１１月２０日  ◇宇治市長選、「宇治生活と健康を守る会」事務局長で新人の江守順子氏、事務所開き。選挙母体となる「２１宇治市民ネットワーク」のメンバーら約３００人が出席。
◇「やくのの町づくりシンポジウム」（町職員組合主催）、住民が合併を考える参考にしてもらう目的でパネルディスカッション。町民ら約５０人が参加。 ◇大野防衛庁長官、日米共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）の開発、生産段階への移行について「時期は別として確信を持っている」と述べ、具体的な手続きに入る考えを表明。 ◇京都市や民間団体などでつくる「京都子どもネットワーク連絡会議」、子育て支援に関する総合計画「新京（みやこ）・子どもいきいきプラン」案の策定に向け、２７日に京都商工会議所ビルで「子育て支援シンポジウム」を開く。 １１月１９日 ◇京都府、国の０５年度予算編成に関する重点要望に、台風２３号の災害復旧対策を盛り込む方向で最終調整。被災直後から山田知事が何度も上京し、被災地への激甚災害の早期指定や由良川の抜本的改修、北近畿タンゴ鉄道の復旧支援、災害復旧に対する国の財政支援など、国への働き掛けを展開してきた。現在、要望事項の詰めを急いでいる。 ◇市民団体「市民ウオッチャー・京都」の１０人、府監査委員に京都府警の複数部署で捜査員に支給される捜査旅費が一括管理されていた問題で、事実関係の調査やプールされた金の返還を求める監査請求。 ◇京都市の１１月定例議会、本会議を再開し、代表質問。答弁で桝本市長は、集中豪雨などが起きた際、適切な避難勧告を出すために、水災害のシミュレーションを行う対策システムの構築を、来年度から始めることを表明。また、行政と住民が連携して防犯体制をつくる「安全安心ネットワーク形成モデル事業」の全行政区での実施を、予定より繰り上げる考えも示した。 ◇京都市、勤続２０年以上の市職員が退職する場合に行っている特別昇給制度を、本年度末の退職者から廃止することを表明。制度廃止による市の財政効果は約３９００万円という。本年度末の定年退職予定者は約１６０人と見込まれており、制度廃止で約３９００万円の財政節減効果が見込まれる計算になる。 ◇亀岡市の市制５０周年記念事業実行委、総会を開き、本年度事業として５０周年を迎える１２月３１日から２００５年１月１日にかけてカウントダウンイベントを行う。 ◇宇治市、ＪＲ六地蔵駅前に整備していた駅前広場の完成記念式典、京都市営地下鉄東西線の延伸に伴い、広場には地下鉄駅の出入口が設けられ、関係者約１５０人が出席。 １１月１８日 ◇京都府、政府の構造改革特区に対し、府営住宅で外国人研究者や留学生らの優先入居枠を設定する「住みよい京都府・府営住宅拠点特区構想」と、「京都海外人材特区構想」、「海業推進構想」の３件を提案。 ◇京都府、情報通信研究機構と協力し、京都観光のデータベースの標準モデル「京都モデル」の開発に取り組む。観光名所や飲食店、地図情報などを標準化し、１つの情報を仕様の違う携帯電話や携帯情報端末、カーナビなどの端末に提供したり、外国人観光客向けに多言語に変換することを想定。 ◇京都府、インフルエンザの流行期を前に、約３４万４０００本のインフルエンザワクチンを確保。 ◇関西文化学術研究都市の「都市びらき１０周年」を記念する式典、約４００人が出席。 ◇京都市の１１月定例議会、地震と水害の被害予想を示した「京都市防災マップ」を各区ごとに作成、市内全戸に配布するほか、心肺停止した患者に電気ショックを与えて応急処置する医療機器「自動体外式除細動器」を、ホテルや百貨店にも配備するよう働き掛ける方針。 ◇政府税制調査会の答申案、０６年度での廃止を目指す定率減税については「０５年度からできる限り縮小」とした当初案を、「経済への影響を配慮して段階的に進めるのが適当。０５年度改正でも縮小を図るべきだ」と修正。２年間で段階的に廃止する方向を一段と明確にした。 ◇政府、与党、国・地方財政の三位一体改革の「基本的枠組み」について合意。補助金は０５、０６両年度で計３兆円程度を削減する方針を明記。焦点の義務教育費国庫負担金の扱いは国庫負担制度の存廃も含め検討、０６年度からの本格的な削減をに打ち出した。一方で来年度も一部見直しに着手する方針を示した。国の負担率（現行２分の１）の引き下げや教員の各種手当などが検討対象になる見通しだ。 ◇民主党と連合、公的年金制度の一元化をにらみ、企業の保険料負担逃れに歯止めをかけるため、新たな保険料徴収方式の検討に入った。 １１月１７日  ◇京都府試算、台風２３号の被災者を対象に京都府が実施する自動車取得税など府税の減免によって、約５０００万円の減収見込みであることが、分かった。減収見込みの半分は自動車取得税と自動車税。被害を受けた車は約１８００台で約２５００万円の減収が見込まれるという。
◇京都府、台風２３号の被災者義援金を集計。日本赤十字社府支部と府共同募金会に寄せられた義援金は計１億１０００万円余りになり、府内での災害で府が募集した義援金としては過去最高額。 ◇府南丹保健所、病原性大腸菌Ｏ１５７の毒素などを調べる新しい検査室が完成。ＰＣＲ（遺伝子解析装置）など２６台の機器を整備。 ◇宮津市、台風２３号による災害ごみの仮置き場になっている宮津市民グラウンドで、本格的なごみの分別作業を開始。 ◇府、市のほか大阪国税局、京都労働局、国民生活金融公庫など１５機関による「台風２３号被害対策特設行政相談所」、約７０人の被災者が訪問、復旧への支援などについて各担当者に相談。 ◇京都労働局のまとめ。０３年度上半期に京都府内で賃金不払い残業の指摘を受けた事業所は４４６社に上り、是正勧告によって労働者に支払われた総額は約１億５０００万円。最高支払額は３３００万円。 ◇全国知事会など地方６団体、知事や市町村長、地方議員など約１万人を集めた「地方分権推進総決起大会」を日本武道館で開会。 ◇「２１世紀臨調」に参加する知事、市町村長、「地方分権改革としての真の三位一体改革の実現」を求める緊急アピールを発表。 ◇京都府保険医協会、府内の医師、看護師約２５０人を対象に意識調査をまとめ。回答者の多くが十分な休息を与えらず、疲労や人員不足で点滴ミスなどのトラブル。医療事故やヒヤリハットについて医師の９５％、看護師の９７％が経験していると答え、「うっかりミス」「疲労」「人手不足」などが理由。 ◇自民党旧橋本派の村岡元官房長官、民主党の「１億円献金事件の真相をただす会」に出席、自身の事件への関与を強く否定し「重大なことを決定したり、お金を使ったり、それは当時の野中広務事務総長の権限だった」と強調。 ◇自民党憲法調査会の憲法改正案起草委員会、来年１１月の結党５０年をめどに取りまとめる憲法改正草案大綱の素案をまとめ。現憲法９条に関して自衛隊を集団的自衛権も行使できる「自衛軍」と位置付けた上で、武力行使を伴う国際貢献に参加できるとしたのが特徴。徴兵制は認めていないが国民には「国家の独立と安全を守る責務」を課す。首相は１）防衛、２）治安、３）災害−−の３つの緊急事態を公布でき、その際には自衛軍が秩序維持に当たる。緊急事態が布告された場合には憲法に規定された基本的な権利、自由を制限できるとした。天皇制については「日本国の元首」とし、女性天皇も容認。 ◇日本共産党の不破哲三議長、マルグレーテ・デンマーク女王が主催する宮中晩さん会の答礼の晩さん会に出席。不破氏が天皇、皇后両陛下の出席行事に同席するのは初めて。 １１月１６日 ◇京都府議会、決算特別委員会の総括質疑。山田知事は、台風２３号風水害の検証を踏まえて「府地域防災計画」の見直しを行う方針。答弁で、山田知事は台風災害への府の対応について「災害規模が大きく、人員配置の在り方や情報伝達など問題がいろいろあった。災害復旧と合わせて検証し、対策を進める」とし、府地域防災計画も「教訓を踏まえ、しっかり検証して見直したい」と述べた。