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・府職新聞（抜粋記事）
・府当局が府職労に開示した資料 |
・府職労討議資料・提言など
・府政日誌 |
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■府政日誌 2003年 |
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１１月３０日
・イラクで邦人２人殺害、在英日本大使館の奥克彦参事官（４５）と、在イラク日本大使館員の井ノ上正盛書記官（３０）と判明。
・京都市長選に向け、市議会の自民、民主・都みらい、公明の与党３会派、現職の桝本頼兼市長に３選への立候補を要請。桝本市長は、７日に正式に立候補表明する考えを示した。
１１月２９日
・イラク支援特別措置法に基づき政府が検討している自衛隊派遣計画の全容が判明。先遣隊を含む陸上自衛隊部隊を来年２月上旬から４波に分けイラク南部のサマワ周辺に順次派遣し、３月下旬までに約５５０人の陸自隊員を投入。航空自衛隊のＣ１３０輸送機は１月中旬にクウェートに送り、イラク国内との輸送業務に着手。
・京都市の情報公開制度運営審議会、１２月１日から市民委員２人を募集。任期は来年２月から２年間。年１、２回の審議会に報酬付きで出席し、意見を陳述。
・京都府と京都市、１２月を「滞納整理強化月間」と位置付け、府・市税滞納者への一斉催告や財産の差し押さえ、不動産合同公売など強制処分を集中的に行う。期間中、府税事務所の職員約３００人が夜間出張して納税を指導。昼間に都合の悪い納税者向けに休日、夜間の納税窓口を各府税事務所と各地方振興局に開設。催告に応じない場合は不動産、預貯金のほか給与、売掛金、保険などの債権を差し押さえる方針。
・向日市、初の市民公募による「タウンミーティング」を開催。財政状況や、北部地域を中心としたまちづくりをテーマに、久嶋務市長と市民１６人がフリートーキングを展開。
１１月２８日
・京都府の１１月定例議会、一般会計１０億１４５０万円、府立医科大付属病院特別会計５０００万円の１１月補正予算案をはじめ、貸金業法改正に伴う貸金業登録関係手数料を引き上げる府手数料徴収条例の一部改正案、職員の給与などに関する条例改正案など計２０議案が提案。会期は１２月１２日までの１６日間。補正予算案は、新型肺炎（ＳＡＲＳ）患者を府立医大付属病院で受け入れるために必要な減菌装置や、府内４保健所への患者搬送用カプセル（アイソレーター）の導入に計６０００万円を計上。また、軽油密造の際に生成される有害物質「硫酸ピッチ」の不法投棄を監視するカメラ設置に４５０万円を盛り込んだ。「中小企業あんしん借換融資」実施期間の年度末までの延長に伴う融資枠拡大に対応し、府の預託金１０億円を積んだ。代表質問は１２月２日と３日、一般質問は５日。・京都府と京都市が「二重行政」の解消をめざして設けた「府市協調による効率的な行政を進めるための研究会」が報告書。府と市が洗い出した３５項目の類似施設・事業のうち、「類似度が大きく、無駄がないかなどの面で検討の余地がある」とした７項目について改善策をまとめた。このほか、３年前の知事・市長懇談で合意済みの府保健環境研究所（伏見区）と市衛生公害研究所（中京区）の「移転、共同化」をはじめ、京都駅ビル内で別々に実施している府観光情報センターと市観光案内所の「一元化」などをあらためて挙げた。
・連合京都、任期満了に伴う役員改選で羽室武会長の後任に会長代理の木戸美一氏を内定。１２月４日の定期大会で正式に選出。任期は２年。
・来年２月８日に告示（同１５日投開票）の八幡市長選で、同市都市整備部参与の横須賀昭男氏が無所属で立候補する意向。
・京都市、通勤費の代わりとして全職員に交付している市バスと地下鉄の全区間無料乗車券（パス）を廃止し、６カ月定期券による一括支給に切り替える方針。
・京都市、「財政非常事態」宣言に基づき実施していた全職員給与カットなどの「緊急対策」について、来年度以降は延長しない方針を決定。来年度の給与については、市人事委員会の勧告通りに実施し、それ以上の踏み込んだカットは行わない。
市議からは「厳しい財政状況を踏まえ、新たな対策が必要だ」との指摘も出ている。
・府、府警や自衛隊など関係機関との初の意見交換会を開催。府内の市町村や消防、海上保安庁、医療機関、電気・ガス事業所の関係者ら計約２５０人が出席。国民保護法案にかかわる内閣官房の礒崎陽輔・内閣参事官が法案要旨を説明。参加者からは「警察、自衛隊などへの協力要請は限界があり、国レベルで関係構築を働きかけてほしい」「法案にある『武力攻撃災害』の定義が分かりづらい」などの意見。
・京都市、嵐山で今月実施したパーク・アンド・ライド（Ｐ＆Ｒ）の利用者数を発表。昨年より駐車場を１カ所、期間も３日増やした結果、昨年の２倍を超える約２７５０台が利用。
・福知山市、地域省エネルギービジョン策定委員会を設置。近く市民１０００人と市内の事業所２００社を対象にアンケート調査を実施し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制を図る。
・舞鶴市、市税と国保料の滞納対策として、１２月を強化月間として催告、訪問徴収などさまざまな取り組みを実施、また納税課の受付窓口を午後８時まで初めて延長。
・府、今年３月の「第３回世界水フォーラム」で発表した「京都水宣言」の精神を生かそうと、「京都水づくり賞」を創設、水環境の保全などに取り組む府内の個人・団体を表彰する。対象は▽水資源や水辺環境の保全、水への関心の喚起▽水にかかわる伝統・文化の継承▽世界の水問題解決への貢献－などに取り組んだり、世界水フォーラムに協力した個人・団体で、選考委員会が検討し、知事が受賞者を決定。
１１月２７日
京都市 10年度目標に新計画原案
・京都市、２０１０年度に目標達成を目指す「新産業廃棄物処理指導計画」の原案をこのほどまとめた。産廃発生量を０１年度に対して５%抑制するなどの数値目標を掲げているほか、市民、事業者、行政の役割を明記し、循環型社会の構築を目指す。
・京都府希少野生生物等保全方策検討委員会、絶滅の恐れがある府内の野生生物の乱獲を規制する条例制定を盛り込んだ提言を、山田啓二知事あてに提出。提言では、乱獲や生息環境の破壊、外来種の侵入など府内の野生生物を取り巻く危機的状況を踏まえ、保全制度創設の必要性を指摘している。野生生物の種類を特定し、捕獲や採取を禁止したり、販売・流通を規制する条例を求め、生息地の保全管理も盛り込んだ。
１１月２６日
・京都迎賓館の本体工事が完了し、公開。地下１階、地上１階で、延べ床面積は１万６０００平方メートル（敷地２万平方メートル）。中央の池を囲むように建物が並び、回廊や渡り廊下で結ぶ。全体の２割程度の面積を占める北側の建物は、国賓や随行員の宿泊エリア。「滞在中は自国にいるように使ってもらえる」（国土交通省京都営繕工事事務所）ように配慮し、和洋の寝室やミーティングルームがある。残る部分が公的スペース
・府の公共事業再評価審査委員会、本年度の第３回会合。府が示した７事業について継続が妥当と判断したが、先の府議会決算特別委員会で、事業費が当初の倍額近い７７億円となることが判明した畑川ダム事業について、府の見積もりの甘さや水需要予測の根拠の希薄さを指摘する声が相次ぐ。
・政府調査、国家公務員の給与支給方法、今年９月現在で全額振り込み率が法務省や公安調査庁など８省庁・機関は１００％なのに対し、警察庁（２・０％）や農水省（３・５％）など９省庁・機関では１０％以下にとどまっていることが判明。このほか、全額振り込み率が低いのは林野庁・非現業（１・１％）、同・現業（３・０％）、資源エネルギー庁（３・６％）、水産庁（３・７％）など。
１１月２５日
・府内の情報通信環境の向上を図るため、府が整備していた高速大容量の光ファイバー網「京都デジタル疏水ネットワーク」の完成記念式典。同ネットワークは、専用線の幹線を南北２つのリングで「８」の字状に設置し、宮津市や京都市、宇治市など６カ所を接続拠点に各機関や市町村、学校、病院など約２８０カ所を支線で結ぶ。
・府、政府の２００４年度予算の編成作業が本格化するのを前に２６項目の重点要望をまとめ、２６日に知事らが上京して要望する。要望では、有害物質「硫酸ピッチ」の不法投棄を防止するため、軽油の不正製造そのものを防止する法整備を求めた。また、地域の実情に応じた少人数教育を推進するための支援を挙げたほか、警察官の増員など警察活動の充実・強化▽国民年金法改正に際し、国民年金の受給資格が認められていない在日外国人の障害者らへの救済措置の実施▽関西文化学術研究都市での「肝臓疾患先進医療センター構想」の推進や「科学技術版ダボス会議」の開催▽「国民文化祭」の京都誘致－などを求めている。
・福知山市、中村稔市長入院、と発表した。
・乙訓２市１町の首長や議員らが一緒に学ぶ「地方自治のあり方研修会」、行政幹部職員らを含め約２００人が参加。
・城陽市議会臨時議会、専決処分の本年度一般会計補正予算案２８００万円を承認、市議会議員の期末手当や市職員の給与などを減額する条例改定案２議案を可決。
・京田辺市会臨時議会、一般職員・特別職の給与、議員の報酬を削減する条例など５議案を可決し、閉会。
