| １１月１０日 ◇京都府まとめ、台風２３号による京都府内の商工業関係の推定被害額は、丹後ちりめん業者や観光関連施設、商店の浸水、破損などで９４億１０００万円に上ることが、府のまとめで分かった。宿泊施設などのキャンセルによる被害も約１億８０００万円に達している。被害を受けたのは、舞鶴、宮津、京丹後の３市と大江、加悦、伊根の３町を中心とした府北部で、被災した事業所件数は計２１２０件。宮津市は９６０件で被害額は６２億１０００万円と最も大きく、次いで大江町が１１０件で１２億９０００万円、舞鶴市は３９０件で８億６０００万円となっている。丹後ちりめんなど織物関係の被害額は計３億４０００万円。宮津、京丹後、加悦など６市町の事業所約１２０件で織機約３７０台が浸水などの被害を受けた。約８割はすでに操業を再開し、年内にはほとんどが再開する見通し。観光関係の被害額は約６億８０００万円。宮津市などでホテルや旅館の浸水、破損が約３億円、観光関連施設は約２億円。宿泊、土産物店、観光関連施設で発生したキャンセルの被害額は約１億８０００万円と見込んでいる。府は中小企業緊急特別融資の事業費６０億円を１１月補正予算案に計上。被災した事業所の支援に取り組む。  ◇山田京都府知事と桝本京都市長、府、市に京都商工会議所を加えた３団体で、ブッシュ米大統領に、地球温暖化防止に向けた京都議定書への復帰を求めるメッセージを出すことを決定。
◇京都市、２４１億９３００万円の本年度一般会計補正予算案を、１６日に開会する１１月定例市議会に提出すると発表。生活保護費など当初予算で不足した予算を補うほか、中小企業向け融資資金として、新たに１４５億円を金融機関に預託する。財源は、国や京都府の支出金３３億２１００万円などを充当。市債（借金）も４３億１６００万円発行する。補正後の一般会計予算の総額は６７９４億２０００万円となる。 ◇財政制度等審議会、地方財政計画の過大計上を是正するため、０５年度予算の編成方針を示す建議に、地方自治体定員の一段の削減を初めて明記する方針。財政審は、定員規模が過大なことなどにより地方公務員給与が約５０００億円膨らんでいると指摘し、早急な改善を求める。１９日の最終審議を経て谷垣禎一財務相に提出する。 １１月 ９日 ◇京都府、台風２３号災害復旧対策として、総額３０２億６４００万円の一般会計と工業用水道事業会計の１１月補正予算案など計４議案を、臨時議会に提出すると発表。 ◇京都府議会、議会運営委員会で、臨時議会を１５日に開会することを決定。会期は１日で、同日中に採決する見通し。提出議案は両予算案のほか、府立の大学と高校の授業料減免などに関する条例案と、自動車取得税の減免に伴う府税条例改正案。 ◇京都市教委、０５年度の教職員人事異動方針を発表。特色ある学校づくりをさらに進めるため、「教員公募制」では、従来の１３校に加え、総合養護学校全７校と、０７年春に統合して下京中になる郁文、成徳、尚徳、皆山、梅逕の各中にも導入する。また、「希望転任制＝教員版ＦＡ制」では、教員の受け入れ枠は１校１人だが、２５学級以上の小学校など規模の大きな小、中学校は２人までにを拡充するほか、小・中学校間の教員人事交流をこれまでの３中学校区から約２０の中学校区にまで増やし活発化させる。 ◇羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使と鄭華泰（チョン・ファテ）在大阪総領事が９日、着任あいさつのため、京都府の山田啓二知事と京都市を桝本頼兼市長を訪問、意見交換。京都府庁で羅大使は、無年金の在日外国人緊急支援や民族学校への私学助成など府の支援策を評価した上で、宇治市ウトロ地区の韓国・朝鮮人らが立ち退きを迫られている問題に配慮を求めた。山田知事は「行政として何ができるか、地元自治体と相談したい」と述べた。 ◇京都府教委、小学校への少人数教育の導入などで不足気味になっている講師を確保するため、携帯メールなどによる講師登録をスタートする。 ◇亀岡市立病院の利用状況をまとめ、発表。