また、避難勧告や誘導など具体的な行動手順を示したマニュアル整備を進める考えも示した。 また、廃止する方向が決まっている洛東病院について「患者への説明や病院紹介など対応を進めており、３、４カ月程度で入院患者の転院や退院が完了する見通し」と説明。府は本年度末の廃止に向けて必要な手続きを進める。このほか今後の財政運営に関し、府職員の退職金増加が見込まれることについて「（退職金財源として）退職手当債の発行も考えないといけない」と述べた。 ◇山田京都府知事、廃止に向けて準備を進めている洛東病院で患者の転退院が進み、今年度末の廃止の見通しが固まったとの見解を示した。 ◇山田京都府知事、府議会決算特別委員会で、淀川水系における府営水道の水利権の一部を放棄する方針を表明。丹生ダムなど同水系３ダムの建設費負担を軽減するためとみられ、府営水道では初めての水利権放棄。近く国土交通省に方針を伝える。 ◇京都市の１１月定例議会開会。会期を１２月１６日までの３１日間とした後、２４１億９３００万円の２００４年度一般会計補正予算案や０３年度一般会計決算、地球温暖化対策条例の制定案、個人情報保護条例の一部改正案など計５９件が提案。 ◇城陽市、同市富野に開設を予定の学校給食センターで、調理・洗浄部門の委託先に決めていた一冨士フードサービスが、会社更生法の適用を受けていたことが１６日、分かった。同日、開かれた市議会の決算特別委員会で委員が指摘し、明らかになった。 ◇京都市、区役所などの窓口サービスについて市民に聞いたアンケートの結果をまとめ。 市民への応対、職員の身だしなみ、説明、手続きの所要時間、案内表示−の５項目が適切かどうかを調べた。 ◇日吉町の「これからの日吉をみんなで考える会」、三町（園部、八木、美山）との合併を巡り、住民投票条例の制定を求めて有権者の約２７％に当たる１３７０人分の署名簿を提出。 ◇大江町選管、「三、一四三ふるさと大江を愛するネットワーク」が町長のリコールをめざし提出していた署名簿について、１８０２人分の署名のうち、町内の有権者でないなどの理由で、３８人分が無効とし、１７６４人分を有効とした。住民投票実施に必要な有権者（９月２日現在、４７５２人）の３分の１を超えた。縦覧を経て、地方自治法にもとづいて本請求すれば６０日以内に住民投票が行われる。 ◇「住民投票条例制定を求める三和町民ネットワーク」、地方自治法による今月１３日まで１カ月間の署名活動の結果、三和町長のリコール署名数が、住民投票の請求に必要な有権者の３分の１以上に達しなかったことを発表。 ◇中央労働委員会、ＪＲ西日本労働組合福知山地方本部の不当労働行為について、「棄却」とした大阪府地方労働委員会の決定を覆し、会社側の不当労働行為を一部認定、組合の運営に介入してはならないなどとする命令書を出した。 ◇政府税制調査会、０５年度税制改正答申の骨格。定率減税については、０５年度での縮小を念頭に「０６年度に廃止」。消費税は、過去の答申に続いて税率引き上げの必要性を強調。地球温暖化防止のための環境税では、石油などの消費抑制効果の検討を急ぐ。 ◇民主党、国民年金を含む公的年金制度の一元化について、１）月額７万円の最低保障年金を支給、２）社会保険庁を廃止して新たな行政機関を設置、３）来年１月以降の保険料引き上げは認めない−などを柱とする年金抜本改革法案をまとめ。 ◇厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会、年間総労働時間１８００時間の目標が、撤廃される方向で、年内に最終的な結論を出す。次の通常国会で、根拠となる「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」を改正。 ◇町村外相、中国原子力潜水艦による領海侵犯事件に関して、中国政府が中国海軍の原潜と認め、遺憾の意の表明。 ◇アーミテージ国務副長官、パウエル国務長官に辞表を提出。 ◇ブッシュ米大統領、辞任を発表したパウエル国務長官の後任に側近のライス大統領補佐官を指名すると発表。ライス氏の後任には国家安全保障会議のハドリー大統領副補佐官を昇格させる方針を表明。 １１月１５日 ◇京都府臨時議会、台風２３号の災害対策関連議案を審議。府独自の住宅再建支援事業費などを盛り込んだ総額３０２億６４００万円の一般会計と、工業用水道事業会計の１１月補正予算案など４議案を全会一致で可決、閉会。補正予算では、被災者生活再建支援法の対象外となっている半壊や床上浸水も含め、建て替えや補修経費を助成する地域再建被災者住宅等支援補助金に２０億円を確保。被災した中小企業向けの緊急特別融資対策事業に６０億円、災害復旧に２１３億４１００万円などを計上。条例関係では、自動車取得税などを減免する府税条例改正と、各種手数料や府立の大学、高校の授業料減免に関する条例制定が可決。府議会の５会派は全会一致で、国会や政府に対して激甚災害の早期指定や由良川の抜本的改修などを要望する意見書を可決。被災者の救済や災害の記録と検証を府に求める決議も可決。 ◇京都府議会、インターネットを活用した議会中継を、来年から実施することを決定。２月定例議会の導入を目指し、１２月補正予算案に関連費用を盛り込む方針。 ◇京都市議会、市会運営委員会を開き、台風２３号で被害を受けた府北部の４市３町と、新潟県中越地震の被災地に対し、それぞれ１００万円の災害見舞金を贈ることを決定。 ◇まちづくり機関の舞鶴ＴＭＯ、大きな被害を出した台風２３号の経験を今後に生かし、安全なまちづくりを進めようと「防災に関する意見箱」を開設、市民の意見を募る。 ◇「亀岡市バス交通計画委員会」、京都交通の路線バス存廃問題を初めて取り上げ、１１月中にも自治会を通じて住民の意見を集約することになった。 ◇パウエル米国務長官、記者会見し、ブッシュ大統領に辞表を提出したと発表。 １１月１４日 ◇公明党京都府本部の２年に１度の定期大会、山名代表は「小選挙区の一角を占めるための戦いに挑戦すべき」とあいさつし、次期衆院選での党勢拡大に意欲を示した。大会では活動強化などを盛り込んだ運動方針のほか、「日本政治の新しい時代を開く勝利の波動を起こしていこう」とする大会宣言を採択した。日置府本幹事長ら主な役員は再任。 ◇福島県国見町長選挙、投・開票。日本共産党が推薦する、元党町議の佐藤力氏＝無、新＝が、現職の冨永武夫氏＝無＝を３７８票差で破り初当選。福島県での日本共産党員首長は、霊山町の大橋芳啓町長に続き２人目、全国では１３人目。 ◇天皇家の長女紀宮、東京都職員の黒田慶樹さんと婚約することが内定。 ◇防衛庁試算、政府が１１月末に策定する新しい「防衛計画の大綱」をめぐり、陸上自衛隊の定員を４万人削減する財務省案を受け入れた場合、全国１５８の駐屯地（分屯地を含む）のうち２１都道府県の５７駐屯地を廃止し、北海道では定員を現状の４万３０００人から１万３０００人まで３万人削減することになることが分かった。新たに山梨、岐阜、富山、福井、和歌山、岡山、島根、愛媛の８県がゼロになり、もともとない奈良、徳島を加え１０県が「空白県」となる。 １１月１３日 ◇民主府政の会第１回全体会議、奥村出石町長が特別講演。 ◇大江町役場、台風２３号で１階部分が浸水、業務を２階に移していた町民課など利用頻度の高い窓口業務を１階に戻す作業がが開始。１５日に業務を再開する予定。 １１月１２日 ◇京都府の京野菜の台風２３号による風水害推計、京のブランド産品に指定されている京野菜２１品目のうち９品目が被害を受け、被害額が約２億６０００万円に達した。浸水や倒伏、葉が落ちるなど被害を受けたのは、黒大豆（新丹波黒大豆）、小豆（京都大納言小豆）、みず菜、聖護院だいこん、壬生菜、えびいも、紫ずきん、伏見とうがらし、やまのいもの９品目。 ◇来年４月１日に編入合併することを決めた京都市の星川収入役と京北町の石浦町長、京都府庁を訪問。町を廃止して市に編入する「廃置分合」を山田知事あてに申請。