１２月１０日 ◇山田京都府知事、１２月定例議会一般質問で、和装や伝統産業の振興に関する条例を来年秋にまとめる考えを表明。条例には、府が取り組む伝統産業振興策の基本方向を盛り込み、伝統産業の次代を担う人材の確保と養成、若い世代が着物や伝統工芸品を身近に体験する機会づくり、文化財の修復や公共建築物への活用による技術の継承、着物を着る機会の提供や体験型観光の充実−など。府は、伝統産業の関連団体や職人の代表、学識者らによる条例策定委員会を近く発足。来春以降に府民意見を募集し、条例案をまとめる。
◇京都府、冬のボーナスを支給。地元金融機関の推計では、京都府内の総支給額は昨年冬に比べ０・７％減の約６９３億円。京都府の知事部局など一般職員と教職員、警察官（平均４４歳６カ月）は平均１０３万７８００円で、昨冬に比べ７・４％増。山田知事は２５９万６９３７円、府議会議員は２３６万６４００円。一般職員は２・３カ月分（昨冬２・１５カ月分）。期末手当の配分変更に伴い、６月期の期末手当の減額を調整するため増額、年間支給月数は昨年と同じ４・４カ月分。 ◇木村精華町長、町議会本会議で、赤字経営の町国民健康保険病院について「現状での存続は皆無に近い」と述べ、「病院機能を残すため、民間への移行も視野に入れていく」との考えを表明。 ◇ＪＡ京都とＪＡ京都丹後、合併契約に調印。合併期日は来年４月１日。来年１月の臨時総代会で正式決定。存続組合はＪＡ京都で、ＪＡ京都丹後は解散する。組合員数で１位と２位の大型合併で、合併後のＪＡ京都の組合員数は府内の５割近い５万６０００人に達する。 ◇京都市の市長部局一般職員（平均４２歳）の支給額は平均９８万１８２８円で、昨冬比９％増。桝本頼長は３１５万３４２４円、市議会議員は２３６万６４００円。一般職員は、昨冬より０・２カ月分増の２・３カ月分だが、年度末手当の廃止に伴う措置で年間合計では前年度より０・１カ月分の減。 ◇総務、財務両省、０５年度の地方財政計画で、地方単独の公共事業を少なくとも本年度より１兆４０００億円縮減する方針。国・地方財政の三位一体改革に伴う補助事業の削減などを加え、地財計画の規模は本年度の８４兆７０００億円を下回り、４年連続で縮小。８３兆円台となる公算。 ◇政府、安全保障会議と閣議で、今後１０年間の防衛力整備の指針となる新「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画（０５−０９年度）を決定。テロや大量破壊兵器など新たな脅威に対応するため「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」整備を表明。北朝鮮と中国の動向に警戒感を示すとともに、１）日米関係の一層の緊密化、２）国際平和協力活動への主体的・積極的取り組み−を盛り込んだ。 ◇共同通信社全国緊急電話世論調査、政府がイラクへの自衛隊派遣期間を１年間延長したことについて６１・０％が「反対」し、「賛成」の３２・８％を大きく上回った。 １２月 ９日 ◇京都府議会、日朝実務者協議で北朝鮮から拉致被害者横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に渡された骨が別人のものと判明した問題で、国会と政府に対し、北朝鮮への厳重な抗議や拉致事件の早期全容解明を求める意見書を、全会一致で可決。 ◇京都府の１２月定例議会、一般質問。山田知事は台風２３号での経験をもとに、府や社会福祉協議会、ボランティア団体などによる災害ボランティア支援の組織づくりを進める考えを表明。新しい組織は府をはじめ、府や市町村の社会福祉協議会、日本赤十字社府支部、各種のボランティア団体などで構成。被災地の要望に応じて人員や資材を配置するボランティアコーディネーターの養成、現地ボランティアセンターの運営や、他府県への派遣を想定した図上訓練などを行う。台風２３号でのボランティア活動については、関係団体による検証を本年度中に実施、組織づくりに着手する。 ◇京都府議会、１２月定例議会に、「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例案」を追加で議員提案。