| １２月３１日 ◇京都府、京都市、京都商工会議所、０８年に日本で開催されるサミット（主要国首脳会議）の京都誘致に向け、活動を始める方針。世界的に知名度のある歴史文化の蓄積や、今年４月に開館する京都迎賓館の存在を前面に打ち出し、近く正式に名乗りを挙げる。既に誘致を表明している大阪府などが提唱する「関西サミット」との連携も視野に入れる。 ◇京都府、高齢者が健康に老後を過ごすための「きょうと健康長寿日本一プラン」を策定。６５歳以上の人が病気や要介護状態にならず健康で自立している期間「健康寿命」の全国トップを目指し、０５年度から生活習慣病や介護予防などの具体的な対策に取り組む。 １２月３０日 ◇京都府のホームページ「おこしやす京都」のアクセス件数が今年急増。台風２３号災害や鳥インフルエンザなど全国的に注目されるニュースへのアクセスが目立ち、１日平均のアクセス数は約１８万件と前年より約８万件増加、累計でも５０００万件の大台に乗る勢い。 ◇京都府議会が、府民の意見や提案を募ろうと、今年夏に設置した「なんでもＢＯＸ」の利用が低調。投書やメールで計２４件が寄せられたが、府の施策や市町村への意見が中心で、府議会の在り方への提言は２件にとどまった。 ◇大江町の伊藤町長、町役場での記者会見で、１月１８日告示、２３日投開票される町長選挙に再選をめざし立候補することをあらためて表明、政策を発表。 １２月２９日 ◇園部、八木、日吉の３町との合併協議を進めている美山町の住民グループ「美山を愛する２８７５ネット」、同町議会の解散請求に必要な有権者数の３分の一の署名を集めた。合併の是非を問う住民投票条例案制定を否決した議会の姿勢を不服とし、３０日にも町選管に対し、請求を行う予定。合併をめぐって、住民らによる議会の解散請求は、京滋で初めて。 ◇大阪市、０５年３月末を期限に実施している職員給与の一律カットを、同年４月から拡大する方針。職員の「カラ残業」など不透明な公費支出が相次ぎ発覚し、改革委員会を設置して職員給与や福利厚生の抜本改革に着手したが、具体案が明らかになったのは初めて。０５年２月にも議会に条例案を提出。係長級以下の場合、０５年１２月末までの間、月給の２−１％カットを３−２％に拡大。局長、部長級（いずれも現行５％）、課長級（同４％）、課長代理級（同３％）についてもカット幅を広げるなどして継続する。 １２月２８日 ◇宇治市中心部のマンション計画の規模を審議してきた同市都市景観審議会、市都市景観条例を見直すよう、宇治市長に対して意見書（建議）を提出。同審議会は、高さ約２０メートル（７階建て）、幅約１００メートルのマンション計画をめぐり、１１月まで審議を重ね、浮かんだ問題点を意見書にまとめ。 ◇総務省発表、１１月の完全失業率は、前月から０・２ポイント改善し４・５％。完全失業者数は、前年同月比４０万人減の２９０万人。就業者数は１万人減の６３２２万人。 ◇厚生労働省発表、１１月の有効求人倍率（季節調節値）は、前月より０・０４ポイント上昇し０・９２倍。有効求人倍率が０・９倍を超えたのは約１２年ぶり。 ◇総務省消防庁長官の諮問機関である消防審議会、人口規模などに応じた消防車数や人員などの目安を示した「消防力の基準」の改定について、防災無線の整備や消防庁舎の耐震化など防災・危機管理についても新たに基準に盛り込むとする答申をまとめ。減少が続いている消防団の人員基準も示した。答申は、各地域が同基準を目標にして一層の取り組みを進めることを求め、名称を「消防力の整備指針」に改める。 ＮＢＣ（核、生物、化学）テロに備えた化学防護服や専用車両などの整備を新規に基準化し、避難勧告などの情報を住民に伝える防災行政無線についても地域によって整備率にばらつきがあるため、導入の必要性を新たに基準に盛り込む。 １２月２７日  ◇行財政システムの効率化を検討する「京都府・市町村行財政連携推進会議」、第４回会合、住民基本台帳や税務など市町村の基幹業務や、総務事務、情報共有といった各業務支援システムの共同導入について、来年１月から調査研究を始めることを決定。府は来年度中に各システム開発を終え、０６年度の運用をめざす。