府は今後、府議会の議決や総務省の同意などを得て、京北町の京都市編入を決定する。 ◇政府主催の全国知事会議。国と地方財政の３位一体改革を中心に小泉首相や閣僚と意見を交わし、知事会が地方側の案に沿った改革の実現を強く要求。とくに、谷垣財務相が提案する地方交付税の削減方針に対して厳しい批判が相次いだ。山田京都府知事は、小泉首相との懇談でと財政面の支援措置を要望した。 ◇日本周辺有事を想定し、海で遭難した米兵を陸海空の３自衛隊が救出、治療する訓練が、陸自米子駐屯地であった。１０日から始まった日米共同統合演習の一環。負傷者を治療する衛生隊員として看護師資格を持つ女性予備自衛官３人が初参加。航空機が墜落し、日本海上を漂流する米海兵隊員を海自と空自のヘリが捜索、救出し、洋上の海自艦で応急処置。米子駐屯地では陸自の衛生隊員約６０人が野外手術設備内で治療に当たった。 ◇自民、公明両党、憲法改正手続きを定めた国民投票法案などに関する協議会の実務者会合、投票権者は国政選挙と同じく「２０歳以上の日本国民」とするなど、同法の基本的な部分について大筋で合意。国民投票法案などの法整備に関しては（１）改憲案は衆参両院議長が公示（２）投票日は国政選挙と別に実施（３）改憲案を投票用紙に記載するかは発議者が決定−−などで合意。内閣にも改憲案の提出権があることも確認した。投票に関する国民運動の規制は最小限度とすることで調整する。 ◇那覇市長選投票、即日開票の結果、無所属現職の翁長雄志氏＝自民、公明推薦＝が無所属新人で元市議会副議長の高里鈴代氏＝民主、共産、社民、自由連、沖縄社大推薦＝を破り、再選。投票率は５６・３９％で、前回を７・１３ポイント下回った。 １１月１１日 ◇京都府災害ボランティアセンター、台風２３号の被災地で活動したボランティアの総数を１万２０６９人とまとめた。まとめでは、先月２３日から３日までにバス５１台で２１９９人を派遣、ほかは現地センターで直接受け入れた。自治体別の活動人数は、宮津市が約５５００人、舞鶴市約３２７０人、大江町約２６９０人などとなった。 ◇府港湾事務所の測量調査、台風２３号の影響で宮津湾に面した天橋立の砂浜が、約１キロにわたって最大幅で１２メートル削られていることが判った。流出した砂は３４００トンから５０００トンにも上るという。 ◇舞鶴市、台風２３号で被災した市民への支援策を発表。全半壊や床上浸水などの大きな被害を受けた住宅の再建には府と連携して４分の１の自己負担を条件に全壊の場合は最高３００万を支援。大規模半壊は２００万、半壊は１５０万、床上浸水は５０万円を限度に補助する。補助額のうち３分の２は府、３分の１は市が負担する予定。市税の固定資産税は、一定以上の床上浸水などの要件を満たし、来年１月１日の時点で未復旧の世帯などを対象に、来年分を４０−１００％減免。住民税も、住宅、家財の損害割合や所得などに応じて減免する。国民健康保険料、介護保険料、幼稚園の保育料なども、床上浸水以上の被害世帯について半年間の減免措置を取る。 ◇福知山市、台風２３号による被害が推計で総額３７億円（家屋や商工関係を除く）にのぼることを発表。被災者義援金を活用し、床上・床下浸水した家に石油ストーブを配布する支援策を始める一方、高日市長は地域防災計画の全面見直しや、避難勧告の情報の伝達ルートの確立を課題にあげた。 ◇全国知事会議、国と地方財政の三位一体改革について議論。山田京都府知事は０４年度に税源移譲された６５００億円について「今回の移譲額とされる３兆円に含むと政府が決めているなら（３・２兆円の）補助金削減額も圧縮すべきだ」と指摘。 ◇海上自衛隊、国籍不明の潜水艦が沖縄の先島諸島の日本領海内を航行し、政府が海上警備行動を発令した事件で、東シナ海で護衛艦２隻と搭載ヘリ、Ｐ３Ｃ哨戒機などで追尾を続行。 |
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