超党派の府議らの検討委員会が９日、条例案をまとめ。制定を検討していた「府民防犯の日」は夏休み前の毎年７月１０日とする。検討委は正副議長と各会派代表の計８人。今年３月から計１８回目の会合を重ねた。 ◇京都府の１２月定例府議会、代表質問。山田知事は、府の各部署が自己評価している事務事業について、第三者による評価を導入して客観性を高める考えを表明。山田知事は自己評価ゆえの甘さを指摘。府経営戦略室によると、１９道県が学識者や住民代表らによる施策評価を実施。府も来年度以降、職員以外の第三者による評価導入に向けて検討を進める。 ◇山田知事、は０１年度以降の府内に誘致した企業が４１社に達したと報告。「毎年１０００億円の経済波及効果と、下請けなどの間接雇用も含めて４５００人の雇用創出が見込める」とした。 ◇京都市は、保険医療機関の診療用家屋などに適用してきた固定資産税と都市計画税の独自減免制度を、０５年度分から廃止することを決めた。固定資産税と都市計画税の減免は、病院や診療所など保険医療機関（１９５８年創設、５割減免）と柔道整復師（１９９７年、３割減免）の診療、施術用家屋に適用してきた。 ◇仲村日吉町長、京都中部広域消防組合が日吉町内に計画している出張所について、同町胡麻の東胡麻地区に建設を予定していることを表明。計画は、京北町の京都市への編入合併に伴う消防組合からの脱退で、同組合京北出張所が来年度から廃止されるため。 ◇京都母親大会連絡会、太平洋戦争開戦日に合わせて京都市内で憲法改正反対を訴え召集令状の写しを市民に配布。 ◇丹波、瑞穂、和知の三町法定合併協議会、新町名が京丹波町に決定。３町は来年１０月１１日を期して新町施行を目指す。 ◇厚生労働省、０５年度から実施する子育て支援策となる「新新エンゼルプラン」（仮称）の骨格をまとめ。子育て中に長時間労働する親を現在の半分に減らすことや、育児休業を取る人の割合を父親は１０％、母親は８０％とする数値目標を設定、同プランの最終年度に当たる０９年度までの達成を目指す。 ◇政府臨時閣議で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画を変更し、派遣期間の１年延長を決定。同計画には流動的な現地情勢を踏まえ、政府の判断で撤退などの対応策が取れるよう新たに明記。派遣先のイラク南部サマワの治安は他地域に比べ安定しているとはいうものの、派遣延長で小泉純一郎首相は隊員の安全確保などでより重い責任を負う。 １２月 ８日 ◇京都府が整備した高速大容量回線「京都デジタル疏水ネットワーク」を利用する大学や企業などが８０団体に達した。 ◇宇治市選挙管理委員会、宇治市長選の投票所入場券が路上に散乱していた問題で、再発防止などを協議。 ◇城陽市、０５年度から着手する市街化調整区域の公共下水道事業で、配水設備工事の分担金１戸あたり２０万円を徴収する方針。１２月定例市議会に条例改正案を提案する。 ◇京丹後市、台風２３号の被災者のために、新たな市独自の支援策を決定。農林業者への助成は、破れるなどしたビニールハウスのビニール廃棄処理費１キロにつき４０円、壊れたビニールハウスの再建費の半額、果樹や畜産施設などの復旧費の３分の１、豆類などの被害作物の再生産に対し１０アール当たり１万円、１０アール以上被害を受けた山林の再造林費の６分の５−などを補てんする。中小企業向けには、台風復旧の融資を受ける際に京都信用保証協会に支払った保証料の全額（最高１０万円）を補助。漁業者には府信用漁業協同組合連合会の市漁業災害復旧資金融資を受ける際の利子を５年間、府と市で全額補助。また、保育料や介護保険料についても住宅半壊以上は全額、床上浸水は半額を減免する。 ◇精華町議会の総務消防常任委員会、議員定数を現行の２２人から２０人に削減する条例改正案を賛成多数で可決。 ◇自民党の武部幹事長、記者会見。自衛隊が派遣されているイラク南部サマワの視察結果をまとめた報告書を説明、党として９日に閣議決定される自衛隊の派遣延長を認める考え。同席した公明党の冬柴幹事長も「党内で今から協議するが、戦闘地域の定義に当たる事態は今のところ認められない」と述べ、治安情勢に問題はないことを強調。 ◇野中元自民党幹事長、「憲法行脚の会」の集会に参加し、憲法改正の論議に関して「防衛庁を国防省にする、自衛隊を軍隊にするという怖い方へいっている。『論憲』で歯止めをかけるべきだ」との考えを示した。 １２月 ７日  ◇京都府の１２月定例議会、本会議を再開し、代表質問。山田知事、地球温暖化防止のための条例づくりに着手する考えを表明。府は屋上緑化推進や事業者の排出抑制を促す仕組みなどの検討を重ねており、来年度の施行を目指し、具体的な温暖化防止策を盛り込んだ条例案審議を府環境審議会に諮問する。