６〜１０月の受付患者の総数は１万８１８７人。主な内訳は、多い順に整形外科約５６００人、内科約３０００人、小児科約２３００人、外科約２１００人、消化器科約１５００人だった。入院患者は述べ６２９０人で、平均１４日間で退院。院内にはベッドが１００床あり、９日現在、５５人が入院しているが、６月以降の平均入院者数は１日あたり４１人にとどまり、本年度の目標（採算ライン）である同５９人を下回っているという。 一方、救急車による患者の搬送は徐々に増え、５カ月間で計１４４件。このうち１０月は４５件あり、主に交通事故による外傷や骨折、虫垂炎などだった。 ◇宮津市議会の全員協議会、徳田市長が台風２３号の被害報告を行い、普段の使用分以上の水道料金を免除する支援策などを説明。被害状況では、建設・道路関係約１４億円、水道関係約１億５０００万円、農業・林業約６億４０００万円、水産関係約７億円、観光関係約３億７０００万円（以上、１０月３１日現在）。公共施設約１億４０００万円（今月５日現在）−などを報告。市の災害見舞金は、家屋全壊１０万円・半壊５万円、３０日以上入院の世帯主３万円・世帯主以外１万円、床上浸水２万円−と定め、近く自治会長を通して手渡す。 ◇京丹後市監査委員、旧久美浜町の温泉施設「久美の浜シルバーハウス」をめぐり、旧同町が再建業者へ施設を無償譲渡する契約を交わしたのは違法だとして、京丹後市の観光業者が住民監査請求をした問題で、地方自治法の「請求は当該行為から１年以内にできる」との要件を満たしていないとして、請求却下の決定。 ◇丹波、瑞穂、和知の３町合併協議に伴い、３町の社会福祉協議会の合併協設立総会。同合併協の規約や事業計画など計５議案を承認。委員には各社協から計１２人が就任し、協議会長に後藤敏和・瑞穂町社協会長を選出。また、合併の方式は対等、合併期日は３町に合わせ、０５年１０月１１日に近づける−などを申し合わせた。 ◇木津・山城・加茂３町の町長、木津町の河井町長が相楽郡の合併問題をめぐり山城、加茂両町との合併を唱えている件で、府山城地方振興局の幹部らを交え初の会合。会合は非公開だったが、関係者によると、３町長がそれぞれ町の現状や合併に対する考え方を述べ、今後も協議を継続することで合意した。 ◇園部、八木、日吉、美山町の法定合併協議会の新市建設計画策定小委員会、新市の本庁の位置について話し合ったが、今回も結論が出ず、継続協議。本庁位置については、園部町は園部国際交流会館を主張、八木町は八木町役場と同町中央公民館の併用を提案するなど、合意にいたっていない。 ◇松沢神奈川県知事、都道府県制に代わる「道州制の導入」や「自主財政権の保障」を求め、地方自治体の権限を強化する憲法改正試案を発表。試案では地方自治の主体として、基礎自治体の市町村と、ブロックごとに置く広域自治体の道州に分類する。市町村に国の事務権限を移譲し、道州は市町村間の政策などの調整を行うとした。現行憲法にない自主財政権については「自治体は財源確保のため課税権を行使できる」と明記。また９４条の条例制定権を広げ、各自治体の基本理念を定める「自治基本条例」の制定を義務化し、独自性を生かした行政運営を促している。 ◇全国１３の政令指定都市、国・地方財政の三位一体改革について、補助金改革と税源移譲を確実に実施し、地方交付税総額の削減に反対するとした緊急意見書を政府に提出。 １１月 ８日 ◇山田京都府事、定例会見で、臨時議会を１５日に招集し、台風２３号の被災者生活再建に向けた独自支援策と社会基盤の復旧を柱とする総額約３００億円の一般会計補正予算案を提出すると発表。生活再建関連では、国の被災者再建支援法の支援金とは別に、全壊世帯に最高３００万円、大規模半壊に２００万円を補助し、同法が適用されない半壊に１５０万円、床上浸水と一部破損も５０万円を府が独自支給する。予算額は２０億円を見込み、財源は府債管理基金を取り崩して充てる。また、住宅を建て替える被災者を対象に「被災者住宅等再建融資制度」を創設。