・京田辺市会、松本耕治議員が同僚市議にセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）をした問題で、同議会は２５日開会した臨時市議会で、松本議員の議員辞職勧告を全会一致で決議。
１１月２４日
・京都市、御池通の堀川－御池大橋西詰間（御池シンボルロード１・７キロ）の「特別用途地区建築条例」原案をまとめた。対象区域はシンボルロード沿道の南北それぞれ３０メートル。建物新築や建て替えの際、１階の２分の１以上に住宅や駐車場、倉庫以外の設置を義務付けている（建築物全体の床面積が２００平方メートル未満は適用除外）。風俗営業店の建築も禁止し、条例違反者には罰金を科すことも盛り込んでいる。
１１月２３日
・京都市、御池通の堀川－御池大橋西詰間（御池シンボルロード１・７キロ）に設定する「特別用途地区建築条例」原案をまとめた。建築物を新築する場合、１階部分の２分の１以上に店舗や事務所などを設けることを義務付けるほか、風俗営業店の建築を禁止。２５日から市民意見を募り、条例案に反映させる。
・自民党京都府連の役員総会、左京区の国立京都国際会館で開催。奥山茂彦会長の辞任を報告、新しい会長に財務相の谷垣禎一衆院議員を選出。任期は同日から２年間。
１１月２２日
・共産党などでつくる「市民本位の民主市政をすすめる会」（久米弘子代表）、事務所開きを開催。立候補を表明している前龍谷大教授の広原盛明氏と支持者らが、市長選勝利を誓い合った。事務所開きには、「京都市長を選ぶ市民の会」の四方功一代表や、支持者ら約８００人が参加。
・亀岡市、福知山市、北桑田・船井郡の２市８町をエリアとするＪＡ京都（本店・亀岡市）とＪＡ篠（亀岡市篠町）が来年２月の合併に向けて協議を進めている。
１１月２１日
・京都府警の「警察署等のあり方を考える懇話会」、最終答申をまとめ。京都市内で行政区と警察署の管轄区域が一致していない現状を改め「一行政区に一署」とすることを求めるなど、安全なまちづくりのために警察力を発揮できる組織再編を提言。
・国と地方の税財政の「三位一体改革」を主なテーマに「近畿ブロック知事会議」（会長－山田啓二京都府知事）が、京都府精華町の「私のしごと館」で開催。小泉純一郎首相が指示した来年度の補助金１兆円削減方針に関連し、出席した９府県の知事らから、一段の補助金削減や税源移譲する税目の明示化などを求める声が相次ぐ。
・ＮＨＫ、政府が、有事の際の国民保護法案の要旨を了承したことを受け、指定公共機関として緊急情報の放送を義務付けられる可能性があり、「報道の自由を確保するため、法適用の範囲を厳しく限定すべきだが、要旨では不明確だ」と批判するコメントを発表。
・京都市１１月本会議、市長は、行財政改革を推進するため、現在の「京都新世紀市政改革大綱」で０５年までに取り組み項目の92%が完了・着手済みであるほか、職員１１００人を減員するなど、約３７０億円の財政効果を挙げた。しかし、市財政の悪化が深刻化していることから、新実行計画を策定することにした。計画には、外郭団体の整理統合について数値目標を設定するほか、民間活力を導入するため、公の施設の管理運営を民間業者に委託することなどを盛り込む予定。
１１月２０日
・京都府ロサンゼルス連絡事務所の開所式が現地で開催。同事務所は、府の業務委託を受けたＫＳＡインターナショナル（京都市中京区）の現地法人が運営。京都企業の現地進出や販路開拓、現地企業の府内誘致に取り組む。
・福知山市と三和、夜久野、大江３町の合併協議で、新設（対等）か編入（吸収）かをめぐって議論が難航している合併方式の決定時期が、当初予定していた１２月１日から来年１月以降にずれ込み決着は越年。
・京都市１１月定例議会、本会議を再開し、代表質問。桝本市長は、事業化されずに長年塩漬けになっている右京区太秦の市土地開発公社保有地（６４００平方メートル）に公園を整備する方針を示す。
・民主党京都府連、来年２月の京都市長選に向けての基本方針を発表。推薦候補を決める基準として「京都市長は一部住民や既得権益者、行政組織の代弁者であってはならない」とし、大幅な民間委託の推進や外郭団体の整理、庁外からの人材登用、硬直した財政構造の改善などを盛り込んだマニフェスト（市政公約）を明らかにするよう求めている。市長選をめぐり、民主党と無所属の市議でつくる会派「民主・都みらい」が、自民、公明の２会派とともに桝本頼兼市長に立候補を要請する方針。党府連も桝本氏擁立を軸に調整するとみられ、福山会長は「相乗り批判もあるが、地方行政では一概に問題とはいえない」と話している。
・府、02年度会計決算を発表。不況による法人税の落ち込みで地方税が２年ぶりに減収となり、歳入、歳出とも初めて３年連続で減少。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は義務的経費の増加で91・１%と過去最悪だった１９７５年度を１・１ポイント上回り、財政構造の硬直化が進行。
・京都市、環境や高齢者に優しい新型路面電車（ＬＲＴ）の導入に向け、具体的な７路線について検討することを決定。実用化に向け、今年から２年間かけて住民への影響や整備費用などを調査。検討７路線は(1)京都駅－四条河原町・三条京阪(2)京都駅－東大路通－銀閣寺・元田中(3)北野白梅町－銀閣寺(4)五条通－河原町通－御池通－堀川通(5)四条大宮－四条河原町(6)堀川今出川－京都駅(7)東大路通－北大路通－西大路通－九条通。
・長岡京市、下水道使用料を来年４月から平均28・３％引き上げる方針を決定、２８日に開会する１２月市議会に条例改正案を提案。可決されれば、１９９２年以来１２年ぶりの値上げ。
・府、住宅金融公庫の金利改定に伴い、府住宅資金融資制度の利率を０・10%引き上げると発表。２１日から適用。
１１月１９日
・「開かれた議会」を目指して丹波町議会が公式ホームページを開設。
・宇治市、職員給料を平均１・１%、期末手当を０・２５カ月分減額、特別職や議員の給料なども減額する条例改正案を２６日の臨時議会に提案。
・京都市の０２年度一般会計決算、市税収入が過去最大となる１３５億１４７３万円も減った影響で、実質収支は１０億１５５３万円の赤字。財政の弾力性を示す経常収支比率と公債費比率はともに過去最悪となり、公営企業会計を合わせた市債残高は２兆円。
１１月１８日
・知事、府会決算特別委総括質疑で畑川ダムの事業費が「７７億円程度になるのではないかと概算」と述べ、当初約４０億円と見込みの事業費が２倍近く膨らむとの見通しを示す。
・知事、府議会決算特別委員会の総括質疑で、社会問題化している有害物質「硫酸ピッチ」の不法投棄抑制のため、製造や保管に踏み込んで規制する府独自の条例づくりを目指す考えを示す。
・京都市１１月議会開会。２０６億９４００万円の２００３年度一般会計補正予算案や０２年度一般会計決算、産業廃棄物の不適正処理防止条例や男女共同参画推進条例の制定案など、計５２件を提案。
・田中真紀子前外相、衆院会派「民主党・無所属クラブ」入り
・横浜市、勤務中に職場のパソコンを使い、仕事と関係のない釣りのホームページに連日書き込みをしていた男性職員を減給１０分の１、１カ月の懲戒処分。
１１月１７日
・内閣府、自治体業務を民間に委託（アウトソーシング）する際の問題点に関する自治体への調査結果を発表、法令など２８６項目の制度や、受け皿となる委託先の不在、個人情報保護などが阻害要因として指摘。
・京都府議会、１８日に行う決算特別委員会の総括質疑から、議員による質問と理事者側の答弁を交互に行う「１問１答」方式を初めて導入。今後、すべての委員会質疑で実施する予定で、双方の論議のかみ合った「真剣勝負」が期待される。
・桝本市長の選挙母体の「健康都市京都をつくる会」、総会で会の名称を「光り輝く京都をつくる会」に変更、新会長に村田純一日本商工連盟京都地区代表を選出した後、桝本市長に３選への立候補を要請。
・大江町、福知山市と三和、夜久野両町とで進めている合併協議の住民説明会開始。市による３町の編入か新設かの合併方式などをめぐって協議が難航する中、初日の説明会には住民ら約３０人が参加、「合併ありきで議論が進んでいる」「合併せずに生き残る財政計画の検討を」など厳しい意見、また国保大江病院や町営バスの存続についての不安も寄せられ、批判的な意見が相次いだ。
・宮津与謝１市４町の法定合併協議会、新市になった場合の名称を全国から公募することと、国民健康保険税の年額を統一することを確認。新市の名称は、全国から公募する▽期間は１２月１日から来年の１月１５日まで。国民健康保険税は、１市４町の２００４年度決算見込み額から算出する同税最高額（昨年度の場合は野田川町の６万８０００円）と最低額（伊根町の４万８０００円）の差額の半分を、最低額に加算した値段に統一（同５万８０００円）し、不足分は合併後４年間、基金を段階的にあてるとの事務局案を確認。
・「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める宇治ネットワーク」、通院時の乳幼児医療を無料化する条例の制定を求めて、市選挙管理委員会で直接請求の手続きを行う。１カ月以内に約３０００人の署名が集まれば、市議会に条例案が提案される。
