１１月３０日 ◇京都府、台風２３号の被災者向けに「心の健康啓発パンフレット」の配布を開始。◇京都府都市計画審議会、京都市と宇治市の行政区域界変更に伴う都市計画区域の変更など９議案を原案通り可決、承認。 ◇京丹後市がまとめた台風２３号の被害額、中間推計で４２億円を超えた。被害総額は４２億８００万円。このうち農林水産関係が２０億１００万円と最も多い。内訳は農業関係が１１億７００万円、倒木などの林業関係が７億７４００万円、漁船破損などの水産関係が１億１９００万円。公共土木関係の１８億４８００万円。このうち河川被害が９億８４００万円、道路が８億３６００万円、橋りょうが２８００万円。教育施設関係の被害が１億３１００万円、観光施設関係が８９００万円、商工業者関係が８８００万円など。 ◇亀岡市、ＪＲ亀岡駅舎の改築についてＪＲ西日本と協議を重ねていた駅舎本体の建設と、それに付随する南北自由通路の整備に、４カ年で総額３１億円を予算計上する方針。ＪＲ側の負担割合は１０・３８％（駅舎分のみ、約２億７０００万円）となり、双方を合わせた改築総費用は３４億円近くにのぼる見通し。 ◇京都交通、和知町以北の京都府北部の路線バス事業を、日本交通へ営業譲渡する方針。丹波町以南の路線バス事業は、京都交通が引き続き自主再建を行う。京都市内など府南部の観光バス事業は、廃止。 ◇日吉町の臨時議会、園部、八木、美山各町と合併の是非を問う住民投票条例案、採決は、賛成２、反対１３が賛成少数で否決。 ◇園部町などでつくる「船井郡衛生管理組合」のし尿処理をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた元同組合工場長崎山被告の初公判、崎山被告は起訴事実を認めた。 ◇総務省発表、１０月の完全失業率は、前月に比べ０・１ポイント悪化し、４・７％。完全失業者数は前年同月比３２万人減の３１１万人で、１７カ月連続の減少。就業者数は同１５万人増加の６３５２万人で３カ月連続で増加。 ◇厚生労働省発表、１０月の有効求人倍率は、前月に比べ０・０４ポイント上昇の０・８８倍と、前月に引き続き１９９３年の水準まで改善。失業率は男女別で、男性が前月と同じ４・８％。女性は同０・３ポイント悪化の４・５％。 ◇憲法改正の手続きを定めた国民投票法案などに関する与党協議会、実務者会合を開き、「改憲賛成が有効投票数の２分の１を超えた場合は国民の承認があったとみなす」などとする法案骨格を合意。来年５月に最終報告書を出した後の衆参両院憲法調査会の在り方については、現在の調査会を存続させることで一致。国会法を改正し国民投票法案などを審議する機能を与える方針を確認。 ◇政府、日本有事における国や自治体などの役割を規定した国民保護法（９月施行）に基づく図上訓練を初めて実施。東京都内で化学兵器を使った同時多発テロが発生したとの想定で、関係省庁、東京都のほか、住民の避難・救援活動のため、警報の放送を行うＮＨＫや民放、被災者救援に当たる日本赤十字社などの指定公共機関も含め、計約４００人が参加。 ◇中労委、東芝が、共産党に加入していることなどを理由に東芝労働組合員１０人を資格、役職や賃金で差別したのは不利益取り扱いであり、組合に対する不当労働行為に当たるとして、１０人の役職などを同期入社の中位者と同等に扱うことや、賃金の差額をさかのぼって支払うよう命じる救済命令を提出。 １１月２９日 ◇府のまとめ、台風２３号の被災者を対象に、個人市町村民税や固定資産税の減免を実施している自治体が京都府内で１４市町に上ることが明らかになった。減免を実施しているのは福知山、舞鶴、綾部、宮津、亀岡、京丹後の６市と、園部、日吉、瑞穂、三和、夜久野、大江、加悦、伊根の８町。個人市町村民税の所得割、均等割や土地、家屋の固定資産税などを、被災状況に応じて一定の割合で減免している。このほか美山、和知町などでも、住民から申請があれば減免を実施するとしている。 ◇共産党の京都府会議員と舞鶴、宮津、京丹後など府北部の市議や町議２４人、内閣府や国土交通省、総務省などを訪れ、台風２３号の災害復旧や生活再建への支援を要請。