６〜７割が「学年・学級経営の質的向上」「学習への集中化」などの点で高い自己評価を示したのに対し、指導を受ける側の中学生の評価は「辛口」だった。 ◇京都市、老朽化が著しく、機能が分散して利便性が低下している左京区総合庁舎について、松ケ崎の日本郵政公社所有地を購入し、新庁舎を建設するとの計画を公表。 ◇京都市、１８日から市立病院の全外来診療科（２１科）で始める薬剤の院外処方について、収支への影響をまとめ。投薬料など薬価部分の収支は１３００万円の減収となる。一方で、処方業務の軽減に伴い、病棟での薬剤管理指導業務を充実することで３１００万円の収益を上げ、合計収支では約１８００万円の増収が見込まれる、としている。 ◇美山町の住民グループ「美山住民投票ネット」、園部、八木、日吉の３町との間での合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めて有権者の５０分の１を大きく上回る２８７５人分（有権者の65・９％）の署名簿を添え、中島三夫町長へ条例制定の本請求。 ◇京都市議会文教委員会、京セラの稲盛名誉会長が、伏見区の横大路運動公園の一部を市から無償で譲り受け、サッカーＪリーグ「京都パープルサンガ」の専用スタジアムを建設する意向を示したことについて、市側は「報道されたような意向通りに進めるのは不可能。今後、稲盛氏の発言や意向を確認する」と述べた。 ◇向日市の久嶋市長、１０月からの保育所保育料改定の実施を、０５年４月１日に延期すると決定。市議会が、０４年度一般会計補正予算案の保護者負担金のうち改定による値上げ分を削減した修正案を可決し、改定に待ったの意志を示した後も、久嶋市長は「市長の職責」として１０月から改定の姿勢を崩さなかったが、議会軽視との強い反発に方針転換した。 ◇小泉首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」、今後の防衛力整備の在り方に関する報告書をまとめ、首相に提出。テロや弾道ミサイルの多様な脅威に対処するため、冷戦時代からの防衛政策の基本である「基盤的防衛力」構想を転換し、「多機能で弾力的な防衛力」の整備を提言。１）武器輸出３原則の緩和、２）弾道ミサイル迎撃のため安全保障会議の機動的運用など意思決定の迅速化、３）自衛隊の国際平和協力業務の「本来任務」格上げ−などを盛り込んだ。政府は報告書を踏まえ、１１月末に新たな防衛計画大綱を策定。米中枢同時テロ後の安保環境の変化に対応する防衛政策の転換を図る。 ◇総務省、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど１年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するため、雇用主に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めた。１月１日時点で就労していなければ事実上、課税できなくなっている制度の不備を是正する。早ければ０６年１月から適用、０７年度から課税する。独身や、パート収入を得ている人で扶養者がいない場合は、現行通り１０８万８０００円未満（モデルケース）は課税されない。個人住民税は、１月１日時点で所得を得ている人が対象。企業は１月１日現在で給与を支払っている人について「給与支払報告書」を市町村に提出、市町村はそれを基に算出した課税額で翌年度に徴収する。 １０月 ３日 ◇三和町の住民グループ「住民投票条例制定を求める三和町民ネットワーク」、福知山市と夜久野、大江両町との合併の是非を問う住民投票を求め、１２日までに住民投票実施に反対した田中敬夫町長の姿勢を不服として、田中町長の解職請求（リコール）手続きを始めることを決定。 この合併に関しては、大江町の住民グループが町長解職請求のための署名活動を行っている。 ◇自民党の与謝野政調会長、テレビ朝日の番組で消費税率の引き上げについて「この問題を避けては、財政再建の議論が進まない」と述べ、将来の引き上げを視野に党内で議論する必要があるとの認識を示した。 ◇米大リーグの年間最多安打記録を８４年ぶりに更新したマリナーズのイチロー外野手、当地でのレンジャーズ戦に「１番・右翼」で出場し、記録を２６０安打に伸ばした。 １０月 ２日 ◇京都府、府内産の鶏卵と鶏肉の消費拡大をＰＲするポスターを作製。丹波町の鳥インフルエンザ問題による風評被害から回復しつつある小売店などに掲示。卵と鶏を手にした家族のイラストをあしらい、「鶏肉（チキン）を使えばみんなが元気」「鶏卵（エッグ）料理で家族はニコニコ」とＰＲ。目立つように背景は黄色で、明るいイメージを強調。 ◇「全国トロッコ列車サミット」、トロッコ列車を運営する鉄道会社が集まり、意見を交わすサミットが、嵯峨野観光鉄道のホールで開会。加盟各社の経営難などから今回が最後となった。 ◇京都市、本年度から手続き方法を申請方式にした「敬老乗車証」の申請状況中間集計を、このほどまとめ。９月１５日までに市が発送した乗車証引換券の枚数は約１４万４０００人分で、全対象者の約７割がすでに申請手続きを終了。 １０月 １日 ◇京都府人事委員会、０４年度の府職員の給与について、民間との格差がほとんどないことから、月給と期末・勤勉手当とも改定を見送り、現行水準に据え置くよう山田知事と田坂府議会議長に勧告。府職員の年間給与は５年連続で減少していたが、勧告通りならば、平均年収（４２・７歳）は約７１０万円となり、６年ぶりに下げ止まる。 