宇治市の現行制度では、３歳から就学前までの通院治療費は自己負担が８０００円を超えた分に限り助成される。同ネットワークが掲げる条例案は、３歳から就学前までの通院治療費を実質無料（月２００円）とする。
・福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第３回住民・福祉・教育小委員会を開き、新市移行後に６５歳以上の第１号被保険者が支払う介護保険料を月額２９１０円とすることを確認。介護サービス供給量が多く、現行の基準額がもっとも高い市は現在の２９７０円から６０円下がるが、三和町は２５０１円から４０９円上がるのをはじめ、夜久野町は２７５０円から１６０円、大江町は２８００円から１１０円アップする。また低所得者層の負担に配慮するため、福知山市などが導入している６段階方式や減免措置（神戸方式）などを引き継ぐ方針も確認。
・宇治市、大震災が発生した直後の初動対応班を編成した。市役所周辺に住む職員３７人が徒歩で防災拠点に駆けつけ、被害情報の収集や災害電話の設置など緊急時に対応する。
・坂口力厚生労働相、年金改革案は年内に策定、首相と方針を確認
１１月１６日
・大阪市長選告示、３０日に投・開票。大阪城天守閣名誉館長渡辺武氏(66)＝共産推薦、俳優小谷豪純氏(25)、会社社長中川暢三氏(48)、元市助役関淳一氏(68)＝自民、民主、公明、社民推薦＝と会社社長羽柴秀吉氏(54)の無所属新人５人が立候補を届出。
・京都市、政令指定都市で初めての「市民参加推進条例」が施行されたのに伴い、職員向けの冊子「市民参加ガイドライン」を作製し。本庁と区役所などの各課に配布。
１１月１５日
・社民党、辞任した土井たか子党首の後任に、福島瑞穂幹事長を選出。任期は２年。幹事長不在という苦しい形でのスタート。
・福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、新市建設計画策定小委員会を開き、新市の市役所を現在の福知山市役所（同市内記）に決定。新市建設計画の中間案も承認。残りの合併方式と新市の名称については今月中に同委員会を再び開き、審議を続ける方針。
・自民党京都府連の奥山茂彦会長、先の衆院選で落選したことを受け、「会長は現職（の国会議員）であることが望ましい」と会長を辞任する意向を表明、了承。
・政府、外国から攻撃を受けた武力攻撃事態に際し、住民の避難・救援のための国や自治体の対応を定めた国民保護法案の要旨をまとめた。国民保護の主導的な役割を国に求め、有事の国の責任を明確化する一方、避難施設としての土地や家屋の使用、救援物資の収用について都道府県知事に強制措置を認めるなど、国民の権利制限に踏み込んだのが特徴。
４月に公表した法案骨子に都道府県知事の退避指示権など新たな規定を追加。来年の通常国会での成立を目指し、来年３月にも法案を提出する方針。
１１月１４日
・京都市の生活保護予算が６００億円を突破する見通し。長引く不況で、生活保護受給者が増え続けているのに伴い、市議会に提出する補正予算案に、３６億６０００万円を追加計上したためで、市一般会計当初予算の１割弱を占める規模。市の生活保護受給者は全国の市町村でも４番目に高い割合となる。全国では大阪、札幌、神戸の３市に次いで受給者が多い。
１１月１３日
・福田康夫官房長官記者会見、イラク・ナシリヤでの自爆テロ事件を受けて、年内の自衛隊派遣を断念。
・第２７次地方制度調査会（首相の諮問機関、諸井虔会長）、今後の地方自治制度の在り方に関する最終答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出。基礎自治体の一層の大型化、効率化を進めるため、都道府県の主導で市町村合併を進める方向性を強く打ち出し、合併すべきとされる小規模町村の人口規模を「１万人未満」と明記。
・連合、中央執行委員会を開き、来春闘の賃上げ要求で、賃金制度が整備されていない中小企業の労働組合について、５２００円を目標とする方針を決定。
・府が府商工会連合会と懇談会、府内３６商工会の会長らが府南北の交通網整備や中小企業支援策の充実を要望し、山田啓二府知事と意見交換。 府の来年度予算編成に向け、府南北の交通網整備や地域活性化策、商工業振興など計８２項目の要望書を山田知事に提出。
・京都交通、２４日から西京区に開設する新路線の洛西バスターミナル－阪急桂駅間（約７キロ）を結ぶ「洛西線」の朝の通勤時間帯に女性専用バスを導入。。平日の往復１４０便のうち午前６－７時台に同バスターミナルを出発する３便を女性専用とする。
・土井社民党首が辞任「民主とは合流しない」と記者会見。後任の党首については福島瑞穂幹事長や東門美津子、照屋寛徳両衆院議員らの名前が取りざたされている。
１１月１２日
・京都市と京北町の合併について話し合う法定合併協議会の初会合、協議会の運営規程や予算などを決めたほか、合併方式は京北町を京都市に編入する「編入合併」とすることを決定。第２回会合は１２月２４日に京都市内で開く予定。
・京都市は、２０６億９４００万円の２００３年度一般会計補正予算案をはじめ、実質収支が約１０億円赤字となった２００２年度一般会計決算、男女共同参画推進条例案など、１８日開会の１１月定例市議会に提案する５２議案を発表。
・京都市選挙管理委員会、京都市長選の日程を来年１月２５日告示、２月８日投票と決定。
・都道府県で唯一、人事委員会から職員給与の引き上げを勧告された大阪府、財政難を理由に国の人事院勧告並みに１・01%の引き下げを組合側に提示、組合側は事実上受け入れる方向で決着。引き上げ勧告に反した引き下げ改定は昨年に続いて２回目。過去に２年間昇給を延伸した関係で若年層にしわ寄せが出ているのを緩和するため、新規採用者の昇給までの期間を２７カ月から２１カ月に短縮する。
・第１５回丹後６町合併協議会、京都府大宮町河辺の丹後地域職業訓練センターで開かれ、来年４月１日に発足する新市の市章を決める京丹後市「市章」選定委員会を設置。
・来年２月の大阪府知事選、江本参院議員が出馬へ。
・府職連交渉。
１１月１１日
・連合京都、桝本頼兼京都市長に対し、来年２月の市長選への立候補を要請。
・政府、与党、次期通常国会を来年１月１９日に召集する方針。会期は６月１６日までの１５０日間。これに伴い、参院選は公職選挙法の規定により、会期延長がなければ６月２４日公示、７月１１日投票の日程で実施される見通し。
・政府、来年の通常国会提出を目指す国民保護法制の中で、外国の攻撃を受けた武力攻撃事態に救援活動を行う際、自治体の物資収用・土地使用命令によって被った住民の損失は、国が全額補償する方針。ただ、国の指示で自治体が支出した費用については全額を国費で穴埋めせず、一定程度の補てんにとどめる。
１１月１０日
・長岡京市水道局、組織改革に向けた改善項目。
１１月９日
・亀岡市長に栗山正隆氏、馬場氏破り初当選
▽亀岡市長選開票結果（選管最終）
当２９８９８ 栗山 正隆 無新 １２６１６ 馬場 隆 無新
・衆議院総選挙、投・開票。京都の投票率は５６・９３％、京都の６小選挙区は、民主党が３区と６区で自民党から議席を奪い、２議席増と躍進し、計３議席を確保した。自民党は１区と４区、５区で議席を維持したが、小選挙区制導入後では最低の３議席にとどまった。共産党は大きく後退した。比例近畿での復活組を含め、京都政界の衆院勢力は民主党が４（うち比例１）で第１党となり、自民党３、比例のみの共産、公明両党が各１で計９人。解散前勢力と比べ、民主党が１議席増、自民党が２議席減、共産党と公明党は現状維持。「自民・共産対決」が続いた京都政界の転換点となり、来年２月の京都市長選や来夏の参院選にも影響を与えそう。
１１月７日
・厚生労働省調査、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の滞納世帯が今年６月時点で、前年同期から約４３万世帯増え、過去最高の約４５５万世帯になった滞納世帯の割合は１・２ポイント上昇し１９・２％で、ほぼ５軒に１軒。失業者の増加などが原因とみられ、徴収が困難になれば保険財政の悪化につながる恐れ。
・将来の地方自治制度の在り方を検討している政府の地方制度調査会（諸井虔会長）、小委員会を開き、焦点となっている自治体規模の目安の扱いについては、都道府県の合併構想の策定に向けて、素案段階で示した「人口１万人未満」を合併の勧告やあっせんの対象とすることを大筋で了承、１３日最終答申へ。
・東京都、来年１月から都職員の退職手当を引き下げる方針を決め、東京都労働組合連合会（都労連）に提示した。都の現行水準は、勤続３３年以上で最高の月給６２．７カ月分を同３５年以上５９．２カ月とする内容。
１１月６日
・イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクや周辺国に派遣される自衛隊員が死亡した場合の家族への弔慰金について、政府は最大１億円とする方針。
・福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第４回協議会を開き、新市の固定資産税率を１・５%にする地方税の取り扱いなど４項目を確認。合併方式など基本４項目が未決定のため、一部項目は、方式が新設（対等）と編入（吸収）の両方を想定した「両論併記」で決着。
１１月５日
