府政日誌2004年6月15日から20日

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６月２０日 ◇京都府、年間７万人の外国人客が利用する京都駅前の「ツーリスト・インフォメーション・センター京都案内所」が、運営母体の独立行政法人化に伴って３月末に閉鎖。外国人専用案内カウンターを駅ビル９階の府国際センター内に新設したが、エレベーターは荷物を抱えた外国人には使いづらく、同じビルの百貨店内からの案内表示がなく「場所が分かりづらい」といった苦情もあり、近くのＪＲ京都駅ビル２階にある市観光案内所に外国人が殺到し、対応に追われ、国際観光都市の玄関口が混乱している。 ◇福知山市長選、投開票。前市助役の高日音彦氏＝無所属・自民、民主、公明推薦＝が、初当選。 ◇近鉄寺田駅前のまちづくりを探るタウンウオッチング「まちなか見て歩き隊」、城陽市の同駅周辺で、踏切などの危険個所や川沿いの景観など街の課題を調査。 ◇府乙訓教育局「府ＰＴＡ指導者研修会」、乙訓地域の小、中学校のＰＴＡ・育友会役員らを対象に、実践発表や講演から地域に根ざしたＰＴＡ活動を学んだ。約２００人が参加。 ◇東京都狛江市長選、投開票。無所属現職の矢野裕氏＝共産推薦＝が３選。 ◇共同通信社、参院選に立候補を表明している２６５人（選挙区１８０人、比例代表８５人）を対象にアンケートを実施、２５４人から回答（回収率９６％）。憲法について６２％が「改正すべきだ」「議論の結果、改正してもよい」と改憲を容認する考えを表明。自民、公明両党では全員が改憲を容認、民主党候補も７７％が容認の立場で改憲志向。改正の対象項目については「憲法９条と自衛隊」がトップ。環境権、地方分権と続く。年金、医療、介護の社会保障費を消費税で賄うための消費税率アップについては賛成（４１％）が反対（３４％）を上回った。参院選の争点では、年金などの社会保障制度問題を挙げた候補が最も多かった。さらに景気対策、イラクへの自衛隊派遣問題が上位を占め、憲法問題、地方分権と続く。 ６月１９日 ◇共同通信のまとめ、三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスによる一連のリコール隠し問題で、４２都道府県が、新規購入の対象車から両社の車両を外していることが判明。政令指定市でも、さいたま市を除く１２市が購入を停止。他の県庁所在地の６割も同様の措置を取っており、安全軽視ともいえる三菱側の姿勢に不信感が広がっている。各自治体は、系列の地元ディーラーを入札で指名しなかったり、両社の車両を対象車種から外したりして三菱車を排除。期間は３カ月程度から最長で１年半。国土交通省も両社を１年半の指名停止としている。両社とかかわりの深い自治体も「三菱車外し」に動いており、“三菱城下町”と呼ばれる長崎県は「反省と体質改善を促す」として９カ月間の指名回避を決定。京都府は静観している。 ◇小泉首相、ＮＨＫの党首討論番組の収録で、多国籍軍に参加する自衛隊の指揮権維持をめぐる米英了解が不明確との批判を踏まえ「日本がどういう活動をするか、日米間での了解内容を整理して出す」と述べ、米英と合意している活動内容の文書提出には応じる意向を示した。 ◇野中元自民党幹事長、ＴＢＳの対談番組の収録で、自民党の参院選比例代表の顔触れについて「票になることを何でもやろうとしており、めちゃくちゃだ」と述べ、無党派層を狙った有名人や竹中平蔵金融・経財相の擁立を批判。後藤田元官房長官は同じ番組で竹中氏の出馬を「やはり野に置けレンゲソウという言葉もある。当選しても使い捨てにされる」。　イラクの多国籍軍への自衛隊参加では、後藤田氏は「イラク復興支援特別措置法を改正すべきだった。国会での議論もなく、国民に対する説明責任を全く忘れている」、野中氏も「後から理屈をつけてほころびを直している」と、そろって政府の対応に異論を唱えた。 ◇共同通信社、全国電話世論調査を実施。小泉内閣の支持率は４７・４％で、５月２３、２４両日の電話世論調査と比べると７・５ポイント下落。不支持率は１３・９ポイント増の４５・４％となり、政権発足以来、最悪となった。比例代表で「投票する政党」は自民が２１・６％で最も多く、次いで民主の１８・２％。公明６・０％、共産３・３％、社民０・９％だった。ただ、４０％近くは「まだ決めていない」としている。 ６月１８日 ◇京都府の開庁記念式典、府民ホールで開会。 ◇京都府議会、議会棟内にある議会事務局と会派控室、さらに各議員事務所を「議会ＬＡＮ（構内情報通信網）」で結び、府の重要施策に関する資料などを検索できる「政務調査情報検索システム」を整備する。議会ＬＡＮの構築や各議員に配布するノート型パソコンのリースに伴う経費は約４７００万円。６月中に運用を開始。 ◇京都府、府民経済計算（速報）を発表。０２年度の府内総生産（名目）は９兆６６３億円で、成長率はマイナス１・１％と２年連続のマイナス成長だった。