会議には、京都市を含む府内３８市町村の助役らが出席。府と市町村のシステム共同導入では、サーバーの共同運営・管理に取り組むほか、運用の際は市町村が独自に修正できるシステムを採用することなどで合意。このほか、税の共同滞納整理で、市町村に府職員を併任派遣する事業を、来年度から実施する方向で検討することなども報告。◇京都府、府内のものづくり産業を資金面から支援する「京都企業創造ファンド」を設立。府が手がける初めてのベンチャー育成ファンドで、府内外の７金融機関と計２３億円を共同出資。出資の内訳は、府と京都産業２１が６億円、日本アジア投資と京都銀行が各５億円、京都中央信金が３億円、京都信金と京都北都信金、滋賀銀行、南都銀行が各１億円。 府は年度内に１社目の投資先を選ぶ考えで、民間企業からの追加出資も当面受け入れる方針。 ◇京都府、台風２３号で大きな浸水被害が出た宮津市の大手川の河川改修が、国土交通省の「河川激甚災害対策特別緊急事業」に同日付で採択された、と発表。事業採択によって、災害再発防止に向けた河川改修工事が、今後５年間で短期集中的に実施される。大手川改修は、現行の計画で１９９８年に事業着手したが、現在も未着工となっている。今後、３・４キロの事業区間を、台風２３号の浸水区間４・８キロとし、総事業費も１２０億円と３５億円増額して２００９年完成をめざす。 ◇国土交通省福知山河川国道事務所、台風２３号で大きな被害を受けた京都府の舞鶴市や大江町など由良川下流部で、緊急的な治水対策を推進する「由良川下流部緊急水防災対策」を実施する、と発表。おおむね３０年をめどに進めていた由良川水系河川整備計画をおよそ１０年間に短縮し、中でも、浸水被害にあった大江町役場や、舞鶴市加佐分室など４カ所で、２００９年度までに輪中堤などを完成させる。 ◇京都迎賓館、京都御苑内の饗宴場跡地に、外観がほぼ完成。来年４月のオープンをめざし、工事が急ピッチで進められている。 ◇長岡京市、「新行財政改革大綱」をまとめ、５カ年で達成すべき具体的な数値目標や手順を示した「アクションプラン」（計画期間０４〜０８年度）を策定。市民ニーズに応じた効率的な市政運営の実現が目的で、年度ごとに達成状況を検証、公表する。大綱は「経営」「共有」「協働」を基本理念とし、将来世代へ過重な負担を残さない財務体質の構築、市民の行財政情報の共有化と市政への参画、公共サービスと行政関与の見直し−など五つの柱からなり、アクションプランに計７５の具体策を盛り込んでいる。このほか、学校施設の耐震化や空調設備の設置などに民間資金を活用するＰＦＩを導入。さらに財務に関するデータを分かりやすく整理、分析した財政白書を作成するほか、市政に市民の声を反映させるパブリックコメント制度の導入などを挙げている。 ◇京都交通、綾部市以北の府北部を中心に運行する路線バス６８路線を３２路線にする再編案を、京都府生活交通対策地域協議会京都交通対策部会に申し出た。協議が成立すれば、同社は再編した路線バス事業を日本交通の子会社へ営業譲渡する。再編案では、来年４月１日付で、福知山、舞鶴、綾部、宮津、夜久野、大江の４市２町を走る６３路線を３１路線に再編。舞鶴市と京都市を結ぶ広域長大路線の五路線は一路線に統合するとしている。再編に伴い、１９区間で路線バスが廃止される方針。 ◇城陽市議会本会議、「イラクから自衛隊の派遣撤退を求める意見書」の採決をめぐり、八島議長が可否同数（１１人）を数え間違え、「賛成多数」として可決。本会議を一時中断して議会運営委員会を開き、再度確認することを決定。改めて採決した結果、賛成多数（１２人）で可決。 ◇大阪市、教員を除く係長級の職員約６０００人に月額で最高５万４０００円の管理職手当を支給していることが判明。昨年度の支給総額は３５億円以上になるという。係長級の職員は課長級以上には支給されない超過勤務手当も受け取っている。市給与課によると、市は給与条例に基づく規則で「係長・主査」に月額５万４０００円、「係主査」に同４万９０００円を支給。さらに係長級職員は残業も多いとして超過勤務手当も月３万８０００円を上限に支払っている。 ◇大阪市、財政難の大阪市が６種類の特別昇給のうち５種類を非公表で運用、年１５億円の予算を確保していた問題で、０２年、職員の給与カットと特別昇給の対象者拡大を同時に決裁、給与カットだけを公表していた。 ◇大阪市、阿倍野区役所職員が実態のない残業を申告していた「カラ残業」問題の発覚を受け、全２４区役所で残業したことのある職員約５３００人を対象に、４月から１０月の残業実態をまとめ。それによると、職員が超過勤務手当を受け取った計約６万４０００件のうち、約２万件がカラ残業を疑わせる内容で、市が支払った同手当の総額は約１億３０００万円（延べ計約４万３０００時間分）に上ることが明らかになった。市は残業の事実が確認できない分について手当の返還を求め、関係職員を処分する方針。 ◇人事院、国家公務員の仕事と育児の両立支援策として、妻の産前産後期間中に、男性職員が最長５日の特別休暇を取得できる制度を来年１月１日から新設すると発表。新制度では、小学校入学前の子供が既にいる場合は産前から、いない場合は産後に通算５日までの休暇を認める。 ◇政府、皇室典範を改正し女性天皇を認めることなどを検討するため、有識者懇談会を設置することを決定。年明けに初会合を開く。細田官房長官が午後の記者会見で発表。 ◇インドネシアのスマトラ島沖の地震でインド洋沿岸諸国を襲った大津波の被害、さらに拡大し、ロイター通信などによると同日昼現在、死者は１０カ国で１万３０００人を超えた。 １２月２６日 ◇大江町、台風２３号の被災者に、町の災害見舞金や府の被災者義援金を贈った。対象者は災害で死亡したり、民家が全壊や半壊、床上、床下浸水などの被害を受けた計５１１世帯で額は１万−９３万円。 ◇インドネシアのスマトラ島沖で地震で発生。地震の規模を速報値でマグニチュード（Ｍ）８．９と発表していた米地質調査所は、Ｍ９．０に引き上げた。 １２月２５日 ◇京都府、府民の要請に応じて職員を派遣して施策を説明する「府職員出前語らい・専門職員派遣」制度の申し込みが、０３年度のスタート以来、３００件に達した。テーマ別では子育て支援や食品衛生など「健康・福祉」関連が最多で、全体のほぼ３分の１を占めている。テーマ別では、子育て支援や心の健康、食品衛生など「健康・福祉」が１０４件でトップ。以下、地球温暖化対策やごみ問題など「環境」が３８件、京野菜や農薬など「農林水産」が３７件、「土木」３５件、「商工」１６件、「教育」１４件の順。 ◇京都府、環境保全活動に取り組んでいる府営水道の０３年度版「環境レポート」をまとめた。自然エネルギーの活用や、汚泥の有効利用などで８３００万円の経済効果があったと報告。 １２月２４日 ◇京都府、国家公務員給与（０４年４月１日現在）を１００とした府内市町村職員の給与水準（ラスパイレス指数）を公表。京都市  を除く３８市町村の平均は９３・２で前年を２ポイント下回り、過去最低水準を更新。府によると、指数の低い自治体は笠置町８０・０（前年８２・６）、園部町８４・８（同８６・１）、丹波町８６・９（同９２・０）。一方、指数の高い自治体は京田辺市９９・８（同１０１・８）、宇治田原町９９・３（同１０２・２）、宇治市９９・０（同１０１・５）。１００を超える自治体は前年４市町あったが、今年初めてゼロとなった。府内の団体区分別の市平均は９６・５で全国平均より１・７ポイント、町村平均は９１・７で全国平均より２ポイントそれぞれ下回った。京都府（９８・１）や京都市（９９・９）より低い結果となった。◇京都府の「伝統産業の振興に関する条例策定委員会」の初会合、「府民共有の財産」とする伝統産業の振興に果たす行政の役割など基本的事項を定める条例案を検討し、来年９月議会への提案をめざす。委員は学識者や和装関係者ら１４人。京都市が策定中の「市伝統産業活性化条例（仮称）」との協調を考え、６人は市の条例の策定にかかわる市伝統産業活性化検討委員会の委員から選出。初会合に出席した委員１０人が江島京都工芸繊維大学長を座長に選出。 ◇京都市議会「市会改革検討小委員会」、現職議員と元議員に配布されている市バスや地下鉄の無料パス、タクシーのプリペイドカードなどの特典を廃止する方針。