７項目の要望書を提出。被災者の経済的負担の軽減や支援対象の拡大を要請。 ◇宮津市、台風２３号の災害復旧費を中心とした総額３６億３３００万円の補正予算案を決定。１２月２日開会の定例市議会に提案・報告する。台風２３号関連は全体の９割以上を占める。 ◇船井郡衛生管理組合、先の汚職事件を受け、「健全化対策検討委員会」を発足。八木町の同組合事務所で開かれた初の委員会では、常勤助役制の導入などを盛り込んだ対策案を組合が諮問し、同委員会は来年３月の同組合議会までに答申する予定。主な諮問は、常勤助役のほか、学識経験者による監査委員の設置、公務員倫理の確立−などで、組織の見直しや事務事業の適正化などを通して健全化対策に生かす方針。 ◇難波加茂町長定例記者会見、木津、山城両町との３町合併問題について、１２月３日開会の定例議会に法定協議会設置案など合併関連議案は提案しないことを表明。３町の合併問題をめぐっては、河井木津町長の依頼で府が呼びかけて各町長と府幹部が１１月に２回、非公開の会合を開いている。 ◇与党、衆参両院に設置されている憲法調査会について来年５月の最終報告書提出後も引き続き存続させる方針。国会内で同日午後、自民党の保岡憲法調査会長と公明党の白浜幹事長代理が会談し、存続方針を確認。自民党が求めている憲法改正手続きを定めた国民投票法案審議などの常任委員会と同じ機能を持たせることでも一致。 １１月２８日 ◇高知県の出直し知事選投票、即日開票、無所属で前職の橋本氏が５選。 １１月２７日  ◇民主党京都府連の定期大会、府連会長の福山参院議員の再任を承認、新たな幹事長に宇都宮京都市議を選出。０７年の統一地方選で議員の空白区解消に向け、積極的に候補者擁立に取り組むとする活動方針などを決めた。役員改選で、副会長の１人に北岡京都府議を新たに加え、坂田幹事長は勇退。山田京都府知事や桝本京都市長、連合京都木戸会長ら来賓のほか、約１７０人が出席。１１月２６日 ◇京都府、１２月議会に職員の退職金をかさ上げする退職時特別昇給の廃止などを盛り込んだ職員給与条例の改正案を提案。改正案では来年１月１日に廃止する。府は年間約１億５０００万円の歳出削減になると見込んでいる。改正案ではこのほか、府人事委員会の勧告に基づき、月例給や期末・勤勉手当の改定を見送り。寒冷地手当を段階的に廃止し、府立大学の教育職給料を五級制から四級制に改める。寒冷地手当の廃止による削減額は、約２億３０００万円。 ◇国と地方の税財政改革「三位一体改革」の全体像。京都府の山田知事は三位一体の全体像の概要について「中身はブラックボックスで評価はこれから。地方の裁量を増やす具体的な内容を示すべきだ」と指摘。地方交付税について「削減するかどうかどちらにも読める表現」と述べ、年末の地方財政計画をめぐる折衝に向けて「地方交付税の総額確保を守ってほしい」と強く要求。また、国庫補助負担金改革のうち暫定的削減となる義務教育費について「まさに先送り」と断じ、地方６団体の要望になかった国民健康保険の都道府県負担導入については「唐突な感じだ。議論なしに数字合わせで出てきた」と批判した。「あくまで途中段階だ。２００６年度で終わるわけではない。地方にスリム化を強いるなら国もスリム化の全体像を早急に示すべきだ」と主張。 ◇京都府商工会議所連合会、山田府知事との懇談会を開き、舞鶴港の整備や府南部の製造業振興などを要望。山田知事は来年度も厳しい財政になる見通しを示したうえで、懸案の三菱自動車工業の本社移転について「確実に進めていきたい」と述べ、引き続き誘致活動を進める考えを示した。 ◇宇治市長選、告示。３選をめざす現職の久保田勇氏＝自民、民主、公明推薦＝と、宇治生活と健康を守る会事務局長で新人の江守順子氏＝共産推薦＝、会社員で新人の吉武信昭氏の無所属３人がこれまでに立候補を表明。事実上は久保田氏と江守氏の一騎打ち。投開票は１２月５日。 ◇京都府南部への工場進出が相次いでいる。道路網整備や地価下落を追い風に、日産車体工場跡地（宇治市、久御山町）は４分の３が埋まり、京田辺市や八幡市の工業団地も完売に近い状態。