・政府、来年の通常国会提出を目指す有事の際の国民保護法制について、外国からの攻撃で火災などの大規模災害に見舞われた場合、住民に「退避」を指示する権限を都道府県知事に与える方針。有事の際に国への協力を求められる「指定公共機関」に、日航や全日空など民間航空会社を含めることにした。法案は「避難」「救援」「武力攻撃災害への対処」「国民生活の安定」「復旧」など５分野が柱で、計２００条を越える。
・宇治市特別職報酬等審議会（北村庄嗣会長）、市長ら３役の給料と市議会議員の報酬について「減額が妥当」と、久保田勇市長に答申。２６日開会の臨時議会に条例改正案を提案し、可決されれば１２月１日から実施。
・府、滋賀県や大阪府、兵庫県など９府県１市と合同で、「硫酸ピッチ」の不法投棄に関する緊急要望を環境省など５省庁に対して行った。要望書では、不正軽油製造を防止する法整備▽硫酸など劇物の購入、使用に対する法的規制の強化▽硫酸ピッチの不法投棄防止対策の強化－などを求めている。
・イラクを訪問中の岡本行夫首相補佐官、バグダッド市内のホテルで記者会見し、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣される予定の自衛隊や在イラク日本大使館などが、旧フセイン政権支持勢力の攻撃対象となる可能性があるとの認識を示した。
１１月２日
・亀岡市長選告示。「活力ある亀岡をつくる会」が推す栗山正隆氏＝自民、民主、公明推薦＝と、「市民本位の明るい民主市政をつくる会」が擁立する馬場隆氏＝共産推薦＝の新人２人がともに無所属で立候補の届け出をし、選挙戦がスタート。 ・総務省の調査、来年４月から導入される法人事業税（都道府県税）の「外形標準課税」について、標準税率を超えて課税するのは、愛知、大阪など五都府県にとどまる。調査では、愛知は１・０３倍、東京、京都、大阪、兵庫の四都府県は１・０５倍。このほか現行で超過課税している神奈川、静岡が１・０５倍の税率設定で検討中。４０道県は標準税率で課税する。
・坂口力厚生労働相、東広島市で講演し、焦点になっているパート労働者への厚生年金の適用拡大について「来年から一律にやるとは言わず、もう少し関係者と相談したい」と述べ、当面は労働時間などで一律に適用範囲を区切ることはせず、慎重に対応する考え。
１０月３０日
・厚生労働省、２００４年の公的年金改革に向け、厚生年金について、育児休業中の保険料免除期間の延長などを柱とする子育て支援策を盛り込む方針。具体的には、子供が１歳になるまでとした育児休業中の保険料の免除期間を延長。育児・介護休業法が、３歳までは育児休業制度に準ずる措置か、勤務時間の短縮措置を事業主に義務づけているため、免除期間も３歳まで延長する方向で詰めている。
・市内の若者らがつくった青少年参画検討プロジェクトチーム「ＷＡＣＣＯＲＤ（わこーど）」、若者の市政参加のための提案。提案では「若者の、若者による、若者のための行政」と名付け、▽若者２０－３０人で構成する「フォーエバー委員会」の設置▽若者自身が行政の広報を請け負う「広報クラブ」づくり▽若者がコーディネーターとなって小中学生らの地域課題の取り組みを支援する仕組みづくり－の３点を柱とした。
１０月２６日
・知事と「和い和いミーティング」、瑞穂町の「グリーンランドみずほ」で開催され、知事と府民１８人が農林業をテーマに話し合った。
１０月２５日
・京都新聞南部支社は京都６区の有権者５０人にアンケート調査を実施。今回の選挙では、各党がマニフェスト（政権公約）を発表しているが、アンケートに答えた過半数が、「マニフェストを投票の参考にする」と回答。最も関心の高い政策は「景気・雇用対策」が半数。
・京都府、２００４年度当初予算の編成方針を発表。景気低迷で府税収入の伸びが見込めないなど厳しい編成が迫られる中、不況雇用対策や活力ある京都づくりなどの課題対応に重点を置く。施策を効果的に達成するため事業群で予算配分を融通し合う「施策目標達成予算システム」や来年５月に再編される広域振興局独自の予算創設など新たな予算編成手法を導入する。
１０月２４日
・木村精華町長が初登庁。 ・人事院、公金横領や交通違反、無断欠勤などによる国家公務員の懲戒処分について、免職から戒告まですべてを公表する方針。
・民主党京都府連、亀岡市長選で栗山正隆氏・前京都府農林水産部長の推薦を決定。
・京都市、ＳＡＲＳに備え、市立病院にＳＡＲＳ専用診察室の整備を決定。１１月末までに整備し、１２月上旬からＳＡＲＳ専用診察室を開設予定。整備費は２０００万円。
・大山崎町、町中央公民館で部課長を除く職員を対象にした財政状況説明会を開催。
１０月２３日
・市民グループ「京都３区公開討論会を実現する会」、パルスプラザで、３区立候補予定者の公開討論会を開催。自民党前職の奥山茂彦氏、民主党新人の泉健太氏、共産党新人の石村和子氏が出席、会場の有権者が投票に向けて３人の政策や主張の違いを見定めた。
・社民党京都府連、衆院選（２８日公示）の小選挙区への候補者擁立を断念したと発表。
・府職員労働組合青年部や京都総評青年部、京都自治労連青年部などの有志が呼びかけ、フリーターや求職中の若者らが雇用拡大や労働条件の改善を求める「アピール＆ウォーク」を２６日午後１時から、京都市中京区の三条大橋を起点に行う。
１０月２２日
・京都府職労第79回定期大会。（～23日）
・人事院、短時間勤務やフレックスタイム、裁量労働制など、多様な働き方を国家公務員に広げる方針を決定。人事管理や労働行政に詳しい有識者による研究会を２４日に発足させ、２００５年７月をめどに最終報告をまとめる。
１０月２１日
・京都市、５月に個人情報保護法が成立したことを受け、個人情報保護条例の改正を市個人情報保護審議会（会長・初宿正典京都大法学研究科教授）に諮問。職員らに対する罰則規定の設置などが審議される見通し。
・京田辺市議会の総務常任委員長の議員が、同僚の女性議員にセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）をした問題で、小林弘議長が女性議員に対し、被害の状況を報道機関に説明するよう要求していた。専門家は「被害者を公的な場面に出そうという発言は配慮に欠け、セクハラの２次被害といえる」と指摘。
・京都市の提言機関「国家財産としての京都創生懇談会」（梅原座長）が今年６月にまとめた「国家戦略としての京都創生提言」を後押しする「応援団」として、歌手の都はるみさん、作家の渡辺淳一さん、ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんや文化庁長官の河合隼雄さんら学識経験者をはじめ、建築家の安藤忠雄さん、芸能界から女優の竹下景子さん、文壇からも作家の林真理子さん、歌人の俵万智さん、俳人の黛まどかさんら各界の著名人１７８人がこれまでに賛同。
・桝本市長、定例記者会見で、来年２月の市長選に向けて各種団体から３選への立候補要請に対し「誠に光栄。立候補については市議会与党３会派と意見交換中。健康都市・京都をつくる会（支持母体）とも相談して判断したい」との考えを示した。
１０月２０日
・府決算特別委員会で、建設中の畑川ダム（丹波町）の事業費が当初見込みの約４０億円より膨らむ見通し。地質調査で新たな断層が見つかり、ダムの位置を変更する。
・宮津与謝１市４町の法定合併協議会、新市の名称を一般公募することを確認。
１０月１９日
・精華町長選、投開票。前町議の木村要氏(64)＝無所属＝が、初当選。
▽開票結果（選管最終）当 ６，０６７ 木村 要 無新
４，１８３ 鍬田 利 秋 無現
２，２４７ 石橋 平 和 無新
２，１５５ 小坂 勝 之 無新
１０月１８日
・男女共同参画社会の実現を目指す「ＫＹＯのあけぼのフェスティバル」、京都テルサで開催。約８００人の市民らが参加。目玉企画のサミットには、京都府の佐村知子副知事、滋賀県の安藤よしこ副知事、福岡県の稗田慶子副知事、高知県の吉良史子副知事の４氏が出席。名取はにわ・内閣府男女共同参画局長がコーディネーターを務めた。
・厚生労働省、１１月にもまとめる２００４年の公的年金改革の同省案で、国民年金や厚生年金の支給開始年齢（現行６５歳）の引き上げを見送る方針。
１０月１７日
・府議会、９月定例議会で全会一致で「中小企業に対する融資の円滑化に関する決議」をしたのに基づき、京都銀行協会など関係３団体に対し、要請活動を行うことを決定。
・京田辺市議会の松本耕治議員が、管外視察研修中、女性議員に後ろから抱きつき、不快な言葉を発するセクシュアルハラスメント（性的いやがらせ）をしていたことが分かった。
・京都府立植物園で第36回「バラ展」、色とりどり、華麗に競演。
１０月１６日
・新型肺炎・西ナイル熱など、動物からうつる感染症の対策を強化のため、府内の獣医と協力して「動物感染症サーベイランス（監視）事業」を１１月から全国で初めて実施することを決定。対象は、京都市内を除く府内の動物医療機関５カ所と府動物管理センターの計６カ所。
・中国からの企業誘致や現地進出企業の支援などを手掛ける京都府上海連絡処の開所式。府代表団の訪中に合わせたセレモニー。
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１０月１５日
・府職労第１回年末確定交渉。
・政府、イラク復興費の日本負担について、０４年は無償資金協力で１５億ドル（約１６５０億円）を拠出することを決定。
