１２月２０日 ◇京都府、０５年の府内の新成人数を発表。男１万６１０７人、女１万５０５８人の合計３万１１６５人で、前年に比べ１３５２人、４・１％減少。新成人は２年連続の減少で、１９９４年のピーク時より約１万９７００人少ない。◇京都府立医科大、臓器不全に対する治療法確立をめざす寄付講座「臓器応答探索医学講座」を来年１月に開設すると発表。肝移植によって腎臓が影響を受ける肝腎症候群など、臓器相互の影響を研究し、臓器移植の成功率向上や、拒絶反応が出ないような人工臓器の開発につなげる。期間は５年。医薬品製造販売のノバルティスファーマ社（東京）が総額１億５０００万円を拠出。 ◇京都府立大、中国・雲南農業大との学術交流協定促進に関する確認書を交換。雲南農業大から農業・食品やバイオ、環境分野で若手研究者を受け入れるとともに、中国語や文化の理解を通じ中国で技術指導できる人材を府立大で養成。 ◇美山町の中島町長、１２月議会の一般質問で、同町と園部、八木、日吉の４町で協議中の合併に伴う支所の設置期間について、「１０年と考えている」と答弁。合併をめぐっては、美山町議会の対応に反発する美山町内の住民グループが、議会解散を求めて署名活動を進めている。 ◇伝統産業に携わる職人を学校に派遣して技術を紹介したり、公共施設の展示用工芸品の制作を依頼する京都市の雇用創出事業「京の職人さん」が、来年３月で終了する。事業費に充ててきた国の交付金が本年度いっぱいで打ち切られるため市の財政事情は厳しく実現は困難。 ◇宇治市の久保田市長、初登庁後の職員訓示で行革を推進するため来春、市長直属の人事担当理事級ポストに外部から民間人を登用する方針。計画では、来春の機構改革で市長公室と企画財政部を設け、両部門を統轄する市長直属の理事級ポスト「人事監」（仮称）を新設。人材には外部の民間人を特別採用し、労使協議や職員定数削減などを担当するという。 ◇宇治市の久保田市長、市町村合併をめぐり、昨年まで任意協議会を組織していた７市町で再度、意見交換した後、木津川右岸の５市町で具体的に進めていきたいとの意向を表明。 ◇全国知事会の道州制研究会の第３回会合、東京都内で開かれ、出席した知事らから道州制について賛否双方の意見が相次いだ。研究会は来年３月の次回会合でこれまでの議論を取りまとめ、知事会に報告。 １２月１９日 ◇京都府、政府の「国民保護基本指針」の要旨が公表されたのを踏まえ、国民保護計画の来年度策定に向けて作業を本格化。「内容を精査している段階」。計画を策定するため、府は来春にも、「国民保護協議会」を関係機関や団体と立ち上げる方針。すでに市町村との連絡会議や、広域的な避難が想定されるため近隣府県との検討も開始。今後、武力攻撃による被害想定や避難マニュアルの検討、府民への啓発、デジタル無線など資機材整備など、多岐にわたる準備が予想される。府内では原子力発電所に近接する舞鶴市や日本海に面する京丹後市、京都御苑をはじめとする重要施設を抱える京都市などは有事への関心が強いが、それ以外の市町村はそうでもない。計画策定に必要な人員や、資機材の整備など新たな財政負担を考えると、積極的には取り組めないという。府は「防災業務と国民保護業務の両方を、効率的な体制でどう執行するのかも課題となる。自治体の計画策定への支援や財政措置など、必要なことは国に求めていく」としている。 ◇京都府、丹波町の浅田農産船井農場で鳥インフルエンザの防疫作業に従事した元従業員や府職員の計５人からウイルスに対する抗体が検出された問題で、健康対策室と南丹保健所に設置した電話相談窓口の問い合わせには計８件があった。 ◇大阪市、職員に９３年度から年金などを支給している任意団体「大阪市職員互助組合連合会」に対し、市がこれまで１１年間にわたり計約３０４億円の公費を議会などに説明せず“ヤミ支出”していたことが判明。 ◇憲法、教育基本法の改正や教科書をめぐる問題について考える市民集会「つくる会教科書ＮＯ！京都府民の会」、京大会館で開会、小森陽一東京大教授が講演。集会には約１２０人が参加。