５年間は無利子（６年目から年利１・９％）とし、建設の場合は最高７００万円、改良は４５０万円まで貸し付ける。緊急生活支援資金の貸し付けや災害弔慰金の手当てもする。産業復興には約６０億円を積み、打撃を受けた農林水産業者の支援として５年間の無利子融資を実施する。中小企業や零細業者向けの低利の緊急融資制度も設ける。風水害で損壊した道路や河川など公共施設、農林水産施設、文化教育関連などの整備に約２１０億円を投じ、社会基盤の早期復旧を目指す。 ◇三菱自動車の多賀谷社長、本社機能の京都への移転、岡崎工場（愛知県）閉鎖など再建策の基本となる施策の変更について、多賀谷社長は「基本的に変更はない。時期、移転の形態について実行する場合の計画を検討中」と否定。 ◇三菱自動車、東京・品川にある本社を０６年度までにエンジン工場のある京都市に移転させる計画を白紙に戻す公算が大きくなった。移転する場合の退職希望者数が想定を超える１０００人規模に達し、移転を強行すれば通常業務に支障が出る可能性が出てきたためだ。三菱自は年内にも京都市側に撤回を申し出るとみられる。ところがその後、本社社員から希望を聴いたところ「移転すれば退職を考える」と言う社員が女性社員を中心に１０００人規模になった。首都圏に住居を持っていることや京都転勤後の生活の見通しが立たないことなどが理由にあげられているという。突然の方針転換に、京都府や京都市が猛反発するのは必至だ。地元側は三菱自の本社移転が地域経済の活性化や税収増につながると歓迎し、受け入れ準備を進めてきた。京都市は「自治体として安心していただけるよう支援する」（桝本市長）と、転勤してくる社員のための賃貸住宅紹介サービスなどを検討。京都府も三菱自から公用車を購入するなどの支援策を検討していた。 ◇福知山市、長期にわたる市の公共事業の継続の可否などについて、外部の学識経験者らでつくる市公共事業再評価審査委員会に諮問。市の説明や現場での視察を経て、１９９５年着工の福知山駅周辺土地区画整理事業など全３件について、「継続が妥当」と答申。 ◇京都府町村会の定期総会、来年度の府予算編成にあたって、町村財政の充実強化を要望していくことなどを決定。総会には、台風２３号で大きな被害を受けた大江町と加悦町を除く府内の町村長２４人が出席。来賓の山田啓二知事は、被災者の住宅再建に向けた府独自の補助金支給案などを説明し、「町村にも（負担への）協力をお願いしたい」と要請。 ◇福知山市、三和、大江両町と合併協議が進む夜久野町、合併した場合としなかった場合を、今後１０年で比較した財政シミュレーションをまとめ。人件費カットに加え、地方交付税の年５％減などを見込んで計算。８日始まった合併についての住民説明会で、資料に加えた。シミュレーションでは、人件費を特別職で２０％、一般職で１０％カット、地方交付税が年５％減少、合併協議で確認された事項を参考−などをもとに試算。自治、福祉、産業、教育など５０項目で合併した場合、しなかった場合を説明。保険料は合併した場合、現在より１人当たり１万円程度、段階的に負担が増えるとみられる。逆に、固定資産税は合併しなかった場合に負担増が見込まれる。保育料は、合併してもしなくても、上限が３歳時未満４万９０００円、３歳時以上３万５０００円（いずれも月額）に上げる必要があるなど、メリット、デメリットが見えにくい内容となっている。 ◇精華町、「公設民営」方式で来春開所する「（仮称）精華台保育所」について、公募していた社会福祉法人を大阪府枚方市の「長尾会」に決め、同会と委託契約に向けた基本協定を締結。 ◇共産党の市田忠義書記局長、記者会見で、次期衆院選では、３００小選挙区すべてでの公認候補擁立を地方組織に一律に義務付けることはしないと発表。同党は従来、基本的に全選挙区に公認候補を擁立してきたが、今後は選挙区によっては擁立を見送る可能性も出てくる。擁立方針を見直した理由については、候補者の日常的な活動の不足が得票数の減少を招いた例が少なくなかったことや、その結果として膨大な供託金を没収されたことなどを挙げた。 ◇新行政改革大綱の骨子、スリムで効率的な政府の実現や地方行革の推進などが柱で、０５年度から５年間で約３３万人の国家公務員を１０％以上削減すると明記。警察など治安部門を強化することに加え、国の出先機関の廃止やその業務の民間委託、地方自治体への移譲も明記。さらに１３年度までに公用車約６００台を削減し、公共事業のコストを０７年度までに１５％以上縮減する方針。地方公務員の定員管理や給与の適正化、新たな地方行革指針を本年度内に策定することを求めた。 ◇ＵＦＪ総合研究所、０４年冬のボーナス見通しによると、民間企業（パートタイム労働者を含む）の一人当たりの平均支給額は前年比０・８％減の４２万５０００円となる見込みだ。企業収益の増加傾向は続いているが、マイナスは８年連続となる。一方、国家公務員と地方公務員の平均支給額は１３・０％増の６５万３０００円と大幅に増える見込み。夏・冬の支給割合の見直しで冬が増えた特殊要因で、年間支給月数は据え置かれている。 １１月 ７日 ◇「京都教育研究集会」、「ヤンキー先生」として知られる北海道・北星学園余市高教諭、義家弘介さんが記念講演。京都教職員組合と京都教育センターが主催し、府内の小中高の教職員や保護者ら約１０００人が参加。 ◇京都市が９月から始めた木造住宅の耐震改修への補助制度、新潟県中越地震の直後から、多い日には１日３０件を超えるなど、問い合わせが相次いだ。しかし、限度額６０万円補助制度を利用しても多額の改修費用がかかることもあり、実際の補助申請には至っていない。制度の普及には、まだ工夫が必要となりそうだ。 ◇任期満了に伴う宇治田原町議選、投票、即日開票され、新町議１４人が決定。定数が前回選挙に続いて２減、定数を１人上回る計１５人が立候補。当選したのは現職１０人、新人４人。党派別では共産３人、公明１人、無所属１１人で、共産、公明は現有議席を確保。女性は３人全員が当選。 ◇陸上自衛隊と米陸軍、岩手県滝沢村の岩手駐屯地で「総合的なテロ対策」を念頭に共同訓練では初めて建物制圧を目的とした突入訓練などを行い、報道関係者に公開。今回は陸上自衛隊弘前駐屯地の約４００人と米テキサス陸軍州兵の約３００人が参加し、１３日まで行う。訓練では化学物質で汚染された場所を検査、除去する訓練のほか、小銃や機関銃を用いた射撃訓練も行われた。 １１月 ６日 ◇京都府、台風２３号で車を失った被災者を支援するため、自動車取得税の減免を実施する。１５日に開会する臨時議会に府税条例の改正案を提案。自動車取得税は通常、自動車の購入時に自家用車なら取得価格の５％、軽自動車や営業用車は３％が課税される。改正案では、台風２３号による浸水などで車を失い、被災後６カ月以内に新たに車を購入する場合、元の車の算定価格に応じた額を、本来の自動車取得税から減免する。 ◇「京（みやこ）路地フェスタ２００４」、リサイクルや分別などごみ減量について考え、企業や団体の環境保全の取り組み紹介のほか、市がごみ収集への導入を検討している「指定袋制」に関する討論会を開催。市民は「指定袋制の導入は、ごみ処理手数料を市民から徴収することが目的。袋の指定には賛成だが有料化には反対」との意見や、「大量のごみを排出する人が多くの費用を負担するのは当然。ただ、市も説明責任を十分果たすべき」などの考えを述べた。聴衆からも「なぜ指定袋制が必要なのか共通認識を持てるようにしてほしい」「市が袋を配り、余った袋を買い取る制度を設けてはどうか」「有料化は税金の二重払い」などの賛否が相次いだ。 １１月 ５日 ◇全国保険医団体連合会の調査、国民健康保険の保険料を１年以上滞納し、保険証の代わりに資格証明書を交付された人の医療機関の受診率は、京都府で一般の１３１分の１になるなど、全国的に著しく低いことが判明。保団連が集計した１７都府県のうち、一般との受診率の差は京都府のほか、資格証明書の交付が全国一多い福岡県が９７分の１、鹿児島県が７４分の１、長野県が５９分の１といずれも極端に低くなっている。