１０月１４日
・首相が「小泉改革宣言」マニフェスト発表。
・府、綾部市、農村交流促進特区での農地取得下限面積の緩和を内閣府に申請。来年４月から適用される予定で、就農希望者の負担を軽減し、遊休・荒廃農地の解消を図る。
・船井郡の園部、八木、丹波、日吉、瑞穂、和知の６町と北桑田郡美山町の計７町で合併を検討する北桑田・船井地域任意合併協議会、合併枠組みを７町全体と、船井郡北部３町、それ以外の４町に分かれたパターンに仮定し、それぞれのパターンで描けるまちづくりの将来像をまとめることを決めた。今後、パターンそれぞれのまちづくりの将来像や財政・組織体制のほか、企画総務・教育、農林商工建設、保健福祉衛生の３分野について、合併後をシミュレーションする。分野ごとに７町の担当者を召集して話し合ってもらい、幹事会として整理する予定。
・精華町長選告示。
・中国・陝西省との友好提携２０周年を記念する京都府友好訪中団、西安市を訪問、団長の府知事らが記念植樹。
１０月１２日
・亀岡市長選、２氏が立候補表明、力強く基本政策。前市長の辞職に伴う京都府亀岡市長選（１１月２日告示、同９日投開票）で、「活力ある亀岡をつくる会」が推す栗山正隆氏(58)＝前京都府農林水産部長＝と、「市民本位の明るい民主市政をつくる会」が推す馬場隆氏(51)＝元共産党亀岡市議＝が１２日、それぞれ立候補を表明。
・毎日世論調査、将来の年金、９割が不安。
１０月１１日
・共産党、第９回中央委員会総会（九中総）を開会。総選挙が２８日公示、１１月９日投票の日程となったことを受け、幹部会が党綱領改定案採択などのため１１月２２日に開催を予定していた第２３回党大会の延期を提案。来年１月１３日から５日間の日程で開催することを決定。
１０月１０日
・衆院、午後１時開会の本会議で解散。
・京都総評、円山音楽堂で「小泉内閣に厳しい審判を下そう」と集会、約３０００人が参加。また、市長選への立候補を予定している広原盛明氏が決意。京都市役所までデモ行進。
・府会、決算特別委員会の設置を決定。同委員会は１０月１７～２４日、１１月１１、１２日に２００２年度府一般会計など決算５議案を審査し、１１月１８日に総括質疑。
・京都市、１１月７日に発行する初の市民公募債「京都浪漫債」利率０．５８%に決定。募集期間は１４日から２７日（先着順）。５年満期で、利払いは年２回。１万円から購入でき、限度額は１０００万円。
・亀岡市長選で与党会派や地元の商工・農業団体などでつくる「活力ある亀岡をつくる会」、京都府農林水産部長の栗山正隆氏（１０日付退職）へ正式に立候補を要請。
・府議会、最終本会議を開き、総額２６億４２００万円を追加する２００３年度一般会計補正予算案や、地方機関の再編に伴う行政機関設置条例改正案、来年度から法人事業税に外形標準課税を導入する府税条例改正案など１６議案を原案通り可決し、閉会。
補正予算の成立で、中小企業向けに道路や学校など総額３億円の小規模改修工事を実施する。有事を想定したマニュアル策定にも着手する。また、府立大や府立医大、府立医大医療技術短大の大学授業料が来年度から４・８－４・３%値上げされる。共産党府議団が議員提案した府男女平等条例案と府地域金融活性化条例案は否決。
・過去最大の年収ダウンとなる本年度の人事院勧告を完全実施する国家公務員一般職の改正給与法が参院本会議で可決、成立。１１月１日に施行。
・精華町臨時議会、民間病院誘致提案白紙に、５億円の用地費否決。
・兵庫県高校教職員組合の教員ら１１００人、 給与減額調整は違法と総額約１億１０００万円の未払い賃金支払いを求め提訴。
・政府、イラク振興へ「０４年に１５億ドル（５５００億円）で調整。
１０月 ９日
・財政制度等審議会、公立小中学校の教員の給与について、一般公務員より優遇されているとの指摘を踏まえ、現行制度の見直しが必要との方針を確認。
・参院埼玉補選告示、２６日に投票、即日開票。
１０月 ８日
・京都府と京都市の資産公開条例に基づき、京都府議会議員全員（６２人）と京都市議会議員全員（６９人）の資産を集計。それによると、株式を除く平均資産総額は府議が２３４２万円、京都市議は３４６０万円。
・大山崎町、２０１５年度までのまちづくり指針となる「町都市計画マスタープラン」素案への住民アンケートをまとめた。１０代から８０代まで計９１通２０７件の意見や提案のうち８０件が道路に集中。
・宇治市会、イラクへの自衛隊派遣中止求める意見書、賛成多数で可決。
１０月 ７日
・府会、丹後６町「廃置分合」案に関して、四日市大教授の丸山康人氏を参考人招致。
・府会厚生労働常任委員会、共産党議員団提出の府男女平等条例案をオール与党が否決。農林商工常任委でも、府地域金融活性化条例も否決。
１０月 ６日
・亀岡市選挙管理委員会、田中英夫市長の辞職に伴い市長選を１１月２日告示、９日投開票に決定。衆院選と同日選挙の見込み。
・北桑田・船井合併協、北部３町（丹波・瑞穂・和知）主張の３町合併の検討は１２月に先送り、７町の任意合併協と平行して協議を容認。
・府教委、府会文教委員会で７つの教育局を来年５つに統合・再編案を提案。
・府内の企業倒産９月調査、２ヶ月ぶり増加。
・美山町の各種団体の代表らでつくる市町村合併問題検討委員会（下伊豆弘座長）、合併問題で住民意識調査、２０歳以上の全住民、約４１３０人が対象。全体の８５．２%に当たる３５１９人が回答。集計結果では「合併をしない方が良い」「できれば美山町のままで」とする意見が全体の５３．６%。「合併した方が良い」「合併は仕方がない」とする意見が２８．０%。「わからない」と無回答が１８．４%。
１０月 ５日
・民主党、旧自由党と合併大会。
１０月 ４日
・政府、イラク復興支援に４年間で最大５０億ドル（約５千５百億円）を拠出する方向で最終調整。来年分２０億円は無償拠出。
１０月 ３日
・京都府人事委員会勧告、１．０８％（平均４，７１６円）引き下げ、期末・勤勉手当も０．２５ヶ月減で、年収１４万円減。また、通勤手当の６ヶ月定期代にし、調整手当の異動補償も２年に短縮。
・府知事、要請無視し丹後６町合併議案提案。
・丹後６町合併問題を考える住民会議ら町民、府庁へ怒りのデモ。
・京都市、京北町の編入合併で法定協の設置を決定、来月にも初会合。
・経済財政諮問会議、地域再生で公共施設の管理・運営や窓口事務など地方の公共サービスの民間開放を推進する一括法の制定を提案。
・連合第８回大会、連合評価委員会の提言を受け、企業組合主義からの脱却を提起。
・政府、医師らに戦時協力を強制する自衛隊法施行令を閣議決定、知事が発令へ。。
・テロ特措法、衆院本会議強行、自衛隊派遣２年延長。
１０月 ２日
・府会で知事、森林の小規模違法開発の規制条例策定へ意向。
・府会で民主・中島議員、地方機関再編問題で「府民への説明と市町村の協力、情報の共有化が必要。専門用語の多用を避けるなど情報の受け手に立った情報発信の工夫をしてもらいたい」と質問。
・府会、丹後６町合併議案で初めて参考人招致。
・京都市議会、発足３５年目に初めて女性農業委員が２人誕生。
・政府、イラク支援に陸上自衛隊１５０人を１２月先遣、本隊は年明けに。
１０月 １日
・府会で知事答弁、定期代１ヶ月を半年にすれば通勤費１億円節約、職員手当見直しも。・京都市職員給与、財政危機、カット実施で月平均で９，３９３円減少。
・京都地裁、市民ウォッチャー京都の京都市出資の三セク施設購入について、市長への返還請求棄却。
・公務労組連絡会第２５回総会、民主的公務員制度確立へ。
１０月 ８日
・京都府と京都市の資産公開条例に基づき、京都府議会議員全員（６２人）と京都市議会議員全員（６９人）の資産を集計。それによると、株式を除く平均資産総額は府議が２３４２万円、京都市議は３４６０万円。
・大山崎町、２０１５年度までのまちづくり指針となる「町都市計画マスタープラン」素案への住民アンケートをまとめた。１０代から８０代まで計９１通２０７件の意見や提案のうち８０件が道路に集中。
・宇治市会、イラクへの自衛隊派遣中止求める意見書、賛成多数で可決。
１０月 ７日
・府会、丹後６町「廃置分合」案に関して、四日市大教授の丸山康人氏を参考人招致。
・府会厚生労働常任委員会、共産党議員団提出の府男女平等条例案をオール与党が否決。農林商工常任委でも、府地域金融活性化条例も否決。
１０月 ６日
・亀岡市選挙管理委員会、田中英夫市長の辞職に伴い市長選を１１月２日告示、９日投開票に決定。衆院選と同日選挙の見込み。
・北桑田・船井合併協、北部３町（丹波・瑞穂・和知）主張の３町合併の検討は１２月に先送り、７町の任意合併協と平行して協議を容認。
・府教委、府会文教委員会で７つの教育局を来年５つに統合・再編案を提案。
・府内の企業倒産９月調査、２ヶ月ぶり増加。
・美山町の各種団体の代表らでつくる市町村合併問題検討委員会（下伊豆弘座長）、合併問題で住民意識調査、２０歳以上の全住民、約４１３０人が対象。全体の８５．２%に当たる３５１９人が回答。集計結果では「合併をしない方が良い」「できれば美山町のままで」とする意見が全体の５３．６%。「合併した方が良い」「合併は仕方がない」とする意見が２８．０%。「わからない」と無回答が１８．４%。
１０月 ５日
・民主党、旧自由党と合併大会。
１０月 ４日