同教科書をめぐる動きが報告された後、市民代表が意見発表。東アジアの若者と交流した高校生は「アジアの平和と友好のためには、歴史事実を知ることが大切」と主張。 ◇厚生労働省、与党の税制改正大綱で決定した地方税の個人住民税の課税対象拡大を受け、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の所得区分別の設定基準を見直す方針。現行の仕組みでは、保険料が税制と連動していることから、保険料を軽減されている低所得者の中に軽減措置が受けられなくなる人も出てくるためで、これを回避する必要があると判断。 ◇政府、日本が外国から武力攻撃を受けた場合の国民の保護策を定めた国民保護法に基づき、弾道ミサイル攻撃を察知した際、通信衛星を利用して市町村の防災無線を直接起動、住民避難のサイレンを鳴らす有事即応システムの開発に来年度から着手することを決定。総務省消防庁が「国民保護即時サイレン調査検討事業」として、来年度予算に調査費を計上する。 １２月１８日 ◇厚生労働省と国立感染症研究所、丹波町の浅田農産船井農場で鳥インフルエンザの防疫作業に従事した５人からウイルスに対する抗体が検出されたことについて、うち１人については鳥インフルエンザに感染した可能性が高いことを明らかにした。残る４人は検査が十分でなく、検査を継続。５人の症状などから、発症した人はいなかったと判断。検査に応じた計５８人から血液の提供。その結果、農場の元従業員４人と府家畜保健衛生所職員１人が抗体検査で陽性となった。厚労省などは２２日に最終結果を公表。 ◇京都府、丹波町の鳥インフルエンザ問題で防疫作業にあたった浅田農産船井農場の元従業員ら５人の血清からウイルス抗体が検出されたことを受け、検体を提供した元従業員や府職員の計５８人に対し、検査結果の説明を始めた。府は不安解消のため同日、本庁と南丹保健所に健康に関する電話相談窓口を設置。 ◇京都府、高病原性鳥インフルエンザが発生した京都府丹波町の浅田農産船井農場従業員ら計５人からウイルスに対する抗体検出が明らかになった問題で、地上保健福祉部長らを事実確認のため厚生労働省に派遣。 ◇丹波町、浅田農産船井農場元従業員らから、ウイルスに対する抗体が検出された問題で、対応策を協議。ファクス付きの有線放送を通して発症や他に感染の可能性がないことなどを町民に訴え、冷静な対応を呼び掛けた。町はファクス付きの有線放送で、抗体陽性だった人は、当時、発症しておらず、今後も発症することはない、他の人へ感染することはない、専門家は「新たな発症や今後、感染する可能性はない」としている−などと書いた文書を配布。 ◇都市計画や土木工学、気象学などの分野から水害への対応策を考えるシンポジウム「京都・鴨川の治水」、左京区の京大会館で開会。市民や研究者ら約８０人が出席、都市と川の関係について意見を交わした。「国土問題研究会」が、全国で多発した大規模水害を受けて企画。大橋健・大阪経済法科大教授や上野鉄男・京都大防災研究所助手ら研究者６人が、鴨川の形状や歴史的な変遷の紹介や近年の集中豪雨による被害状況などを解説。 ◇厚生労働省、大詰めの新年度予算編成に備える多くの職員が休日出勤するなか、健康局結核感染症課の職員が会議を開いて今後の対応を協議。 １２月１７日 ◇京都府、１２月定例議会本会議を再開。府立洛東病院を廃止する条例改正、京北町の京都市編入合併の同意、０４年度の一般会計と府立医科大付属病院特別会計の補正予算、０３年度一般会計決算認定など計２７議案を原案通り可決、閉会。洛東病院は、患者の治療を第一に考慮しながら、来年３月をめどに廃止され、京都市と京北町の編入合併は、知事決定と総務省届け出を経て、来年４月に実現する運び。条例関係では、０６年度から公共施設管理に「指定管理者制度」を導入する府施設管理条例、超党派で議員提案された「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」などが可決。