◇山田知事、廃止を予定している府立洛東病院について「本年度前半の入院患者は１日平均１０６人だったが、１１月末で５８人となった」と述べ、患者の治療を保障することに見通しが立った、との見方。病院廃止後の職員受け入れ先として府立医科大付属病院をはじめ府立病院を挙げ、「職員の希望や意向を踏まえて対応したい」と述べた。 ◇府教委の武田教育長、府議会の代表質問で、府南部の府立高１２校の再編について「４校を対象に、それぞれの伝統や校風を継承させ、特色のある２つの高校に再編整備し、発展させたい」と述べ、統合で１０校とする方針。 ◇京都府の山田知事、１２月定例議会代表質問で、来年４月１日に法定外目的税として府が初めて導入する産業廃棄物税の使途について、廃棄物の排出削減につながる大学と企業の共同研究などの支援に充てる考えを表明。産業廃棄物税は、府内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する業者に課税し、税率は廃棄物１トン当たり１０００円。 ◇精華町、町都市計画審議会で、町都市計画マスタープランの改訂素案。素案では、関西文化学術研究都市の研究所用地で研究開発型産業や環境共生型住宅の立地を可能にする方針や、来年度に開業する鉄道の京阪奈新線の新駅に近接する地区を市街化区域編入の検討地区に加えることなどを盛り込んでいる。 ◇綾部市、市内の京都交通バス路線を来春から直営で運行すると発表。同市以北の京都府北部のバス事業について来年３月に営業譲渡を受ける日本交通にも、すでに回答を出しており、年内に内容を詰め、京都交通撤退後すぐ運営に移る方針。 ◇美山町議会の対応に反発した住民グループ「美山を愛する２８７５ネット」、議会の解散を求める署名活動に乗り出すことを正式表明。合併協議を巡り、町議会の解散を求める動きは、京滋では同町が初。 ◇「美山を愛する２８７５ネット」記者会見、園部、八木、日吉町との合併の是非を問う住民投票条例案が１０月の町議会で否決されたのを不満として、町議会の解散請求を求めて８日から署名活動に。署名開始から１カ月以内に有権者の３分の１以上の署名が集まれば、町選管が本請求を受理後、６０日以内に議会解散の是非を問う住民投票を行う。過半数の賛成が得られた場合、議会は解散される。 ◇堀和束町長の定例会見、久保田宇治市長が、合併をめぐり、呼びかけがあれば協議に応じる考え。宇治茶のせん茶のうち、約４割を生産する主産地である点から宇治市との縁も深く、堀町長は「声をかけてもらえるのなら協議したい」との見解を表明。 ◇谷垣財務相、２日に開かれた経済財政諮問会議で、定率減税を０５年度に半分に縮小した場合、同年度中（０６年１−３月）の増税は、所得税分の２０００億円程度との見通しを示していたことが、７日公表された議事要旨で判明。 ◇政府、国・地方財政の三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲額を、０５年度は１兆１０００億円とする方針。これにより３兆円を地方に移譲するとした改革のうち、本年度の実施分６５００億円を含めて６割が実現する。 ◇全国知事会など地方６団体、国・地方財政の三位一体改革をめぐる国と地方の協議会を速やかに再開し、地方交付税を含む０５年度の地方財政対策について協議するよう細田官房長官あてに文書で要請。 ◇小泉首相、細田官房長官、町村外相、大野防衛庁長官と会談し、イラクで活動する自衛隊の派遣期間を１年延長する方針を確認。