・政府、イラク復興支援に４年間で最大５０億ドル（約５千５百億円）を拠出する方向で最終調整。来年分２０億円は無償拠出。
１０月 ３日
・京都府人事委員会勧告、１．０８％（平均４，７１６円）引き下げ、期末・勤勉手当も０．２５ヶ月減で、年収１４万円減。また、通勤手当の６ヶ月定期代にし、調整手当の異動補償も２年に短縮。
・府知事、要請無視し丹後６町合併議案提案。
・丹後６町合併問題を考える住民会議ら町民、府庁へ怒りのデモ。
・京都市、京北町の編入合併で法定協の設置を決定、来月にも初会合。
・経済財政諮問会議、地域再生で公共施設の管理・運営や窓口事務など地方の公共サービスの民間開放を推進する一括法の制定を提案。
・連合第８回大会、連合評価委員会の提言を受け、企業組合主義からの脱却を提起。
・政府、医師らに戦時協力を強制する自衛隊法施行令を閣議決定、知事が発令へ。。
・テロ特措法、衆院本会議強行、自衛隊派遣２年延長。
１０月 ２日
・府会で知事、森林の小規模違法開発の規制条例策定へ意向。
・府会で民主・中島議員、地方機関再編問題で「府民への説明と市町村の協力、情報の共有化が必要。専門用語の多用を避けるなど情報の受け手に立った情報発信の工夫をしてもらいたい」と質問。
・府会、丹後６町合併議案で初めて参考人招致。
・京都市議会、発足３５年目に初めて女性農業委員が２人誕生。
・政府、イラク支援に陸上自衛隊１５０人を１２月先遣、本隊は年明けに。
１０月 １日
・府会で知事答弁、定期代１ヶ月を半年にすれば通勤費１億円節約、職員手当見直しも。・京都市職員給与、財政危機、カット実施で月平均で９，３９３円減少。
・京都地裁、市民ウォッチャー京都の京都市出資の三セク施設購入について、市長への返還請求棄却。
・公務労組連絡会第２５回総会、民主的公務員制度確立へ。
９月３０日
・府会代表質問で知事府税収入１９億円減の見通し。
・府、０２年度環境常時監視測定結果、大気と水質汚染横ばい。
・衆院京都４区に田中亀岡市長、４日に出馬表明。
・田中亀岡市長、衆院４区立候補に伴う亀岡市長選に府農林水産部長の栗山正隆氏を擁立へ。
・大宮町長選、無投票で現職の吉岡秀男氏が５選。任期は合併で５ヶ月あまり。
・木津町長、山城町長の合併申し入れに「編入合併以外ダメ」と拒否。
・八幡市長、女性の車を傷つけた男性職員の監督責任を取り５％を減給。
・新ＪＡ京都誕生、本店亀岡に設置。
９月２９日
・京都市長選挙、広原氏が出馬表明の記者会見、１１月にも公約発表。
・口丹１市８町、ＪＲ京都－園部間複線化負担金の分担で合意。
９月２８日
・府、「社会的ひきこもり」相談会を１１月４・６日に専門機関と連携し開催
・京都市、１２月から市民の意見を施策に反映する市役所出前トークを実施。
・毎日世論調査、「自衛隊位置づけ明確に」４２％、改憲容認は１ポイント減の４６％。
・中京で国際婦人年京都集会、「１００人の村」翻訳家池田香代子さんが講演。の
９月２７日
９月２６日
・京都商工会議所会頭、京都市長選挙現職支持の意向。
９月２５日
・府会開会、補正予算など２０議案を提案。
・府、雇用創出目的にＮＰＯ法人の税減免措置の条例を提案。
・京都市長選挙、３２団体が桝本氏に出馬要請。
・日本経団連、政策評価基準として政治献金は消費税増税政党になど１０項目の指針。
・朝日世論調査、新・民主党「期待」４３％。
・朝日調査、市町村合併「破談」９１件、２割が庁舎位置、新名称で。
９月２４日
・京都市長選挙、西陣織工組など約１０団体が桝本氏に出馬要請。
・京都、滋賀、高知、福岡４県の女性副知事が共同参画で来月１８日に京都でサミット。
９月２３日
・自民党、４区野中氏の後任に田中亀岡市長を擁立。
・日経・毎日世論調査、内閣支持率急伸６５％。
・読売世論調査、小泉改造内閣支持率６３％。
・ブッシュ大統領、支持率最低の５０％。
９月２２日
・府知事ら７都府県知事、治安悪化で国に警察官の増員を要望。
９月２１日
・民主市政の会、広原氏が出席し懇談会。広原氏、市政改革熱っぽく語り幅広い支援求める。
９月２０日
９月１９日
・府調査、向日町競輪公金詐取職員、別に５００万円着服。車券購入幹部も処分。
・政府の地方制度調査会、住民投票実施、合併協議会の設置など知事に要請権限を設置。
９月１８日
・府、９月補正予算案、「雇用・経済」に５億円、一般会計２６億円に。
・府教委、学資貸与に装うの２倍以上の高校生らの希望殺到、追加予算を計上。
９月１７日
・京都市長選挙、広原氏２９日に正式出馬表明。
・京都市、予算編成方針。市税初の３年連続減１５億円、局最良枠は５８５億円。
・峰山町議会、合併住民投票条例を否決。
９月１６日
・木津町議会、合併住民投票条例を否決。
９月１５日
・京都市審議会、ゴミ減量に１５年度目標に５％以上に数値目標。
９月１４日
・京都市立病院ヒヤリ・ハット事例集計、前年度より１５件増の２４９件。
９月１３日
・野中衆院議員、４区府市議と会合、後継「世襲せず」。
・全労連女性部第１４回定期大会開催。母性保護の拡充方針。
９月１２日
・府、９月補正予算２６億円規模に。
・府、「行財政改革指針」を発表。
・府知事、有事マニュアル作成へ検討会設置の方針表明。
・府知事、延期の訪中来月陝西省で植林実施。
・府教委、指導力不足教員認定３０人、内１人免職。
・丹後、弥栄、久美浜の３懲戒も住民投票条例を否決。
・木津町水道事業所課長補佐、収賄容疑で逮捕。
・南山城村橋本村長、現行９課を６課に減し、汚職を防止。
・日本経団連、０７年度までに消費税１０％にと提言。
９月１１日
・民主市政の会、広原盛明氏に出馬要請決定。
・府、公共工事、設計見直しなどで４７億円コスト削減。
９月１０日
・府木津川右岸運動公園検討委、サッカースタジアム対案にスポーツ広場など４案。
・府立医大、独立行政法人化にらみ、産学連携へフォーラム。
・京都市交通局、民間委託など６年間で６８１人削減。
・日本経団連、年金改革に意見書。財源確保に消費税率引き上げ、保険料上限、年収の１５％に。
・朝日世論調査、「小泉氏よい」８割。
・読売世論調査、「老後に不安」最高の７９％、「年金制度信頼せず」５７％。
９月 ９日
・野中衆院議員、次期引退表明。
・京都市長、本会議で個人情報保護条例を改正し、職員に悪用防止の罰則規定を新設する方針表明。
９月 ８日
・府、地方機関の再編最終案、１２振興局を４広域振興局に。
・京都市長を選ぶ会、前府立大学長の広原盛明氏を擁立方針。
・京都市、来春から職員定数を枠配分し課以下の職員配置は局・区長に権限委譲。
・京都市外郭団体の天下り幹部の退職手当を見直し。
・京都市、地下鉄東西線・六地蔵－醍醐間デフレで建設費１００億円縮減。
・京都市の第三セクター、８社中６社が累損。
・毎日世論調査、小泉首相「評価」５７％。
９月 ７日
・民主市政の会、広範な団体・個人で市政転換へ全体会議。
・ゆきとどいた教育をすすめる教育署名のスタート集会開催。
９月 ６日
・府保険医協会調査、高齢者の高額医療費払い戻し、府内でなお７５００人が未申請。
・府消費生活科学センター、ヤミ金融被害１ヶ月で相談１２７件。
・京都総評第６１回定期大会、府職労から副議長に山際和代氏選出。
９月 ５日
・知事と町村議長、地方機関再編などで府政懇談会。
・京都府内の８月の企業倒産、負債額前年同月比５９％減。
・伊根５漁協、来年１月合併。
・京都市人事院勧告、期末・勤勉手当引き下げを勧告。
・京都市、精神障害者の社会復帰支援へ援護寮を伏見区醍醐に建設。
９月 ４日
９月 ３日
・京北町、編入合併で法定協設置を提案。
・京都市、７月実施の環境アンケートまとめ。市民の関心ゴミ減量、リサイクルが９割。
・京都市交通局調査、市バス進む旅客減少４年で５万人。
・大宮町議会、町長が住民投票条例案に反対の意見書を付けて提案。
９月 ２日
・産業人メンタルヘルス白書、成果主義賃金で「心の病」増加。
・政府の総合規制改革会議、都道府県教育委員会の廃止を盛り込む。
・ニューヨーク市民、対テロ戦争５６％が不支持。
９月 １日
・府女性政策推進専門家会議、男女共同参画条例に盛り込むべき２１項目にわたる提言を知事に提出。
・京都市議会、傍聴者の住所・氏名の記載を廃止。
８月３１日
・京都市長を選ぶ市民の会、候補者人に絞り１１日に正式発表。
・府・京都市の借換融資、７ヶ月で利用１４４０億円。中小の倒産３ヶ月減。
・シンポジウム「京都のまちづくりの現状を問うー景観・環境行政はこのままでよいのか」に１００人が参加。
８月３０日
・内閣府国民調査、「生活不安」最多の６７％。
８月２９日
・全国オンブズマン連絡会議、京都の包括外部監査はＣランクと評価。
・京都市、上級職一般事務合格、女性４割と過去最高。
・京都市、医療福祉へのクリ－ンエネ自動車、６割の事業所に導入。
・総務省発表、近畿の失業率６．０％に、求人倍率は０．６２％。
８月２８日
・府税の納税アップへ、府下１６箇所で、毎月最終木曜日に夜間窓口を開設。
・若者の就職支援施設「ヤングジョブスポットきょうと」中京区に開設。
・大阪府、独自の老人医療費助成制度を大枠で廃止。
８月２７日
・府の介護保険、在宅サービスが定着、給付費２０％上回る。
・京都市、電子投票・京北町の合併強設置など９月議会に７７件提案。
・自治労連第２５回大会（高知）閉会。府職労川俣氏副委員長に。
８月２６日