このほか、三位一体改革を国の財政再建の手段にしないことを求める意見書も採択。 ◇京都府、「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策要領」をまとめ。２０万羽以上の殺処分という国内最大規模の対応が迫られた丹波町での感染経験を踏まえ、養鶏農家向けの発生予防マニュアルや行政機関の行動手順を、全国で初めて体系化した。要領には、農林水産省が１１月に策定した防疫指針などを参考に、鳥インフルエンザの業務に従事した府職員の意見も取り入れた。府独自の予防対策や防疫対策、防疫措置などや、これらに沿った３４の個別マニュアルからなる。 ◇京都府、台風２３号被災者義援金の第１次配分として、２億５１４２万円を被害の起きた府内１９市町に送金。被災者には、死亡や重傷、住宅の全半壊、床上浸水など被害の程度に応じて年内に支給される。主な配分先は、宮津市６６９７万円、舞鶴市６２３４万円、京丹後市３８２７万円、大江町２９２２万円、伊根町１８２０万円、福知山市１７６８万円、加悦町７４３万円など。死亡した１５人の遺族と全壊の３１世帯に５２万円ずつ、重傷１２人と半壊３１１世帯には各２６万円、床上浸水した２７６０世帯には各５万２０００円を、それぞれ支給。 ◇京都府選挙管理委員会、宇治市長選の投票所入場券が路上などに廃棄された問題で、府内の市町村選挙管理委員会に対し、個人情報の保護を徹底するよう文書で通知。 ◇京都府立高校教職員組合、府教委が公表した山城地域の府立高再編方針について「根拠も道理もない密室での高校つぶし」と批判し、速やかな撤回を求める「反対声明」を発表。 府立高教組は声明で、「１学年８学級」について、１学級４０人を基準とする時代遅れの考え方、存続が不可能な小規模校はない−などの理由を挙げて、「根拠も道理もない」と断じた。 ◇長岡京市の１２月定例市議会、６億４８００万円を増額する一般会計補正予算案や、来年４月から水道料金を平均１５・３％値上げする市水道給水条例改正案など２０議案を可決、閉会。意見書は、「イラクからの自衛隊即時撤退を求める」案が一部議員から提案。採決は１人が退場して賛否同数となったが、議長採決で否決。 ◇京丹後市議会の決算審査特別委員会、９月定例会から継続審議となっていた旧久美浜町０３年度一般会計決算を認定。同決算は、旧温泉施設「久美の浜シルバーハウス」の賃貸契約、第３セクター「くみはまＳＡＮＫＡＩＫＡＮ」の株が民間会社に譲渡された経過、茨城県の納豆製造会社誘致−の３項目について不明瞭な点があるとして、継続審議となっていた。 ◇政府の地方制度調査会の小委員会、地方自治体の職員を「事務吏員」「技術吏員」などとしている区分について、事務の複雑化や多様化に伴って明確に分けられなくなっていることから廃止し、一律に「職員」とすることでおおむね一致。 ◇日本商工会議所、憲法を改正し、自衛のための戦力保持を明記することなどを求めた「憲法問題に関する懇談会」の中間報告を発表。中間報告では、憲法前文、安全保障、国民の権利と義務・公共の利益との関係、地方分権、教育問題の５項目について意見を表明。今後、集団的自衛権など具体的な議論を行い、０５年５月に最終報告をまとめ。 １２月１６日 ◇「知事と和ぃ和ぃミーティング」、京都府内の小、中学校で進められている「少人数教育」の意義などについて、京田辺市で開催。京田辺市や宇治市など保護者や教育関係者ら１５人が参加。 ◇京都市議会最終本会議、議員提案の「木造住宅耐震改修工事費助成条例案」など２件の条例案の採決があり、賛成少数でともに否決。条例案は野党の共産党市議団が提案。木造住宅などの耐震工事を行う際に、公費による助成額を積み増しする制度の創設などを盛り込んだ。 ◇宮津市、助役に府中丹広域振興局副局長、井上正嗣氏の起用を内定。２４日の１２月定例市議会本会議に提案。 ◇京都市１１月定例市議会、最終本会議、中京区役所で発覚した切手不明事件など続発する市職員の不祥事の再発防止を求める決議と、政府が検討している混合診療解禁に対して「慎重審議」を要望する意見書を全会派一致で可決。