一方で大規模な工場用地も不足しつつあり、関西文化学術研究都市が次の誘致先に浮上している。募集区画はもともと、純粋な学術研究施設を誘致していたが、企業の研究所集約の流れを受けて新規立地が進まず、誘致方針を転換した。府も産業施設誘致を柱とした「学研都市新時代プラン」を年内にまとめる計画。 ◇京都市教委、学校運営に地域住民や保護者の意見を取り入れる新たなしくみとして「学校運営協議会」を導入する御所南小と高倉小、京都御池中の３校に対し、指定書を交付。 ◇長岡京市は来年４月から、市の水道料金を一般標準家庭で１７．６％値上げすることを決め、条例改正案を１２月定例市議会に提案。 ◇丹波、瑞穂、和知町法定合併協議会、新町の組織機構や議会議員の定数などを決定。新町の組織機構については、行政課題に迅速、的確に対応できる、町民が利用しやすく、町民の声を適正に反映できる、指揮命令系統、連絡体制がわかりやすく、責任の所在が明確−という３つの方針を承認。新町の議会議員の定数については協議会から付託を受けていた総務・企画・議会小委員会が協議結果を報告。行財政の効率化や住民感情などを考慮して定数特例や在任特例を適用せず、定数を１８と決めた。選挙区も設けないとした。 ◇京都市営地下鉄東西線の醍醐駅−六地蔵駅間の２・４キロが２６日、延伸開通。 ◇長岡京市は、公共施設の管理運営を民間に代行させる「指定管理者制度」を導入するＪＲ長岡京駅西口再開発ビル内の「総合交流センター」と市営駐車場の指定管理者に、大阪の施設管理・運営会社や、同市が出資する第３セクターなどを内定。市議会１２月定例会の審議を経て正式に決定。 ◇政府、与党は２６日午後、国・地方財政の三位一体改革に関する協議会を首相官邸で開き、２００５、０６両年度で総額２兆８３８０億円の補助金削減を柱とする全体像を決定した。このうち地方への税源移譲額は１兆７６００億円で、０４年度分と合わせ２兆４１６０億円。いずれも３兆円の目標には届かなかった。補助金削減では約４７００億円が事業の縮小・廃止に充てられ、約６０００億円は交付金となり、計１兆円余りが税源移譲されなかった。全国知事会など地方６団体は、全体像の受け入れを表明した。 生活保護費、児童扶養手当と公立学校などの施設整備費の国庫負担金削減は、結論を１年先送りした。（共同通信） ◇参院自民党、国会内で政策審議会の全体会議を開き、党憲法調査会の起草委員会が取りまとめた改憲草案の大綱素案について論議した。衆院の優越性を強化する内容の素案に対し出席者から批判が噴出、起草委に白紙撤回を求めることで一致。 １１月２５日 ◇京都府議会議会運営委員会、１２月定例議会の日程を１２月２日から１７日までの１６日間とすることを決定。７・８日に代表質問、９・１０日に一般質問。１３・１４日に常任委員会、１５日に特別委員会。提出議案は１２月補正予算案など予算関連２件をはじめ、地方自治法の改正に伴い、０６年度から公共施設管理に「指定管理者制度」を導入する府施設管理条例制定や、府立洛東病院を廃止する府病院事業設置条例の一部改正案など条例関連１０件、さらに来年４月に編入合併する京都市と京北町の廃置分合など計１６議案となる見込み。 ◇京都府、０４年度の１２月補正予算案を発表。一般会計の規模は２１億１９００万円、府立医科大付属病院特別会計が１億８５００万円。補正後の一般会計予算額は前年度同期比２・２％増の８４０４億４１００万円。府立医科大付属病院のリハビリテーション機能強化のため診療機器導入やリハビリ支援センター開設準備などに１億３０００万円を計上。来年４月実施の「京丹後署」「舞鶴署」など警察署再編整備に３８００万円。中小企業向けの「中小企業あんしん借換融資」の実施期間を来年３月末まで延長するのに伴い、預託金２０億円。鉛を含んだ土壌汚染が問題化した府射撃場の土壌処理対策費１１００万円も計上。１９９０年に府立医大病院で起きた医療死亡事故訴訟で大阪高裁の和解勧告を受け、患者遺族と和解するための経費５５００万円。 ◇京都府、政府の０５年度予算の編成作業が本格化するのを前に２０項目の重点要望をまとめ。