最も差が小さい沖縄県でも９分の１だった。 ◇共産党京都府委員会、次期衆院選で府内の６小選挙区に擁立する党公認の立候補予定者６人を発表。現職１人と新人５人で、昨年１１月の前回衆院選と同じ顔ぶれ。 ◇政府、国・地方財政の三位一体改革をめぐる地方６団体との協議会を９日に再開することを決定。協議会の再開には、地方案に妥協を迫られるとの警戒感から関係各省の抵抗があったが、政府は地方との対立を解消するために必要と判断。細田博之官房長官らと関係閣僚との個別協議が９日で一巡するのを機に、再開することにした。９日は調整が難航している現状を地方側に説明し、打開策を探る。１８日に予定している政府案決定の直前にさらにもう一度、地方側と協議する方針。 １１月 ４日 ◇台風２３号の風水害に対する京都府の災害対策補正予算規模が、約３００億円に上る見通しであることが分かった。府単独の生活再建支援は約２０億円。全壊世帯には同法の支援金とは別に最高で３００万円を助成するほか、新たに被災者生活再建支援法が適用されない約３２００棟の床上浸水や約２５００棟の一部損壊世帯に、独自に５０万円を支給することも決めた。府は、１５日の臨時議会に同予算案を提出する。府の新たな制度では全壊住宅を建て替える世帯に３００万を支給するほか、大規模半壊に２００万円、半壊１５０万円、床上浸水や一部損壊５０万円をぞれぞれ助成する。国の生活再建支援法は全壊に最高３００万円、大規模半壊に１００万円を公的支援するが、これに府の独自支援が加わると支給額は最高で全壊６００万円、大規模半壊３００万円となる。 ◇宇治市長選挙で「市民が主人公の２１世紀宇治を創るネットワーク」（略称・２１宇治市民ネット、山崎彰代表）、市民団体「宇治生活と健康を守る会」事務局長、江守順子さんの擁立を発表。 ◇京都市のごみ減量を考える「市廃棄物減量等推進審議会」、ごみ搬入手数料の見直しなどを示した「中間まとめ」を市に提出。中間まとめでは、市民や事業者がクリーンセンターに直接持ち込むごみの手数料について、処理原価上昇分を手数料に上乗せする案など７項目を提案。 ◇京都市、新潟県中越地震の被災者に、一時入居用として市営住宅７０戸を提供することを決定。市が市営住宅を他地域の住民に提供するのは、阪神大震災以来。 ◇パリ市のベルトラン・ドラノエ市長、広島市を訪問、原爆資料館を視察、秋葉市長に「来年７、８月にパリ市庁舎で原爆展を開きたい」と表明。 ◇政府、米大統領選で現職のブッシュ氏の再選が決まったことについて「小泉純一郎首相と個人的な信頼関係を築いてきたブッシュ氏の政権維持は日本にとって望ましいことだ」と歓迎。２期目に入るブッシュ政権と一層緊密な関係を構築する方針。 １１月 ３日 ◇ベルトラン・ドゥラノエ・パリ市長、京都市を訪問、桝本市長と会談。両市の友情盟約締結５０周年となる０８年に向け、文化や観光面で連携を深めていくことを確認。 ◇共同通信社全国緊急電話世論調査、イラクの自衛隊の派遣期間を延長することに６３・３％が「反対」、「賛成」の３０・６％を大きく上回った。 ◇イラクで殺害された香田証生さんの遺体、クウェートからドバイ経由で関西空港に帰国。 １１月 ２日 ◇京田辺市の廣野助役、市議会決算特別委で、枚方市が京田辺市との境で計画する清掃工場問題をめぐり、枚方市から６月に文書回答があったことを報告。回答内容については「将来は、ごみの広域処理を両市が一つの選択肢として考える趣旨」と述べる一方、「広域処理は、枚方市が現在、計画中の工場ではなく将来の施設での問題」との見解を示した。 ◇京都市、１１月と１２月の２カ月間を市税の「滞納整理強化期間」と位置づけ、財産の差し押さえや休日・夜間の徴収活動などを強化する。厳しい市財政の立て直し策の一つとして、総額１００億円近い滞納市税の一掃を図る。 ◇京都市交通局や消防局と、宇治市消防本部、地元の総合病院関係者ら、地下鉄東西線の醍醐駅−六地蔵駅間の延伸を前に、列車火災を想定した総合防災訓練、地下鉄六地蔵駅で行われ、約１５０人が参加。