また、全国初となる温暖化対策条例案や０３年度一般、特別会計決算、２４１億９０００万円にのぼる本年度一般会計補正予算案など計８２件を可決、認定して閉会。 ◇京都市、市内の銀行などで今月１０日から募集していた公募債「第３回京都浪漫（ロマン）債」（５年満期一括償還）が１６日午前までに完売と発表。今回の発行額は２０億円。 ◇京都市１１月定例市議会最終本会議、燃料や電気の大口使用者である特定事業者に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減計画書を作成、提出するよう義務付ける全国初の「地球温暖化対策条例」を全会派一致で可決。来年４月から施行。 ◇宮津市議会一般質問、伊根町との１市１町合併に合意したことについて、徳田市長は「単独ではやっていけない。合併すれば何らかのメリットはある」と理由を説明。 ◇宇治市議会文教福祉常任委員会、市立北小倉保育所の民営化について、運営移管先の社会福祉法人と引き継ぎの覚書を交わしたことを表明。 ◇河井木津町長、山城、加茂両町との３町合併について、「期限にこだわらず合併を進める必要性に迫られている」と、合併特例法の期限（来年３月）後も視野に入れた考えを明らかにした。 １２月１５日 ◇京都府、府南丹土木事務所で今月１７日に予定している府道枚方亀岡線橋りょう設計業務の指名競争入札について談合情報が寄せられたため、調査を開始。府土木建築部によると、入札参加業者が別の業者に見積もり金額を知らせる内容の書類が、共産党府議団を通じて寄せられた。 ◇京都府、コンビニエンスストアでも納税できる自動車税納付書の発送を開始。自動車税のコンビニでの納税制度導入は、近畿では初めて。発送された納付書は４万２千通で未納分。来年５月の自動車税定期納付時には、８２万台を対象に、コンビニでも納税可能な納付書を送る。市町村税の軽自動車税は対象外。 ◇兵庫、京都、滋賀、福井の４府県、各府県が独自に整備している高速大容量通信網「情報ハイウェイ」を互いに接続する事業を開始。 ◇舞鶴市定例市議会経済消防委員会、由良川沿いの防災行政無線について、個別受信機を区長の自宅に設置するなど、改善に向けての具体案を示し、避難所の見直し、洪水ハザードマップ作成などを検討。 ◇亀岡市１２月定例議会一般質問、市職員の福利厚生を目的に運営している「職員互助会」への補助金支出の割合について、市の財政状況を考慮したうえで今後見直す可能性。市の補助率が本人負担率の２倍を超えているのは、府内では城陽市、向日市、八幡市など。宮津市、綾部市、長岡京市では同率となっている。 ◇城陽市議会総務常任委員会、市がまとめた市町合併の検討内容について報告を受けた上で、合併推進を求める請願を賛成多数で採択。２７日開かれる本会議で採決する。 ◇京丹後市、同町が受け続けた国の電源立地地域対策交付金を本年度は受けないことが、分かった。国が求める原発推進の立場について、市が「明確化はできない」と答え、交付金の申請を見送った。今後も交付金は受けない見通し。 ◇難航していた宮津市と与謝郡４町の合併協議で、京都府の呼び掛けに応じて５市町長、１市１町（宮津、伊根）と３町（加悦、岩滝、野田川）で、それぞれ合併協議を進めることに合意。オブザーバーとして参加した府総務部長や出席者によると、各首長が合意したのは、１市１町と３町で、年明けにも具体的な協議に入る、改正合併特例法の申請期限（来年３月末）に間に合わせる、合併実現のために府も支援する、１市４町は今後も連携して地域の諸問題に取り組む−の４点。 ◇糸井岩滝町長は、合併申請の期限が来年３月末に迫っていることから「協議が順調に進めば、遅くとも来年１月中には臨時議会を招集し、３町での法定合併協議会を立ち上げたい」との方針。 ◇自民、公明両党、０５年度の与党税制改正大綱を決定。所得税と個人住民税の定率減税を５割縮小し、０６年度からは所得課税の控除や税率を全面的に見直し、消費税率引き上げの検討にも入る意向を表明。