現職議員には、本会議や委員会に出席するたびに一定額を支給する「費用弁償」制度があり、無料パスの支給は「交通費の二重取りになる」とも指摘されている。改革小委は、市議１人に１日あたり１万１０００円支払う規定を変え、１０００円引き下げることも決めた。これらの見直しは、早ければ来年度から実施されるとみられている。 ◇京都市、伏見区に建設を予定している焼却灰溶融施設について、稼働後の環境への影響や補修費用なども考慮した新たな「総合評価一般競争入札」を行い、落札業者を決定。同方式による入札は政令指定都市では初めて。 ◇京都市、大規模な災害などに速やかに対応するため、市危機管理基本計画を策定。危機の度合いを３段階に分け、それぞれのレベルにおける市の態勢を明記。武力攻撃やテロへの対応などにも活用される。計画では、危機の種類を、地震、水害や大規模事故など、武力攻撃、大規模テロなど、小規模テロや感染症発生などその他−の３種類に分類。また、危機レベルを３段階に分け、レベル１では各局で対応、レベル２では副市長を本部長とする対策本部を設置、最も危険度の高いレベル３では市長を本部長とする危機管理本部を設置するなど、市の態勢を定めている。担当の京都市消防局防災危機管理室によると、武力攻撃やテロについては、今年６月に成立した国民保護法に基づく市の国民保護計画が作られるまで、同基本計画に沿って対応していくという。 ◇京丹後市、府エルピーガス協会丹後支部と「災害時におけるＬＰガス供給に関する協定」を結んだ。台風２３号などを教訓に、災害時に設置される避難所で必要な炊き出し用ＬＰガスの優先的供給の確保が狙い。来年１月１日、発効する。府内ではこれまで、綾部市や舞鶴市など四自治体が締結しており、京都市も来年１月に調印する予定。 ◇精華町議会、定例会本会議で、議員定数を２２（現在欠員１）から２０に削減する条例改正案を反対多数で否決。８日の総務消防常任委員会では可決されていたが、本会議では１１対９の僅差（きんさ）で異なる結果となった。 ◇船井、北桑田郡の８町でつくる「船井郡衛生管理組合」の定例議会、新たな管理者に横山丹波町長を選出。 ◇関大阪市長、記者会見で、職員の「特別昇給制度」を４６年間にわたって公表しなかった問題について、近く規則などに明記して公表する考えを表明。福利厚生を含めた職員の待遇を全面的に見直す方針。 ◇政府閣議、スリムな政府を実現し、財政の立て直しを図るため「今後の行政改革の方針」（新行政改革大綱）を決定。政府や関係法人の定員（約３３万人）を０５年度から５年間で１０％以上削減し、治安や徴税部門へ再配置。官民が公共サービスの受注を競うモデル事業を来年度実施した上で「市場化テスト法」の整備を検討する方針を打ち出した。 ◇大阪市、非公表で年間約１５億円に上る特別昇給を実施していた問題で、全職員の一定割合を対象に昇給期間を短縮する「定数内特別昇給」について、内部決裁だけで少なくとも５回拡大、“ヤミ昇給”の規模を膨らませていたことが判明。 ◇政府、ミサイル攻撃や大規模テロなどから住民を避難させる国民保護法をめぐり、都道府県が地域の実情に応じて作成する国民保護計画のガイドラインを地方自治体国民保護懇話会に提示、了承された。住民啓発など平時の備えや、政府による有事認定までの間を含めた応急対策を盛り込み、実践的内容とするよう求めている。国民保護で自治体は、住民の避難や救援など現場で重要な役割を担う。政府はガイドラインへの自治体の意見を踏まえて来年３月にモデル計画を提示、各都道府県が来年度中に計画を策定する。 １２月２３日 ◇京都府、京都がはぐくんできた文化で産業や地域の振興を図る「文化力による地域活性化推進条例（仮称）」検討委員会の初会合。条例案を０５年９月議会に提出する予定。 ◇京都市と交通事業者でつくる協議会「京都のバス事業を考える会」は、膨大な赤字を抱える市バス路線の改善に向け、一部の赤字路線で、従来の大型バスに替えて乗り合いタクシーや小型バスを運行させ、効率や利便性向上を確認する実証実験を、来年度から始める。 ◇大阪市、原則１年の職員の昇給期間を前倒しする特別昇給制度を４６年間にわたって外部に公表せず、支給を続けていた。