政府は当初１０日に予定していた派遣延長の閣議決定を９日に前倒しし、新たな防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を１０日に決定する方向。 ◇小泉首相、日本で発売された米ニューズウィーク誌のインタビューで、憲法改正について「自衛隊は憲法違反という意見が出るので『戦力放棄』という条項の検討が必要」と述べた。 １２月 ６日 ◇「京都府台風２３号被災者義援金」配分委員会、全国から集まった義援金２億５２８１万円の配分を決定。死亡したり、家屋が全壊した世帯に５２万円、重傷者と家屋半壊の世帯に２６万円、床上浸水の世帯にも５万２０００円を支給。今回は２日現在の集計額の一次配分で、今月中に各市町を通じて被災者に支給。対象は死者１５人と重傷者８人のほか全壊２８棟、半壊２１４棟、床上浸水３１２８棟の世帯主で計１９市町に及ぶ。市町別の配分額は宮津市７７６８万円、舞鶴市５００２万円、大江町２２６２万円など。 ◇京都府、ＪＲとＫＴＲ線の高架化事業に伴い、新しいＪＲ福知山駅舎の工事を今月中に始めると発表。０６年春の完成を目指す。 ◇京都市の高木副市長、市議会普通決算特別委員会で、来年３月に完成する京都迎賓館について、建設主体の内閣府に対し、市民への公開を働きかけていることを表明。京都迎賓館は３月中旬に完成、４月以降に開館する見通し。ただ、利用について国は、国公賓や公式実務訪問などに限定し、一般の利用は原則として認めない方針。 ◇京都市の１１月定例議会、普通決算特別委員会を開会。総括質疑。桝本市長は、７０歳以上の高齢者に配布している敬老乗車証制度の見直しのため、市民を対象にしたアンケート調査を今月中に行い、乗車証の無料配布の是非を問う方針。 ◇地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開幕、京都議定書が規定しない２０１３年以降について、温室効果ガスの排出削減に向けた「ポスト京都」の新たな国際的枠組みをめぐる議論が始まる。 ◇政府の規制改革・民間開放推進会議、公共サービスの受注を官民が競う「市場化テスト」の導入や、保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」の解禁を柱とする答申素案を了承。 ◇政府、与党、通常国会を来年１月２１日に召集する方針。冒頭に新潟県中越地震などの災害復旧対策を盛り込んだ０４年度補正予算案を処理した後、０５年度予算案の審議に入る。通常国会の最重要課題となる郵政民営化の関連法案について、政府は３月ごろの提出を予定。 １２月 ５日 ◇宇治市長選、現職の久保田勇氏＝自民、民主、公明推薦＝が、新人の宇治生活と健康を守る会事務局長江守順子氏＝共産推薦＝、新人の会社員吉武信昭氏＝いずれも無所属＝を大差で破り、三選。 ■開票結果（選管最終） １４、８０１ 江守順子 無新 当 ３０、００６ 久保田勇 無現 ２、４８０ 吉武信昭 無新 ◇園部、八木、日吉、美山町法定合併協議会、新市の議員定数を２６と決定。選挙区の定数はまず各町に全体の２６から３ずつ割り振り、残る１４は有権者数などを参考に配分する。この結果、園部町９、八木町７、日吉町と美山町は５とした。 ◇政府、年功序列の人事制度を改める公務員制度改革について、能力・実績主義の人事評価制度を関連法案の国会提出に先行して試験的に導入する方針。 １２月 ４日 ◇京都府、京都に住む留学生や研究者ら外国人の能力を、地域活性化に生かす方法を探る「まちづくりシンポジウム」を開催。シンポジウムは、「ＫＹＯ海外人材活用プラン」の策定を進めている。 ◇自民党の安倍幹事長代理、立命館大で立命大エクステンションセンターの特別講義として、「日米関係と北朝鮮」を演題に政治家養成講座の学生約５００人を中心に講演。自衛隊のイラク派遣期限を１４日に控え、会場周辺では派遣延長に反対する学生ら約２０人が抗議活動を展開、学内は一時騒然。 ◇陸上自衛隊の幹部隊員、軍隊の設置や、集団的自衛権の行使を可能とする内容の憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷改憲案起草委員会座長に提出していたことが４日、判明。 １２月 ３日 ◇京都府、台風２３号で舞鶴市、宮津市、大江町で発生した災害ごみ約１万４８００トンの処理が、来年３月末までに完了する見通しと発表。市町別の内訳は舞鶴市が約６０００トン、宮津市が約５０００トン、大江町が約３８００トン。 ◇京都府、介護支援専門員（ケアマネジャー）の第７回実務研修受講試験の結果を発表。受験者数は２３０２人で、このうち８２１人が合格。合格率は35・７％で、過去最低。 ◇京都府警、性的な写真や言葉の入ったピンクビラの投かん、掲示を規制する府迷惑行為防止条例改正案に対して、府民から寄せられた意見の集計結果を発表。改正案はピンクビラの郵便受けへの投かんや人目につきやすい屋外での掲示、公共の場所での配布を禁止し、違反者には、５０万円以下の罰金や拘留などの罰則を規定。府の１２月定例議会に提案。 ◇長岡京市の１２月定例市議会開会、６億４８００万円の一般会計補正予算案、来春から水道料金を平均１５・３％値上げする市水道給水条例改正案など２０議案が提案。会期は１７日までの１５日間。一般質問は８、９日。 ◇第１６１臨時国会、５３日間の会期を終えて閉幕。政府が今国会に提出した２１本の法案・条約のうち改正刑法など１９本、１条約が成立。継続案件の５法と、犯罪被害者等基本法など議員立法の８法を加えた計３３法が成立。 ◇山城町の藤原町長、定例記者会見、木津、加茂両町との合併問題をめぐり、加茂町が合併に慎重な姿勢を見せている現状に関して、「合併協議の行方は木津町の決断次第」とする見解。 ◇長岡京市教委、０５年度から、長岡第７、第８両小学校の給食調理業務を新たに民間委託する考えを表明。これで民間委託の実施校は長法寺、長岡第９、第１０を除く７校となる。 ◇地方制度調査会、専門小委員会を開き、道州制の検討に当たり国と地方の役割分担について討議。 ◇共同通信社のアンケート、全国知事会長の梶原拓岐阜県知事と１１月２８日の選挙で初当選した福田富一栃木県知事を除く、４５知事が回答。政府、与党が決めた国・地方財政の三位一体改革の全体像を、都道府県知事で評価しているのは２人だけで、７割に当たる３２人が「大いに不満」か「どちらかといえば不満」としていることが分かった。 ◇与党、憲法改正の手続きを定める国民投票法案などに関する与党協議会を国会内で開き、同法案骨子を了承。民主党にも呼び掛けた上で来年の通常国会に法案を提出、早期成立を目指す方針を確認。法案骨子は「改憲賛成が有効投票数の２分の１を超えた場合は国民の承認があったとみなす」と規定。ほかに１）投票権者は国政選挙と同じ２０歳以上、２）投票は国政選挙と別の期日に実施。 １２月 ２日 ◇京都府の１２月定例議会開会、一般会計２１億１９００万円、府立医科大付属病院特別会計１億８５００万円の１２月補正予算案や、府立洛東病院を廃止する条例改正案など１６議案が提案。会期は１７日までの１６日間。補正予算案では、「中小企業あんしん借換融資」の実施期間を来年３月まで延長する、預託金２０億円を計上。警察署再編整備に３８００万円、府立医科大付属病院のリハビリテーション機能強化などに１億３０００万円、府射撃場の土壌処理対策費として１１００万円など。 ◇京都府選挙管理委員会、現在の府内の選挙人名簿登録者数をまとめ。総数は２１０万１８６人（男１００万１３人、女１１０万１７３人）。 ◇舞鶴市、農村部の活性化を目指して、国の構造改革特区に申請していた「まいづる『グリーンツーリズムの郷』創造特区」の認定が、内定。８日に正式に認定書が交付。 ◇舞鶴市議会の１２月定例市議会本会議、新議長に藤田正一氏＝創政クラブ＝、副議長に和佐谷寛氏＝鶴声クラブ＝を選出。 ◇「亀岡市バス交通計画委員会」、会社更生法に基づき経営再建中の京都交通の路線バスについて、市が基本的に現行のバス路線を維持していく考えを表明。東別院線や畑野線など行政が補助金を出している８路線の運行形態について、現状の乗合バス、貸し切りバス事業者による乗り合い利用、市の自家用バスによる有償運送−などの可能性を説明。 ◇自民党、社会保険庁改革についての合同会議で組織形態について議論し、職員の逮捕や会計検査院から無駄遣いを指摘されるなど同庁への深刻な不信感から、発言した１９人の議員全員が「解体すべき」との意見を表明。 ◇総務省、自動車税（都道府県税）と軽自動車税（市町村税）について、地方自治体の判断で税率を引き上げる際の上限を、国が定める標準税率の１・２倍から１・５倍に引き上げる方針。 ◇全国町村会、全国から３０００人を集めた町村長大会を開催。大会では政府、与党が決定した国・地方財政の三位一体改革の全体像に、３兆円の税源移譲の確実な実施や、税源移譲しても税収増が見込めない町村に対する地方交付税での確実な財源措置を求める決議を採択。 ◇小泉首相、女性天皇を認める皇室典範改正の是非に関して「かつては女性天皇も存在した。今の時代、女性天皇が現れても国民は歓迎するのではないか。そんなに異論はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えをあらためて示した。 １２月 １日 ◇京都府災害対策本部会議、台風２３号による府内の土木や農林水産、商工、文教関連などの被害額が約６６４億円に達したと発表。道路や河川など土木関連の被害は計３６７４カ所で被害額は３２０億円。農林水産関連は農作物の冠水や農業基盤施設、林道、定置網の破損で２２４億円に増加。中小企業など商工関連被害が２１２０件で９４億円。学校の校舎や文化財の被害は約１２億円など。また、日本赤十字社府支部などを通じて集まった台風２３号被災者義援金は１万５４８件、２億１７３７万円、企業や団体、個人から府への寄付金は５１１５万円に達した。 ◇京都府と京都市、府民税や個人事業税など約１億１６００万円を滞納していたとして、京都市内で貸金業を営む個人事業者１人に対し合同捜索を行い、預貯金や有価証券などの財産を差し押さえた、と発表。 ◇京都府、暴雨風や大雨、地震など災害時に設置する災害対策本部の会合を、府庁や地方機関に中継するシステムの構築に乗り出す。中継システムは、災害に素早く的確に対応するため、最新の災害情報や本部の指示を、庁内だけでなく、出先の広域振興局、土木事務所など各部署に、リアルタイムで流す。 ◇京都府中小企業団体中央会、京都市と経済問題懇談会を開き、伝統産業や商店街への支援をはじめ、観光振興のための交通渋滞対策などを要望。中央会の渡辺会長や桝本市長ら関係者約３０人が出席。京都市が検討している市伝統産業活性化条例（仮称）の早期制定や環境対策のほか、市が実証実験中のパークアンドライドの「効果が低い」として、大型駐車場の整備などを求める意見も。 ◇園部、八木、日吉、美山町法定合併協議会の「総務・企画・議会小委員会」、新市の組織機構について、各支所に置くと提案された「地域助役」をめぐって意見がまとまらず、継続協議に。 ◇京都府大江町選挙管理委員会、伊藤町長の解職請求に伴う住民投票を、来年１月３日告示、同２３日投開票とすることを決定。 ◇京都地方気象台、午後１１時３０分ごろ、近畿地方で地震。震源地は京都府南部で震源の深さは約２０キロ、マグニチュード（Ｍ）は４・１と推定。京都市上京区、中京区、山科区、城陽市、八幡市、久御山町、大津市、守山市、草津市、栗東市、湖南市で震度３を記録。 ◇参院本会議、正社員だけでなく契約社員らにも育児、介護休業を認めることや育児休業期間の延長などを柱とした改正育児・介護休業法が、全会一致で可決、成立。施行は来年４月。改正法は１年以上の勤務実績があるなどの条件付きで、契約社員ら有期雇用労働者も対象。現在、子どもが１歳になるまで認められている育児休業は、保育所が見つからない場合など例外的に、最長６カ月延長できることが盛り込まれた。 ◇与党年金制度協議会、民間企業のサラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの共済年金の一元化について、来年中に実現可能性を含め一定の方針を示すことを確認。 ◇民主、共産、社民の野党３党、河野衆院議長に対し、３日で会期末を迎える臨時国会の会期を１４日まで１１日間延長するよう申し入れ。与党側は延長に応じず、衆院議院運営委員会で延長要求を否決。 |
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