所得、消費の両面で増税路線に大きく踏み込んだ。減税縮小は所得税が０６年１月から、個人住民税が同年６月の徴収分から実施。家計の負担は最大で年１４万５０００円膨らむ。税制と社会保障を合わせた現役世代の負担増は０５年度が１兆１０００億円、０６年度までの２年間では３兆２０００億円に達する。定率減税の縮小による増税規模は、０５年度が２０００億円、０６年度が１兆４０００億円。０５年度の税制改正全体では、減税分を差し引いた増税額は１７００億円程度の見込み。 １２月１４日 ◇自由法曹団京都支部や府職員労働組合など、京都府議会が超党派で議員提案を予定する「犯罪のない安心・安全まちづくり条例案」について、「住民を規制する危険性がある」として条例化に反対する見解をまとめ、府議会の田坂幾太議長や５会派に提出。監視カメラ増大や府民運動強制などで基本的人権やプライバシー侵害の恐れがある、などと指摘。 ◇山田知事と米田府警本部長らが、年の瀬の街頭犯罪増加防止のため府警が実施中の年末特別警戒活動の一環として、京都駅周辺で警察官らの活動を視察。 ◇京都府、府内の労働組合の組織状況をまとめ。組合員数は１９万９４８６人で前年より４０１８人減少し、推定組織率も前年比０・４ポイント減の２０・９％と過去最低を更新。 府内の労組数は１５５６組合で前年より３６組合減少。組合員は男性１４万１２４６人、女性５万８２４０人で前年に比べ、男性が３４４３人、女性は５７５人減少。労働団体の系統別では連合京都が１０万４５人（前年１０万２７４人）、京都総評が６万８２４４人（同７万２４１人）。 ◇京都府議会の警察常任委員会、府警の旅費一括管理問題について、早川総務部長は、カラ出張や不正な流用はないことを再度、強調。 ◇南丹保健所、園部町内の建設業者が産業廃棄物を不適正に保管しているとして、廃棄物処理法に基づき、改善命令を提出。７０日以内に命令に従わない場合、告発も検討する。 ◇乙訓２市１町の住民有志や乙訓教職員組合など２３団体でつくる「憲法９条守ろう乙訓ネット」、イラクへの自衛隊派遣期限を迎えた１４日、派遣延長に反対するキャンドルパレード。約１２０人がろうそくのともしびを手に、派遣延長が閣議決定された自衛隊の撤退と、非戦闘員のイラク市民を巻き添えに続けられる戦闘の即時停止を呼びかけた。 ◇福知山市の高日市長、台風２３号を受けて見直しを表明していた地域防災計画を来年度中に新たに策定する方針。 ◇亀岡市、ＪＡ京都の支店統廃合に伴い、併設されている大井町と千代川町の自治会館２カ所の「移転または買い取り」を地元自治会が求められている問題で、京都府独自の融資制度を創設して自治会を支援する方針。 ◇城陽市、０５年１月から市北部と南部の２カ所の施設に住民票の写しや印鑑登録証明書などの取り扱いができる「市民サービスコーナー」を開設すると発表。 ◇京田辺市の定例市議会、廣野助役、ごみ処理施策の長期的な展望について、「枚方市を含む広域処理の可能性や焼却炉の技術革新などを勘案して対応を考えたい」と述べた。 ◇全国知事会議、０５年度の地方財政計画を中心に麻生太郎総務相と意見交換。知事からは三位一体改革で削減の可能性が出ている地方交付税について、本年度以上の水準を求める声が相次いだ。 ◇政府の規制改革・民間開放推進会議、公共サービスの受注を官民が競う「市場化テスト」のモデル事業として、刑務所の運営業務を選定する方向で調整に入った。 ◇厚生労働省、６月末時点で全国の労働組合の推定組織率が１９・２％と前年を０・４ポイント下回り、２３年連続で過去最低を更新したと発表。 ◇日本経団連、０５年の経営側の春闘方針となる「経営労働政策委員会報告」を正式に発表。 ◇大阪市、職員約３万７０００人を団体生命共済に加入させ、掛け金を全額負担していた。１人当たり年間１万２０００円。 ◇自民、公明両党、税制協議会を開き、０５年度税制改正の最大の焦点となった所得税と個人住民税の定率減税縮小・廃止について最終調整。 ◇岩滝町、１１月下旬に実施した宮津与謝１市４町の合併問題に関する町民アンケート結果で、合併に賛成する人が半数を超え、そのうち６割近くが岩滝、野田川、加悦の３町での枠組みを望んでいることが判明。 ◇日本経団連と連合の定例首脳懇談会、年金などの社会保障制度を抜本的に改革する方向で一致。 ◇小泉首相、保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」の解禁について「認める方向でやってもらいたいと思っている」と述べ、解禁を求める従来の考えを重ねて強調。 ◇政府、日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロの被害に遭うなどの有事に備え、住民の安全な避難・救援、国と地方自治体、指定公共機関の連携の在り方などを規定した「国民の保護に関する基本指針の要旨」を公表。 ◇政府、日本有事の際の住民避難・救援などの手順を示した「国民の保護に関する基本指針の要旨」公表に併せ、都内で都道府県の担当部長会議を開き、内容を説明、来年１月２１日までに文書による意見提出を求めた。 １２月１３日 ◇京都府、来年４月に京北町が京都市に編入合併されるのに伴い、府京北総合庁舎にある南丹保健所、南丹土木事務所、南丹農業改良普及センターの各北桑田支所をそれぞれ廃止することを、府議会総務常任委員会で正式に表明。各支所の廃止は、編入合併によって保健や土木など府の多くの事務が政令指定都市の京都市に移管されるための措置。同支所管内の美山町域は府園部総合庁舎にある南丹保健所、南丹土木事務所、南丹農改普及センターがそれぞれ事務を所管する。また京北町に残る府の業務のうち介護保険などは府庁が担当する。河川や住宅管理などは京都土木事務所、農業改良は京都乙訓農改普及センターで対応する。このほか支所再編に合わせ、園部総合庁舎の南丹土地改良事務所を亀岡総合庁舎に移転する。南丹地域の１市８町のほ場整備など府営事業が亀岡市と八木町に集中している実態を踏まえ、庁舎の有効利用を図る。 ◇亀岡市、今秋の台風２３号による浸水被害や新潟県中越地震の教訓を踏まえ、市地域防災計画を全面的に改定する方針。指定避難所の耐震性をチェックし、一部の老朽施設の指定を見直すほか、住民への避難情報の伝達システムづくり、地震・浸水被害の予想区域を示したハザードマップ作成にも着手する。 ◇園部、八木、日吉、美山の４町法定合併協議会の新市建設計画策定小委員会、合併期日を０６年１月１日とし、継続協議になっていた新市の本庁位置は園部町役場とすることを決定。 ◇精華町の木村町長、町議会本会議の一般質問で、相楽郡内の合併問題について、現在進行している木津、山城、加茂３町の協議を見守ると述べた。 ◇山城町、農地の保全や農業の活性化を目的に、国の構造改革特区に申請していた「山城町農地いきいき活性化特区」がこのほど認定。 １２月１２日 ◇政府、民間企業と比べて割高と批判の強い地方公務員の給与を、地元民間企業並みに抑制する方向で検討に入った。 １２月１１日 ◇京都府議会が超党派で策定した「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例案」が、１７日の１２月定例議会最終本会議に議員提案され、成立する見通し。議員提案の条例「第一号」となる。条例案は４章１７条からなる。府民が安心して暮らせるまちづくりを実現するため、府民一体となった活動や府の責務を掲げた。社会的弱者の子どもや高齢者の安全確保、犯罪被害者支援も盛り込んでいる。 ◇京都市、耐震診断結果公表、区役所や消防署庁舎など、診断を終えた１２７施設のうち約半数が、関東大震災クラス（震度６）の地震が起きた場合、建物に重大な損傷が発生したり、倒壊する恐れがあることが、分かった。補強を要する施設で、建て替えや改修を終えたのは１６施設にとどまっており、早急な対応が求められている。 |
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