・府上級職員試験、４８倍の難関・面接重視で、民間企業出身・留学・福祉経験など８人来春採用。
・共産党府会議員団、「男女平等」「地域活性化」の２条例案を提案と記者会見。
・内閣府、京都迎賓館の建設・調度に８２億円の予算要求。へ
８月２５日
・府、京のブランド産品指定の京野菜の栽培指針「京のこだわり農法」を今秋策定。
・府総務部長に、総務省自治行政局自治政策課理事官の猿渡知之氏を起用。
・自治労連第２５回大会（高知）開催。橋本知事があいさつ。
・京都の共産衆院４候補が京都労働局と懇談。サービス残業是正ー２年間で７８７人に１億４千万円、ヤングハローワークの設置も求める。
・京都市、来春までに段差解消・通報システム完備の高齢者向き賃貸住宅を１１５戸開設。
・住基ネット、第２次稼働。
・小泉首相、０５年に改憲案指示を表明。
８月２４日
・朝日世論調査、内閣支持率４９％。
・共同通信調査、日本経団連が解禁しても企業の２割「献金しない」と回答。
８月２３日
・財務相、０６年度にも消費税率を引き上げ表明。
８月２２日
・網野町議会丹後６町の２万人の直接請求の合併住民投票条例案を否決。
・京都自治労連、網野町議会の住民投票否決に批判の声明。
・長岡京市・大山崎町２歳児入園可能の幼稚園特区を認定４私立幼稚園が来年度から受け入れ。
・文科省公立小中高の０２年度いじめ・暴力行為調査、京都府内でいじめ１３．７％減、暴力行為７．７％減。
・京都市、政策・施策５段階達成度試行結果を公表。
８月２１日
・京都市、市長選挙から電子投票導入。
・京都市会、傍聴者にバリアフリー化。
・財務省、次期年金改革で年金支給開始年齢を６５歳から６７歳に２年引き上げ方針。
・自治労、全国一般と来秋合併へ近く協議。
８月２０日
・府、１０月に中国上海と米ロスアンゼルスに京都企業の市場開拓支援の現地事務所を開設。
・京都市長、１３政令都市の市長とともに、教職員給与費の財源措置を要望。
・大阪府、１４保健所支所を本所に統合。
８月１９日
・網野臨時町議会、浜岡町長「住民条例制定必要なし」と意見書を付け提案。
・京都市、予算と決算の状況を市民に説明する「市財政のあらまし」を作成。
８月１８日
・府、古い町並みなど歴史的景観との調和バリヤフリー化、耐震性強化を目的にした住宅改修を対象に定理で資金融資する「２１世紀住宅リフォーム資金融資」制度を創設。
・京都市職員の４保養所、利用者限られ稼働率低く、年赤字３億円超。
・ＪＡ京都・亀岡市が臨時総代会を開催し、１０月１日に合併決定。
８月１７日
・京都市、温暖化防止へ市民・事業所の意識調査を開始。
・京都市の育児支援制度、利用増え世話会員不足。
８月１６日
・「府職員出前語らい」１５日まで７３県申し込み。府民の評価は７５点。
・府、９月から府内特産品の売れ筋探るアンテナショップを京都市内に設置。
・毎日世論調査、市町村合併の実態１８００程度に再編。
・共同通信社、企業経営者１００人アンケート、首相の続投に大半が支持。
８月１５日
・丹後６町の合併問題で、直接請求は、久美浜で４９％、弥栄は４４％に広がる。
・福知山市と３町合併協議が足踏み。
・キリンビール跡地再開発に９０ｍのビルに環境が心配と住民怒る。
・母親大会連絡会、終戦記念日に赤紙手に宣伝。
８月１４日
・府、サービス向上と雇用創出へ全国初の「提案公募型事業」中小企業から募集。
・長野県田中知事、「情報漏れ危険」と住基ネット離脱、独自の管理運用。
・日経、西日本２６府県６政令市３セク調査、常勤役員５割、自治体出身。
８月１３日
・京都市環境審議会、温暖化防止条例案に駐輪場設置義務づけなど規制項目盛り込む。
・「愛国心」導入の教育基本法改正、２６４議会で「反対」「慎重に」と意見書。
８月１２日
・京都市、西京高教室、耐震補強など教育施設充実のため資金調達に２０億円の初の市民公募債＝「京都浪漫債」１１月に発行。
・京都市、新予算編成システム導入へ市幹部にトップセミナー。
・日本経団連、２大政党制狙い、民主への献金検討。
８月１１日
・京丹後市をめざす丹後６町合併協定書に調印を強行。
・ＪＡ営業所閉鎖で、左京区北部に住民が地域おこし団体設立。
８月１０日
・朝日世論調査、政権中心期待度、自民、民主ともに３４％。首相にふさわしい小泉氏５０％、菅氏２０％。
８月 ９日
８月 ８日
・人事院、国家公務員給与２年連続引き下げの勧告。月給１．０７％減、年収１６万３千円減収で過去最大の下げ幅。
・京都市、廃棄物減量等推進審議会、総量予測・再生利用率など新ゴミ計画の数値目標を答申素案まとめ。
８月 ７日
・府、道路整備や高齢者対策など、公共事業の必要性をＨＰで３ランクの自己評価。
・０１年度府民経済、ＩＴ低迷、工場閉鎖で実質成長マイナス４．９％。
・龍大グループ、丹後の機械金属産業の調査・報告書。
・都市基盤整備公団、住宅需要見込めず学研開発計画見直し、木津北、東２０７ｈａ中止。
・京都労働局、府内の死亡労災２５人で、撲滅へ緊急宣言。
・京都経営者協・連合、労使共同で就職支援機構。
・政府と都道府県知事、国民保護法制をめぐる意見交換会開催。
８月 ６日
・京都市都計審、伏見区新十条通りランプ内に花き市場建設を承認、来月着工。
・５８回目の原爆の日、広島平和宣言「作らせず、持たせず、使わせず」の新三原則を提唱。秋葉広島市長、米の核政策を批判。
・福田官房長官、核保有に将来含み発言。
・自殺者、５年連続３万人超、中年男性１０年で倍増。
８月 ５日
・府の道づくり検討会が初会合。全国一律「二車線」を「１．５車線」導入でコスト削減。
・人事院勧告、年間給与、過去最高の減額見通し。
・厚労省、離職者６８２万人３年続けて格差拡大。
・２００３年原水爆世界大会国際会議宣言を採択。
８月 ４日
・若者専科の「府若年者就業支援センター」、南区テルサ内に開設。
・府、事務事業評価を発表。新府総の達成率３０％。「廃止」は１割強に。
・自衛隊法施行令改正案概要、有事の際の従事命令対象に医療・輸送・建設業者ら盛り込む。
・総務省、過疎地域市町村調査。過疎３７％に増加、全国１２０３市町村、京都は１２町。
８月 ３日
・読売世論調査、退職特別昇給制度の廃止は１県だけ、２７都道県で国を上回る。
８月 ２日
・第３５回全国保育合研、京都で開催。
・京都市、相次ぐ職員不祥事で、再発防止へ条例・指針・委員会も設置。
８月 １日
・府、０２年度一般会計、単年度収支で赤字、税収は過去最大１９．１％減。
・京都市、市民参加推進条例を施行。各局が実行計画を策定。
・京都市長を選ぶ市民の会、「求める市町像」と「基本姿勢」を選考基準として候補者の公募を開始。
７月３１日
・丹後６町合併協議会、調整作業終了し１１日に合併調印。
・府立高等技術専門校、企業ニーズに対応し、ＩＴビジネス科、デザインワーク科など職業訓練専門的に再編。
・日経世論調査、内閣支持率４５％に低下。郵政民営化は５６％が賛成。
７月３０日
・府、ＳＡＲＳ対応計画を見直し５段階の状況を設定、病院に専門チーム派遣。
・府保険医協会調査、サラリーマン自己負担３割で医師半数が「受診減った」、治療中断も約４割に。
・府の事務事業、西陣など９事業をＮＰＯ法人に委託拡大。
・京都市、道路舗装談合の１３社に５億６千万円を賠償請求。
・全国町村会、副会長に野中園部町長を選出。
・ＪＡ京都とＪＡ亀岡市、１０月に合併。
・ＪＡ京都、花脊３営業所９月末で廃止。「廃止困る」と北部まちづくり委設立。
７月２９日
・府、木津川右岸サッカースタジアム建設「困難」と判断。
・丹後６町合併で、大宮町の会が住民投票求め、３２２０人の直接請求署名を提出。
・市民団体、京都市教育長のモラロジー研究会の講演に対し、違憲と差し止め求め監査請求。
・京都戦争展、立命大国際平和ミュージアムで開会。
７月２８日
・ふるさと木津民の会、木津町の合併問題で住民投票求め直接請求１４３５名提出。
・京都市の商業振興新ビジョン、消費者重視など柱に年度内に策定。
７月２７日
・朝日世論調査、民主支持１０％、期待３６％、期待せず５２％。
・共同通信世論調査、「民主・自由に投票」２５％。
７月２６日
・全労連、来春闘で年金改悪と大増税反対で大規模ストを提案。
・イラク特措法案自公保が強行可決。
７月２５日
・民主市政の会、市長選アピール。
・京都府・府立大・府立医大の三者で大学の今後を話し合う「２１世紀の府立の大学検討会議」第１回会合開催。
・府、０２年度の一般会計の決算概況、２６年連続黒字。単年度収支は赤字。
・府、介護サービスの第三者評価制度導入に向け、評価する第三者機関と評価希望の事業者を公募。
・京都市、予算編成でシーリング方式を廃止し、局に財源を配分する新方式導入。
・向日市、キリンビール京都工場跡地に住宅・ホテル・商業施設、シネコンなど活用計画を構想。
７月２４日
・京都市の温暖化防止条例検討部会、義務的措置を盛る方向。
・園部町、個人情報を扱う端末機のセキュリティー強化へ血流で個人を識別できるシステムを導入。
・中央審、２年連続で最低賃金を据え置き。
・警察庁調査、自殺者３万２１４３人、「経済苦」自殺が急増７９４０人。
・社会保険庁調査、国民年金未納４割近くに、２０代は半数以上に。
・元大阪知事、黒田了一氏死去。
７月２３日
・府「環境と産業活動に関する研究会」産廃税の導入めざし、徴収方式、課税対象などあり方を検討。
・府、山城運動公園体育館など５施設で８月から全面禁煙。