個人消費の冷え込みで本格回復には至らなかったが、輸出などが好調で下げ幅が縮小。物価変動などを勘案した実質成長率では０・１％となり、２年ぶりにプラスに転じた。 ◇市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」、京都市水道局が００〜０２年度に発注した配水管工事のうち、計２６１件に談合の疑いがあるとして、契約金額の10％に相当する約１億５４００万円について、市が業者に損害賠償請求するよう求める監査請求。 ◇第４回京都市・京北町合併協議会、京北町が一部事務組合からの脱退に際し、清算金が総額１４億円必要になる。京北町が加入する８つの一部事務組合のうち６つの事務を京都市が引き継ぎ、残る国民健康保険南丹病院組合と府自治会館管理組合からは脱退することを確認。清算金が必要なのは、船井郡衛生管理組合、京都中部広域消防組合、府市町村職員退職手当組合の３つ。 ◇京丹後市、久美浜町の中心部「一区」で、伝統的な家並みや生活空間を整える「街なみ環境整備事業」に取り組む。 ◇学研都市の精華町精華台に、愛知県などを地盤とする大手流通グループ「ユニーグループ」のスーパー「ユーストア」が、大型商業施設を計画していることが１７日、判明。ユーストアが京都府内に進出するのは初めて。来年７月オープン。 ◇衆院イラク復興支援特別委員会、イラクの多国籍軍への自衛隊参加問題をめぐり閉会中審査。川口外相は、自衛隊が多国籍軍の指揮下に入らないことを米英両国も了解と述べた。野党が米英との交渉経過の文書公表を迫ったが、外相は拒否。 ◇政府、多国籍軍に自衛隊を参加させるため、イラク復興支援特別措置法の施行令改正と、自衛隊派遣の基本計画の変更を決定。同時に自衛隊が多国籍軍の指揮下に入らず主体的に人道復興支援活動を行うと明確にした「政府見解」も閣議了解。政府見解は、自衛隊は多国籍軍の「統合された司令部」との間で「連絡・調整」を行うが「司令部の指揮下に入るわけではない」と強調し、米英両政府の了解を得ていると明記。「憲法との関係で許されないとしてきたいわゆる多国籍軍への参加に関する従来の政府見解を変えるものではない」。 ６月１７日 ◇山田京都府知事など地方団体の代表と谷垣禎一財務相の「直接対話」、谷垣財務相が京都選出であることから、山田知事が仲介役になり実現。全国知事会の梶原会長、全国町村議長会の中川会長など地方６団体の長がそろって出席。政府が昨年打ち出した１兆円の補助金削減について、地方団体から「見返りの税源移譲は半分程度にすぎなかった」「国の公共投資は減らず、事業費削減のしわ寄せは地方に押し付けられた」などと、地方財政の実情が次々に紹介。 ◇京都、滋賀、大阪３府県の知事らによる琵琶湖・淀川流域の再生を話し合う懇談会、滋賀県の国松知事、京都府の佐村副知事、大阪府の太田知事、国土交通省近畿地方整備局の谷口局長らが出席。「琵琶湖・淀川流域圏の再生」事業が国の都市再生プロジェクトに採択され、近畿地方整備局と３府県などによる協議会が、本年度中に基本構想を作成。具体的な事業として国松知事は「琵琶湖の周囲と淀川でヨシ原などを整備し、徒歩や自転車、舟で行き来できるプロムナードができないか」、佐村副知事は「鳥インフルエンザで苦しんだ経験から、食の安心・安全のための地産地消を流域全体に広げられないか」などと提案。 ◇京都府と府内市町村の「行財政連携推進会議」の初会合、税の共同徴収や業務システムの共有化など、財政健全化に向けて行政テーマごとに連携の在り方の検討を始めることを決定。会合には、府内３９市町村の助役や府市長会・町村会の担当者ら約５０人が出席。 ◇京都市の小学校の秋の大運動会、二学期制の導入で秋は学期末前後で慌ただしくなるうえ、残暑厳しい時期の練習や本番を避けることなどが理由で、市立小学校１７８校のうち、一昨年は２校だけだったのが、昨年は１１校、今年は２９校に増加。 ◇丹波町の鳥インフルエンザ感染で、鶏大量死の届け出を怠ったとして、家畜伝染病予防法届け出義務違反の罪に問われた浅田農産と社長の浅田秀明被告の初公判。起訴事実認める。 ◇全国知事会の梶原会長、国・地方財政の三位一体改革で地方６団体が政府から提出を求められている国庫補助負担金の改革案について、削減すべき補助金として選定基準を知事会が作り、選別作業を始めたことを表明。 ◇小泉首相、イラク主権移譲後に編成される多国籍軍に、憲法やイラク復興支援特別措置法の枠内で人道復興支援活動に限定して自衛隊を参加させる方針を表明。 ◇小泉首相、野党党首と会談し、主権移譲後のイラクで編成される多国籍軍への自衛隊参加について「人道復興支援だ。武力行使はしない」と理解を求めた。 ６月１６日 ◇京都府、今年１２月までに「食の安心・安全アクションプラン」など新規７件を含む１９のアクションプランを策定。