台風２３号被災地の早期復旧と災害対策強化を「特別緊急課題」に位置づけ、２６日に山田知事らが上京して要望。 ◇京都府公衆浴場入浴料金協議会、イラク情勢などの影響による重油価格の高騰や、大規模なレジャー型入浴施設「スーパー銭湯」の進出などを理由に、府内の公衆浴場入浴料金の上限となる統制額の引き上げを山田知事に答申。答申は、来年１月１日から１２歳以上（大人）を２０円引き上げて３７０円、６歳以上１２歳未満（中人）を１０円上げて１５０円とする内容。６歳未満（小人）について、少子化の現状を考慮して６０円のまま据え置く。府は答申通りに新たな統制額を指定する方針。 ◇京都府と府教委、新潟県中越地震で被災した生徒や学生らの就学支援のため、府立の大学、高校などの授業料や入学料などを減免。台風２３号の被災者に対しても、同様の減免措置をすでに講じている。２日開会の１２月定例府議会に関連条例案を提出。 ◇中京区役所で、市民に介護保険の通知などを郵送するための切手２〜３００万円分が行方不明になっていることが判明。切手がなくなっていたのは同区福祉部。先月までに職員が、本年度内に使う郵送費用が不足していることに気づき、発覚。 ◇政府、２６日に閣議決定する方針の台風２３号と新潟県中越地震の激甚災害指定で、特に被害の激しかった宮津市、大江町、加悦町の１市２町を局地激甚災害区域に指定し、中小企業の事業再建を支援することを決定。再建を図る中小企業に対して、信用保険の限度額の別枠化や貸付金の償還期間の延長といった処置を講じる。 ◇舞鶴市、来年４月からの実施を決めていた可燃ごみ収集への有料化導入を、１０月まで半年間延期することを決定。 ◇大江町選管、福知山市と三和、夜久野両町との合併をめぐり、大江町の伊藤町長の解職請求を目指す同町の住民グループが提出していた署名について、７日間の署名簿縦覧の結果、町長解職の是非を問う住民投票実施に必要な数を超える１７６４人分を有効と確定。住民グループ「３、１４３ ふるさと大江を愛するネットワーク」は、町長リコールについての住民投票本請求をする予定。来年１月下旬までには住民投票が行われる見通し。 ◇政府税制調査会、定率減税を０６年度までに二段階で廃止することや、消費税率の引き上げなど本格的な増税の必要性に言及した０５年度税制改正の答申を小泉首相に提出。 ◇自民党の中川、民主党の鉢呂両国対委員長ら与野党の国対委員長、自民党旧橋本派の１億円献金隠し事件で橋本元首相が衆院政治倫理審査会に審査を申し出たことなどをめぐり協議。 １１月２４日 ◇精華町、北稲八間の簡易水道の水源の井戸から基準値を超える水銀が検出され、町が公表を怠っていた問題で、検出の事実を正式に発表。問題の簡易水道は「旭簡易水道」で、水銀が検出されたのは、２つある水源のうちの１つ、第２旭浄水場の井戸。水銀は基準値（１リットル当たり０・０００５ミリグラム）をわずかながら０・００００８ミリグラム上回っていた。この井戸からの水は、近くの府農業資源研究センターと府立大付属農場に送られていたが、職員や学生に健康被害は出ていないという。町は給水を停止し、給水車を出動させ、別の水源から水を送る工事をしている。 ◇台風２３号による京都府内の公共土木や農林水産業などの被害額、中間推計で６００億円を超えた。一般住宅や鉄道などの被害は含まれておらず、被害額は今後、大幅に増える見通し。中間推計によると、府内の被害額は６０６億９０００万円。分野ごとの内訳は、公共土木が３２０億円、農林水産が１８３億円、商工観光が９４億円、教育は９億９０００万円。丹後広域振興局（宮津市と京丹後市、与謝郡四町が所管）管内では公共土木の被害が７０億円。内訳は加悦町の野田川決壊など河川・砂防関係が５１億円、京丹後市の国道１７８号の陥没など道路関係が１８億円など。農林水産業は５６億円。そのうち林業関係が倒木など２３億円。農業関係ではビニールハウス倒壊など２２億円。水産関係は定置網が壊れるなど１１億円。商工観光は７１億円。宮津市が冠水で商品や機器が浸水するなど６２億円を占め、教育では宮津市の小学校が床上浸水するなど３億円の被害を見込む。 ◇京都市、市役所庁舎の事務スペース不足を補うため、民間ビルで借りている事務室の賃料が年間２億５０００万円にのぼることを市議会普通決算特別委員会で報告。庁舎外の民間ビルに事務室を構えている部署は計２４課（計約４０００平方）で、保健福祉局と環境局がともに６課。昨年度に支払った賃料は年間約２億５０００万円で、これに電気代や管理費など約１８００万円が加わる。最高額は月額１２７万円の事務室（２７９平方）。 ◇宇治市長選（２８日告示、１２月５日投開票）に、新人で大阪市の会社員吉武信昭氏＝無所属＝が立候補を表明。 ◇京都市営地下鉄東西線の醍醐駅−六地蔵駅間の２・４キロが、２６日延伸開通する。延伸工事は１９９９年１０月から始まり、総事業費約６１２億円。六地蔵駅と石田駅の２駅を新設。 ◇総務省京都行政評価事務所、京丹後、宮津、舞鶴の３市で開催した「台風２３号被害対策特設行政相談所」の受け付け状況をまとめ。相談は計２０１件。住宅改修支援や固定資産税、介護保険料の減免、土砂の撤去支援など市町の所管事項が６６件。京丹後市では１５件、宮津市は６６件、舞鶴市は１２０件の相談。内容別では、市町に関するもののほか、経営再建融資、自動車取得税の減免など府関係が５１件。国税局関係が１７件、登記済証の汚損など地方法務局と電気料金の減免など行政評価事務所関係が各１１件、住宅補修資金の融資など住宅金融公庫に関する相談は９件。 ◇亀岡市が実施した「次世代育成支援に関するニーズ調査」、主要な子育て支援策１５項目について、「知っているか」「利用経験があるか」「今後利用したいか」を尋ねたところ、離乳食教室や健康相談、子育て支援センターの認知度は７５〜９５％。一方、認知度が２０〜４０％台にとどまったのは、市教育研究所の事業や市役所などで開設している家庭児童相談室、各保育所の育児相談、地域で開かれる家庭教育の講座・学級など。６カ所ある児童館については、幼児の親の約６０％が「知っている」「利用したい」と答えたものの、実際に「利用経験がある」のは１６％。また、幼児の親の６４％が各保育所・幼稚園の定期的な園庭開放（遊び場の提供）を「利用したい」と思っているのに、園庭開放を「知っている」人は５２％。小学生以下の子どもを持つ親約１４００人が回答。 ◇日吉町を含む４町合併協議を巡り、日吉町議会の臨時議会で、仲村町長は、住民グループが本請求した住民投票条例案を、反対の意見書を付けて提案。 ◇国・地方財政の三位一体改革で、調整役の細田官房長官、麻生総務相ら４閣僚、補助金削減を求められている各省の閣僚と首相官邸で個別に会い、０５、０６年度で削減する総額３兆円の補助金の具体的内訳について最終調整に。 ◇連合など労働組合側、能力主義の導入や天下り規制を柱とした公務員制度改革関連法案について、政府・与党案を「受容できない」と拒否、白紙に戻すため政府の担当部局の解散を求める最終回答。 ◇自民党の青木参院議員会長、参院各会派代表者懇談会で自民党憲法調査会の起草委員会が取りまとめた改憲草案の大綱素案について「参院に何の相談もなく、一方的に出た。このまま出すのであれば参院自民党は引き揚げる」と不快感を表明。 ◇日本経済新聞社世論調査、１２月１４日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣について「延長せず、撤退すべきだ」との回答が６１％、「延長すべきだ」が２５％。 １１月２３日 ◇厚生労働省、国・地方財政の三位一体の改革で、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を、現在の４分の３から３分の２に引き下げる方向で、政府、与党、地方自治体側と最終調整。削減額は生活保護が約１９００億円、児童扶養手当は約３４０億円に。また、文部科学省と自民党は、来年度の文教関連補助金の削減額を３０００億円規模とすることで合意。義務教育費国庫負担金は、国の負担率は引き下げず、習熟度別・少人数指導実施のために配置された「加配教員」の給与約１６００億円を一般財源化する方向。 １１月２２日 ◇京都府の山田知事、定例会見で、府立洛東病院の廃止方針を正式表明。