災害発生時の通報や連絡系統の確認をはじめ、負傷者の救出、乗客の避難誘導、初期消火、臨時救護所の設置や負傷者の応急処置を訓練。 ◇園部、八木、日吉、美山町による法定合併協議会の総務・企画・議会小委員会、園部町小桜町の園部国際交流会館であり、新市の議員定数を２６としたほか、新市の発足から５０日以内に行う最初の選挙に限り、選挙区を旧町単位で設けると決定。旧町議が最長２年間、新市議を務められるとする在任特例は適用しない。 ◇自民党憲法調査会、来年１１月の結党５０年大会で打ち出す憲法改正案の作成スケジュールを固めた。１２月中旬に改憲案の骨格となる大綱、来年５月をめどに改憲案の条文のたたき台となる要綱を取りまとめる段取りだ。 ◇民主党、外交、防衛合同部門会議で、イラクに派遣されている自衛隊を撤退させるため、自衛隊の派遣期間などを定めているイラク復興支援特別措置法の改正案の検討に入った。政府は同法に基づく基本計画で１２月１４日までとされている派遣期間を延長する方針だが、民主党は期間延長をできなくするための法改正を検討する。 ◇公明党と支持母体の創価学会、党本部で連絡協議会を開き、学会側から自衛隊のイラク派遣延長や憲法改正問題をめぐり慎重な対応を求める意見が相次いだ。協議会は昨年７月以来で、公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行ら、創価学会からは原田光治副会長、山本武副理事長らが出席。 ◇ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者の組織、福岡県出身の香田証生さん殺害事件で、香田さんを殺害したとみられていたウェブサイトを通じ犯行声明を発表、殺害時のビデオ映像を公開。同組織は自衛隊のイラク撤退をあらためて要求。 １１月 １日 ◇山田京都府知事、台風２３号で多くの被害を受けた宮津市、伊根町、加悦町、京丹後市を視察。 ◇会社再建中の京都交通、更生計画提出期限の０５年４月３０日までの延期を大阪地裁に申請、認められた。更生計画の柱となる路線再編案については、同社が再編案を沿線市町に提示。１１月下旬までの回答を求めており、各自治体は対応を急いでいる。 ◇栗山亀岡市長、亀岡市の０５年度予算編成について、一般会計３３０億円程度、市債発行４０億円以内とする基本方針を明らかにした。本格化するＪＲ山陰線複線化事業と亀岡駅舎改築に対応するため、０４年度当初の３１１億円を上回る予算規模を見込む一方、「三位一体の改革」による大幅な補助金削減で財政状況は一層深刻になるとの見通しを示した。 ◇木津町の河井町長、定例記者会見、山城、加茂両町との合併問題をめぐり、府の仲介の下、話し合いの場を設ける意向を表明。これを受け、山城町は木津町に合併を申し入れる意向を示す一方、加茂町は「申し入れがあれば、協議に応じる」との立場を取っている。このため個別交渉となる事態を防ぎ、３町が一緒に話し合いを進めようと木津町が１０月末、府に調整役を依頼し、府も前向きな姿勢をみせている。 ◇丹後織物工業組合、丹後ちりめんの１０月期の生産実績をまとめ。総生産量は９万３０００反で、対前年同月比１・１％減。商品別では、無地ものが２万４０００反で、対前年同月比23％減と６カ月連続の大幅減産となった。紋ものは６万９０００反で、同10％増と回復の兆しを見せた。 ◇京都府警、道路交通法の改定に伴い、運転中の携帯電話使用に罰金が科せられることになったのを受けて、府内の幹線道路や主要交差点など４７カ所で、一斉取り締まり。 ◇小泉首相、イラク日本人殺害事件に関連し、イラクから自衛隊を撤退させないと事件直後に言明したことが、人質殺害につながったとの批判に対し「正しかった。仮に自衛隊が撤退しますとか、撤退を考えているとか言ったらどうなっていたか、批判する人は考えてもらいたい」と強く反論。 |
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