非公表の昇給に必要な公費は、最近３年間で計約４３億円（予算ベース）に上る。同市給与課は「これまでの担当者が踏襲してきたのだと思う。今からみれば適切ではなかった」として見直し作業に着手、規則などに定めて来春にも公表する方針。 ◇大阪市、係長級以下の職員約２万３０００人に、イージーオーダーのスーツやシャツを制服として支給していたことが、分かった。昨年度のスーツ仕立て代は約３億５０００万円で、市厚生課は「市民の理解を得られないため、見直す」としている。 ◇総務省の調べ、早朝勤務手当など国家公務員にはない特殊勤務手当が０３年度、都道府県と政令指定都市の職員に計約４０１億円支給されていたことが、分かった。特殊勤務手当の実態調査は初めて。戸籍登録手当など本来の業務として給与に含まれ実質的に二重取りとなっているとみられる手当は、延べ２１０種類、１５２億円に上っていた。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、約２カ月ぶりとなる新市建設計画策定小委員会を開会。防災対策の強化推進は、新市のまちづくりの基本方針「人と自然が共生する安心・安全・快適環境のまちづくり」の中の施策の柱として、新たに設けた。新市の総合防災計画の確立や危機管理体制の整備、市民の防災意識の向上や災害時の連絡体制を整備することを盛り込んでいる。 １２月２２日 ◇京都府と京都市の防災対策協議会、台風２３号災害や局地的集中豪雨を踏まえ、鴨川の水位観測所の増設など都市型水害対策を強化することで合意。大規模地震の発生時に市街地の中学校など約２５カ所に置く救護所と合わせ、京都御苑や岡崎公園、梅小路公園、二条城、西京極総合運動公園、宝が池公園などに「拠点救護所」を設けるなど、災害時の医療救護体制についても確認し合った。府と京都市は来年１月１７日に災害対策本部運用訓練を実施することを決定。 ◇京都市や民間交通事業者でつくる協議会「京都のバス事業を考える会」、来年度に赤字市バス路線で実施する乗り合いタクシーや小型バスによる代替輸送の実証実験の候補として、市南部や北部の８系統を示した。実証実験は、これまで行ってきた市周辺部を走る赤字路線（生活支援路線）の分析結果をふまえ、「乗り合いタクシーで終日代替」「小型バスで終日代替」「乗り合いタクシーで早朝と夕方だけ代替」「小型バスで一部区間を代替」の４つのケースを想定して行う。 ◇京都府、府へのＮＰＯ法人の設立認証が、近く５００団体に達すると発表。５００団体達成は全国１０番目。自治意識が高く、市民運動の盛んな京都の土地柄を反映し、人口１００万人当たりの認証数は東京に次いで全国２位。 ◇大江町の伊藤町長の解職請求に伴う住民投票の告示を前に、同町長が今月３１日付で辞職するのを受けて、同町選管は２２日、町長選を来年１月１８日告示、２３日投開票と決定。 ◇厚生労働省と国立感染症研究所、丹波町の浅田農産船井農場で鳥インフルエンザの防疫作業をした５人からウイルスに対する抗体が検出された問題で、元従業員１人が感染したと断定し、別の元従業員３人と京都府職員１人の計４人は感染した可能性が高いと結論づけた。 ◇福知山市に寄せられた義援金の配分を考える市台風２３号災害義援金配分委員会の初会合、床下浸水を含む被災世帯に４０〜１万円を配分することを決定。委員会は、市幹部や市議会議長、市社協会長ら７人で構成。山段助役を会長に選出。残る約２７００万円について、委員らは半壊世帯（４世帯）に４０万円、床上浸水（３２０世帯）に６万５０００円、床下浸水（３９５世帯）に１万円ずつ配分することを決定。２４日から配布する。 ◇京都商工会議所常議員会、委員会の大幅再編を伴う委員長人事を決定。来年１１月に予定している４０年ぶりの部会再編を控え、委員会と部会の連携機能を強化するため、常設委員会を６から５に、特別委員会を２１から１３にそれぞれ減らし、役割分担を明確化した。常設委員会は、中小企業対策、地域開発・都市整備、選挙制度・会員強化、財政組織基盤強化の４委員会は残したが、金融・税制、経済政策は統合して産業政策に改め、村田製作所の村田社長を委員長にあてた。 １２月２１日 ◇京都府山城広域振興局の「地域戦略会議」、文化パルク城陽で開会。７月から練り始めた地域振興計画の中間案が提示され、シンポジウム形式で意見交換。中間案は「ともに創る活力とやすらぎの山城交流圏」を副題に、「やましろ観光」の推進、「宇治茶の郷づくり」の推進、放置竹林の拡大防止と竹の利活用−など１０項目の具体策を提示。同振興局では、年明けにホームページを立ち上げ中間案を公開、住民からの意見も募り、３月に正式策定する予定。 ◇京都府、食に関する信頼の確保に向けた「きょうと食の安心・安全アクションプラン」を発表。府独自の衛生管理手法「京都版ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）」を導入し、生産・製造過程の情報を開示する「きょうと信頼食品」の登録制度を創設する。アクションプランは１６の重点施策。府は２００５年度当初予算案に、同プランの関連経費を盛り込む方針。 ◇京都府立大と京都府教委、府立高で大学教授が出前講座を開講したり、大学生を高校の教育現場に受け入れるなど、互いの教育環境の充実を目指す包括的な連携協定を結んだ。 ◇自民党和風迎賓館建設促進議員連盟の会合で、内閣府が、京都御苑内で建設中の京都迎賓館について、４月２３日に開館する予定で調整。同日に開館式典を行うほか、開館に合わせて一般公開も実施することが報告。開館式典は１００人程度の参加者を見込み、小泉首相の出席も検討している。 ◇舞鶴市、台風２３号で堤防などが未整備の由良川沿いで大きな被害が出たことを受け、市議会と合同で国や京都府に対する「由良川水防災対策に関する提言書」をまとめ。治水対策の推進と災害時の連携強化を要望する内容で、２４日に国土交通省福知山河川国道事務所などに提出する。 ◇舞鶴市、台風２３号被害で市に寄せられた義援金の第１回配分委員会を開き、死亡者の遺族（５家族）と家屋全壊世帯（９世帯）に各３５万円を支給することを決定。市町に配分された京都府の義援金と合わせ、２３日から被災者宅に届ける。そのほか重傷者（３人）と半壊世帯（６９世帯）には各１７万５０００円、床上浸水世帯（６９９世帯）には各３万５０００円を支給。残った義援金は、年明けの第２回配分委員会で、使い道を決める。◇宮津市、被害を受けた９２３世帯に、全国から府などに寄せられた義援金と市災害見舞金の配布を開始。義援金は、死亡または全壊５２万円、重傷または半壊２６万円、床上浸水５万２０００円。災害見舞金は、全壊が１０万円、半壊５万円、床上浸水２万円。 ◇綾部市議会、来春の京都交通撤退後、市全域で市がバス路線を自主運営する問題に関して、正副議長と各会派の代表が参加する市営バス対策特別委員会を設置。 ◇宇治市、公共工事入札をめぐる談合防止策として、信ぴょう性の高い事前情報が寄せられた場合、くじ引きで入札参加者を半分に減らすことを明らかにした。 ◇村上地域再生担当相、内閣府で中島三夫・京都府美山町長や石田芳弘・愛知県犬山市長ら地域再生に意欲的な提案をしている首長４人と懇談し、０５年度から創設される新たな交付金制度について意見交換。 ◇大江町の伊藤町長、定例町議会本会議で、今月３１日付で辞職する意思を表明、同意された。福知山市、三和、夜久野両町との合併をめぐり、１月３日にリコールの住民投票告示を控えていた。町長辞任に伴い一転して住民投票は行われず、公職選挙法に基づき町選管に通知後５０日以内に町長選挙が行われる。同町長は立候補の意向を表明。 ◇自民党、党の憲法改正案を策定するため新たに設置した「新憲法制定推進本部」の初会合を開き、改憲論議を再スタートさせた。会合には本部長を務める小泉首相や、改憲案の起草委員長に就任した森前首相らが出席。来年１１月の結党５０周年に合わせた改憲案づくりに向け、今後のスケジュールや手順などについて協議する見通し。起草委員会には、幹事長経験者らのほか、衆参両院の当選回数別や地方組織の代表者らも加わる予定。 |
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