新規では、「食の安心・安全」への府独自の認証システムの構築や検査・監視体制の充実など「食の安心・安全アクションプラン」のほか、海外の優秀な人材の招致などで、活性化を図る「ＫＹＯの海外人材活用プラン」、関西文化学術研究都市の木津地区でのまちづくりの在り方を提案する「学研都市新時代プラン」−など。 ◇京都府警、府議会警察常任委員会で、捜査費の中から激励慰労費を支出していることについて、当面、自粛する考えを表明。慰労費は、捜査本部事件などの重要事件や長期に及ぶ警備などが終了した際の打ち上げに、１人につき３０００円を限度に飲食代に充てられてきた。 ◇インターネットでの情報モラル教育の重要性をテーマにした研修会「ネットワーク社会の光と影」、京都市立学校の管理職を対象に、開催。２日間の日程で、初日は中学、高校と総合養護学校の管理職約１１０人が出席。 ◇京都市都市計画審議会、御池通沿道（堀川通〜鴨川間）を「特別用途地区」に指定する議案を承認。市は、７月１日から、同地区内への風俗店の出店禁止や建物１階部分への店舗設置などを義務づける「御池通沿道特別商業地区建築条例」の適用を開始する。 ◇京都労働局雇用均等室、職場でのセクシュアルハラスメント問題に関する相談件数を発表。０３年度相談件数まとめで、前年度比の約１・４倍増。 ◇久保田宇治市長、市町村合併に向けて宇治市や城陽市などの経済団体や議員が広域的な勉強会を開く新たな動きについて、「要請があれば議論に加わりたい」と積極参加の姿勢。 ◇宇治橋通商店街振興組合、５月に実施したアンケート結果をまとめ。アンケートは同組合が独自に各店頭や新聞チラシで配布し、544件の回答があった。商店街への交通手段は、徒歩が45％、自動車が約19％、自転車が約18％。目的は、全体の66％を買い物が占めた。自由記入の意見では、「側溝などに置いてある商品や看板が邪魔になる」が19件。「駐車禁止を取り締まって」「車両通行禁止に」が各12件、「電柱が邪魔で歩きにくい」が10件。 ◇宇治市、宇治川改修事業で、緊急用の消火水確保の車両進入路について、国土交通省が宇治川右岸の京滋バイパス下流３００メートル（五ケ庄）に、延長８０メートル、幅４メートルの進入路を地元への説明会を経て１０月以降に着工する見通し国が今秋に着工する見通しを表明。 ◇京丹後市議会、合併後初の一般会計３５６億円と病院、水道事業、特別会計を合わせ総額７０８億８８００万円の２００４年度当初予算案が提案。具体策として、京阪神と首都圏に情報発信拠点施設を開設、観光拠点としての「丹後王国歴史館（仮称）」の建設、「市金融・経済研究会」設置による地域活性化、各種審議会などの原則公開、市民の声を聞く「目安箱」の設置や出前市政懇談会の実施など、１０数項目の検討に着手することを表明。 ◇京都の人力車が全国の観光地に活躍の場を広げている。京都・嵐山で観光客向け人力車を走らせる「えびす屋」が全国展開を本格化。東京・浅草や北海道・小樽、大分・湯布院などに進出した。「今後も魅力的な観光地があれば出店したい」と戦略を描いている。 ◇内閣府、「年齢・加齢に関する意識調査」発表。高齢期の生活に不安を感じる人は８０・６％を占め、不安の内容は「年金、医療、介護など社会保険給付の減少」が最多の７６・２％に上った。政府の高齢社会対策への期待も「公平で安定的な公的年金制度の確立」がトップの５４・３％。 ◇自民、公明両党の幹事長、政調会長らで構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」は１６日午前、具体的な改正案作成に向けた指針となる中間報告をまとめ。焦点となっている「愛国心」の取り扱いについては「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平和の発展に寄与する態度の涵養」という表現と、この「国を愛し」の部分だけを「国を大切にし」と変えた表現の２つを中間報告に盛り込むことで一致。 ◇自民党政調審議会と臨時総務会、政府側が�@イラク復興支援特別措置法の枠内で多国籍軍の指揮権の下には入らない、�A武力行使と一体化しない、などの統一見解を説明。これに対し古賀元幹事長は「多国籍軍の参加が唐突に出てきた。国民に不安を与えてはいけない」と指摘。「政令改正ではなく新法が必要だ」と述べ、イラク特措法に基づく活動継続に否定的な考えを強調。 ◇ロドマン米国防次官補、下院軍事委員会に提出した文書で、イラクへの主権移譲後に編成される多国籍軍の指揮権に関し、「国連安全保障理事会決議の『統一指揮下にある（アンダー・ユニファイド・コマンド）』は、現在の状況において米軍の指揮を意味する」と述べ、米軍に指揮権があることを確認。 ◇民主党憲法調査会、「総論」「統治制度」「人権」「地方分権」「国際・安保」の５小委員会がそれぞれまとめた憲法改正の基本的方向性に関する報告を了承。自衛権の明記や国連の集団安全保障への参加、女性天皇容認、行政に対する政治家の関与制限などが柱。