１２月定例議会に関連条例改正案を提出する方針。廃止時期について山田知事は「来年３月末を目途にしているが、患者の医療確保などの対応を第一に考える」と述べた。洛東病院が主に回復期リハビリテーションを担ってきたことを踏まえ、府は来年４月から府立医科大付属病院に「リハビリテーション支援センター」を新設。リハビリの総合拠点としての機能整備に向けた関連経費を１２月補正予算案に盛り込む方針。 ◇山田知事、来年４月に実施する警察署再編の関連経費を補正予算案に計上する考えも表明。舞鶴市内の２署と京丹後市内の３署をそれぞれ１署に統合。廃止した署は「大型交番」などに活用。京都市内の松原署を「東山署」、太秦署を「右京署」、桂署を「西京署」と行政区と同じ名称に変更。府内は計２８署（現在３１署）。 ◇舞鶴市、台風２３号で被災した農家への緊急支援事業を発表。助成では、国の農地災害復旧事業で必要な個人負担額（10％）のうち５％を市が負担。被害を受けた農業機具やパイプハウスなど施設の修理・購入額に応じて、その一部を最高１０万円まで１回限りで市が補助。融資関係では、国の農業近代化資金制度や、農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金について、融資を受けた際の利子分を府と市が５年間全額負担。また市農林課に農業再生支援相談窓口を設け、被害証明や融資相談などに応じる。 ◇山田京都府知事、定例会見。本年度一般会計の１２月補正予算規模について２１億円程度になるとの見通し。 ◇京都府警米田本部長、組織犯罪対策を強化するため、生活安全部の薬物や銃器犯罪の捜査部門を来春をめどに刑事部に移す方針を警察署長会議で表明。１２月定例府議会に組織条例改正案を提出する予定。 ◇京都、滋賀など近畿２府４県と福井、三重、徳島各県、大阪市で近畿ブロック知事会議。台風２３号などの大規模風水害に関し、国に対して被災者の生活再建や地域社会の復旧に取り組むよう求める緊急提言をまとめ。会議では３位一体改革に関し、地方交付税の削減に反対し、３兆円規模の税源移譲実施などを求める緊急提言もまとめ。 ◇園部、八木、日吉、美山町法定合併協議会の新市建設計画策定小委員会、事務局が提案した新市建設計画を承認。主要プロジェクトについては、住環境の整備や子育て支援など定住機能の強化、ケーブルテレビ網や光ファイバーケーブルを活用した情報通信基盤の整備、交通基盤・観光資源のネットワーク化−と定め、具体的に「新市を支える農林水産業の振興」といった２８の主要施策。 ◇長岡京市のＪＲ長岡京駅西口に２０８９台を収容する新しい駐輪場が完成、１２月１日から利用開始。 ◇京都労働局、府内一部業種の最低賃金の改正を発表。京都労働局が１０月の府最低賃金審議会の答申を受けて決定。発効日は１２月２２日。８業種のうち増額申請があったのは、金属素形材製品や金属加工機械、電気機械器具、輸送用機械器具の各製造業４業種で、それぞれ時間額１円引き上げ。改正後の金額は７８１−７９６円。値上げ率はそれぞれ０・１３％となっている。 ◇厚生労働省、０６年の医療保険制度改革の焦点である国民健康保険の安定化に向け、約７兆２０００億円の国保財政のうち、１０％相当の約６９００億円の国庫補助金を都道府県負担とする方向で、政府、与党、地方自治体側と最終調整。 ◇市民団体「憲法九条守ろう亀岡の会」主催の講演会、憲法学者の上田勝美・龍谷大名誉教授が、護憲の立場から講演、約６０人が参加。 １１月２１日 ◇京都府、土砂崩れなどの恐れがある府内８８４７地点を示した「土砂災害警戒箇所点検マップ」について、台風２３号の検証を踏まえ、避難所や避難経路などを盛り込んだハザードマップづくりの検討を市町村と進める方針。マップの地点は地形図の調査を基に作成し、渓流のこう配が１５度以上の「土石流危険渓流」が５０２４カ所、傾斜度３０度以上で高さ５メートル以上の「急傾斜地崩壊危険箇所」３７６５カ所、この他の土石流の危険箇所５８カ所。 |
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