府内の民間約１６０事務所を対象に給与水準を調査した結果、０３年４月から実施している給与カット（一般職２・５％、管理職３・５％）などにより、府職員給与が民間を２・43％下回っていた。 給与カットの影響が２・44％と推計されるため、府人事委は「給与カット措置の影響分を除いた格差は極めて小さく、一律的に給料表の改定を行うことは困難」として、改定を見送った。 また、国の人事院勧告に準じ、気温や積雪量に応じて、寒さの厳しい地方に勤務する府職員に年１回、１０月に支給されてきた寒冷地手当の廃止も求めた。経過措置として０５年度は支給し、０６年度は年額４万円、０７年度以降はさらに年額３万円を削減する。府は寒冷地手当として約５８００人に対し、年間約２億円を支給している。 ◇京都府の９月定例議会、本会議を再開し、一般質問。山田知事は、府民から年間１０００件以上の申請・届け出がある各種給付や職員採用など１７００の手続きについて、「０７年度を目標にオンライン申請できるようにしたい」との方針を表明。府政への質問や提案に迅速に対応する「コールセンター」も０６年度中に開設する。府はＩＴ（情報技術）化の進展を踏まえ、自宅や事務所から行政手続きが２４時間できるオンラインサービス整備を進めている。答弁で山田知事は、府民サービスの向上のため、来年以降に試行を予定している電子入札や税の電子申告も０７年度に本格運用する考えを示した。また、文化芸術振興に関して、早期条例制定に意欲を示した。 ◇京都市教委、国の構造改革特区制度を活用して開設する不登校生徒のための中学校「洛風中」の概要を明示。中京区の本校舎に加え、伏見区に「伏見学習室」を設けるほか、大学生ボランティアが常駐して生徒の学習を支援。同日、教員８人の異動を発令。 ◇昨年１２月の宇治小事件を教訓に、刑法学者らでつくる宇治市教委の諮問機関、学校安全管理の問題点を指摘、防止策を答申。事件発生時の学校や市教委の危機管理意識について「不十分だった」とし、再発防止策として「日常」と「緊急時」の２種に分けたマニュアルの具体例を示した。再発防止策として示したマニュアルの「日常」編では、防犯訓練の詳しい想定例などを示し、６９のチェック項目を添えた。「緊急時」は、不審者来校時の職員の役割分担などを時系列のチャート図で示した。 ◇宇治市議会の文教福祉常任委員会、民営化のために北小倉保育所を廃止する条例案を自民、民主、公明議員の賛成多数で可決。保護者や市職員労働組合が「性急な結論を出さずに十分な話し合いを」と意見陳述し、市は「見切り発車とならないよう、話し合いに精力を傾ける」と答弁。採決の結果、同条例案は賛成５、反対２で可決。同案が本会議で可決される公算が高まった。市職労と北小倉保護者会の請願は、反対多数で不採択となった。 ◇長岡京市、小林助役が助役室で市の部局長らに山田京都府知事の後援会入会を勧誘していた問題を受け、「市政の信頼を失墜した」として小林助役を、監督責任を理由に小田豊市長を、それぞれ減給とした。減給は市長が１０分の１、１カ月、助役は１０分の１、２カ月で、今月から適用する。ほかに入会勧誘を受けた９人を含む特別職３人と部局長ら１１人に対しては、厳重注意としている。内部の調査委員会がまとめた報告書では、今年６月から７月にかけて、小林助役が助役室などで、特別職２人と部局長７人に勧誘し、うち８人が入会した、と事実関係を認定。 ◇大阪地検特捜部の調査、園部町などでつくる「船井郡衛生管理組合」のし尿処理をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された清掃会社元社長杉浦光次容疑者が収賄容疑で逮捕された組合元工場長崎山敏和容疑者らに約１０年前からわいろの提供を続け、総額は約３０００万円に上ることが判明。 ◇交番の警察官の不在時に市民と対応する京都府警の「交番相談員」に、新しい制服が貸与された。紺の上着にズボン、帽子など「警察官風」の制服に身を包み、道案内などの活動を行った。 ◇京都府久御山町の町制５０周年記念式典が１日、同町島田の町中央公民館で開かれた。住民や関係者ら約４００人が出席、半世紀のまちの発展を祝った。 ◇民主党、臨時国会で、年金問題に再び焦点を当て、最大の支持組織である連合との年金改革をめぐる溝は埋まらないままで、連合は独自にまとめた改革案に基づき、政府に修正協議を求めている。民主党は連合の政府への接近に歯止めをかけるためにも調整を急ぐ。◇施行された新年金制度、従来の制度骨格を維持した上で、現行１３・５８％の厚生年金保険料を将来１８・３％まで引き上げるなど負担と給付の水準を見直し、年金財政の破たんを当面回避する内容。 ◇全国知事会、国・地方財政の三位一体改革で地方６団体がまとめた国庫補助負担金の削減案に対し具体的な事例の収集を進めていることを表明。 ◇総務省、８月の完全失業率は、前月から０・１ポイント改善し４・８％。完全失業者数は、前年同月比１９万人減の３１４万人。就業者数は同３４万人増の６３９５万人。男女別の失業率は、男性が前月比０・４ポイント改善の４・９％、女性は同０・２ポイント悪化の４・６％だった。産業別の就業者数は建設、製造業などが減少する一方、医療、福祉などが増加した。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率は前月と同じ０・８３倍。 |
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