・共産党京都市議団、同和補助金の不正支出で市長の責任を問う声明を発表。
・丹後６町の合併協議会、７月中としてきた合併調印を延期。
・精華町長選に鍬田町長が出馬表明。
・八幡市、老人医療費の立て替え払い、改善を約束。
・大阪府職労、「サービス残業はない」と言い切る府に対し、異例の実態調査を実施。
・民主党と自由党、合併を合意。
７月２２日
・京都市の同和対策補助金、不正受給新たに４３００万円、市長ら５７人処分。
・京都市、０２年決算、税収減最大の１３５億円、市債残高初の１兆円台。
・丹後６町の住民投票を求める会、直接請求の結果を待たず、合併調印しないよう知事に申し入れ書を提出。
７月２１日
・京都母親大会に１２５０人。
・地球温暖化防止のための京都議定書、ロシア批准を支持へ。
７月２０日
・向日市議選、共産８議席を維持。
・朝日新聞世論調査、対イラク自衛隊派遣「反対」５５％、賛成３３％。
７月１９日
・人事院調査、腰掛け異動で手当水増し、大都市勤務１日でも資格、省庁１０ヶ月で１０７件。人事院見直しを検討。
７月１８日
・京都府人事委員会、人事委委員長の後任に武田盛治氏を選任。
・京都府、学校給食に京ブランド野菜の導入を検討する研究会を発足。
・京都自治労連定期大会、新委員長に山村隆氏を選出。
・京都市、大型公共工事の必要性を判断する「新規採択時評価システム」を導入し庁内に事前評価委を設置。
・人事院、「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」報告書まとめる。
７月１７日
・府職員の初級採用試験９月２８日に実施。
・大阪府、退職金２年で５．５％の引き下げへ９月府会に条例案を提出。
・朝日新聞調査、住基カード利用、４５自治体に。
７月１６日
・京都市、障害者支援費制度の支給状況、在宅３３００件、施設２３００件と公表。
・京都市立病院の今後のあり方について民間のシンクタンクが報告書、機能充実へ新館建設・緩和ケア病棟も提言。
・京都地裁、京女大に大学前納金の返還を命じる。
・人事院勧告、２年連続マイナス、諸手当見直しも確実。
７月１５日
・滋賀県知事、京都府の未来研究会の「京滋一体」報告に、興味を示す。
７月１４日
・６町合併の住民投票を求める網野町の会、直接請求署名５１０１名提出。
・府、民間より高利で利用が少ないため住宅融資制度の見直しを決定。
・大山崎町、２歳児の入園を可能にする幼稚園特区の認定を申請。
７月１３日
・京都市長を選ぶ市民の会、選考基準として基本姿勢と求める市町像を提示。
７月１２日
・京都総評、要求交流・討論集会で京都市長選闘争本部設置を提案。
・読売世論調査、内閣支持率横ばいの５２％。
７月１１日
・府知事、府議会で自転車競技事務所の職員不祥事で陳謝。
・府議会閉会、補正予算など１８議案可決。。
・京都市、ＳＡＲＳ対策本部を解散し、衛公研に検査室を設置。
・長岡京市、２歳児の入園を可能にする幼稚園特区の認定を申請。
・近畿の倒産７．７％減。
７月１０日
・府、ミニ公募債「京都みらい債」の募集を開始。
・府人事委員会の新委員に福井啓介氏。
・自衛隊Ｃ－１３０輸送機、抗議の中、ヨルダンへ出発。
７月 ９日
・府議会、改革へ「活発な議会審議のあり方研究会」と「府民に身近な議会のあり方研究会」の２研究会を設置。
・府教委、長崎男児誘拐殺人事件で緊急会議を開催し、命の大切さの指導を徹底。
・奈良交通、府南部の山田川月ヶ瀬線などのバス５路線運休申し出、府や地元代替え輸送を協議。
・京都府の未来研究会、滋賀・福井との連携、府庁の京阪奈移転、ブランド力の活用など、府の将来戦略など提言。
・国立大学法人法、参院本会議で、自公の賛成で成立。
・公務員改革、今国会に法案提出を断念。
・公務労組連絡会、民間と共同し最賃引き上げとマイナス勧告阻止で共同行動。
・鳥取県が有事マニュアルを作成。
・米ラムズフェルド国防長官、大量破壊兵器問題で「劇的証拠なかった」と発言。
７月 ８日
・京都市、京野菜の生産拡大へ認定農家１．６倍に増やす農村振興策。
・京都市合併本部推進本部、課題調整のため初会合。
７月 ７日
・府のベンチャー支援「創援隊」、企業ＯＢ隊員を募集。
・府、ＮＰＯ法人の設立初期など対象に府税免除で事業安定へ支援。
・府教委、府会文教委員会で現在７つある教育局を５つにする再編のたたき台示す。
・府職員、向日町競輪の売上金５００万円詐取。
・京都市、左京の寄付地活用で、複合的社会福祉施設を整備。
７月 ６日
・毎日世論調査、自衛隊派遣「賛成」１９％、イラク戦争の正当性６１％が否定。
７月 ５日
・京都市の養護学校給食の民間委託に反対する学習交流集会
・イラク特措法反対でピースウォーク１５０人。
・府、地球温暖化防止へ、屋上緑化を本格研究、ビオトープ実験も開始。
７月 ４日
・京都市、「市民満足度調査」発表。文化、観光資源は満足、福祉や子育てに不満。
・城陽市議会、職員の３％給与カットを可決し閉会。
・「ニュース２３」、イラクへの自衛隊派遣反対が７７％。
・全国保険医団体連合会調査、高齢者高額医療費周知不足で３割が払い戻し受けづ総額７億円超過。
・イラク特措法、衆院を通過。
・人事院、公務員白書を国会と内閣に提出。
６月３０日
・府、母子家庭の自立支援にセンターを開設。
・府、幹部研修制度で、アナウンサーを招き、役所言葉や硬い表現をやめることを制度化。
・府、国の画一的な道路整備基準を改め、独自のローカルルールを導入。
６月２９日
・南山城村長選挙、橋本洋一氏初当選。
当 橋本 洋一 ８５１
木村 武夫 ７０７
菊谷 勝臣 ７０５
・京のまちづくりを考えるシンポ市民ら２３０人が参加。
・総務省、法人住民税など自治体の独自増税拡大へ制限税率緩和を検討。
６月２７日
・台北弁事所長，ＳＡＲＳ問題で府庁訪問し陳謝。
・網野町議会、府議の無許可造成問題に悪質と厳重処分求め意見書。
・府生活交通対策協、過疎地のバス３９路線を統廃合の方針。
・改悪労基法、参院本会議で可決。サービス残業合法化に。
・５月の完全失業率、３ヶ月連続５．４％、近畿は７％。
・小泉「骨太の方針」第３弾閣議決定。
６月２６日
・６月定例府議会開会。
・府、京都市・京北町合併に伴い、道路関係３３件、４５億円移管事業、福祉関連の１２事業廃止など盛り込んだ報告書作成。
・事業者団体やＮＧＯが参加し、温暖化防止「府民会議」が発足。
・参院厚労委、労基法改悪案を可決。
６月２５日
・府、道路整備効率化で独自基準、年間７０億円の削減へ。
・京都市、地球温暖化防止推進計画を改定。コンビニ、自販機電力消費削減へ１４事業。
・財政諮問会議、小泉「骨太の方針」第３弾を答申。
・財務省、国の借金６６８兆円に。国民１人あたり５２５万円。
６月２４日
・南山城町長選、告示。
・府教委、１０年目の教員研修を義務づけ。
・ＫＴＲ、１３年連続の赤字、運転収入が４．７％減。
・京都市、路面電車など「歩くまち」へ３６施策のプラン。
・京都市、行政区調査会が中間報告。区役所の権限盛り、個性を生かしたサービス提供へ。
・ＪＡ京都、福知山中央支店を売却へ。
・裏金問題の近畿労金、支出の中身明かさず総会。
６月２３日
・京都府、行財政改革推進指針の骨子発表。研究機関を独立行政法人に。
・京都市・京北町、合併へ研究会報告書法定協設置を議会提案へ。
・長岡京市水源基準に４倍の有害物質、汚染隠し給水。
・迎賓館建設に反対する会が総会。希少植物を守れ。、
・瑞穂町、９月から中学卒業まで医療無料化。
６月２２日
・「京都市長を選ぶ市民の会」発足、候補８月末まで公募、１０月までに決定。
・東京・広島間平和大行進、入洛。
・総報酬制の新制度導入で、ボーナス天引き保険料ずしり、年金・医療・介護の合計で負担１４倍にも。
６月２１日
・自民府連大会、奥山会長で新体制スタート。市長選は今夏に推薦者発表。
・日経新聞調査、「小泉再選」５割が支持。内閣支持は微増の４９％、イラク新法は賛否拮抗。
６月２０日
・京都府、来年度国家予算要望２４項目にまとめる。
・京の銀行・信金支店１０年で４分の３に減少続く。
・京都市、公正職務執行委、公共工事の働きかけの報告内容、人権を配慮して報告の方針。
・網野町議会、府議の無許可造成問題で調査特別委を設置。
・ＩＬＯ理事会、公務員の「権利制約」の再考を再勧告。
・井手町、９月から就学前まで医療費無料に。
６月１９日
・保健所統廃合反対、充実させる会が緊急府民懇談会を開催。
・府、６月補正予算案発表。新型肺炎対策１億５２００万円計上。一般会計補正に５億１８００万円。
・京都市長、８割税源委譲で「市町村」行政破綻も」と記者会見。
・京都市、中小企業やベンチャー企業を支援する「きらめき企業融資制度」と「ものづくり元気融資制度」を新設。
６月１８日
・府のパブリックコメント制度、関心薄く低調。意見ゼロの施策も。
・京都商工会議所、起業家研究会が初会合、創業３年内成功を後押し。
・日本経団連まとめ、夏のボーナス４．３２％増。
６月１７日
・京都府議、網野の山陰海岸国立公園内を無許可で造成。
・府、民間の通信衛星を利用し防災情報通信システムの整備へ。
・園部町の不明朗４９００万円送金先の花苗会社が事業所得として半額納税、残り２１００万円の使途宙に。
・京都創生懇、歴史と伝統は国が保全をと基金や法整備を求め京都市長に提言。
・和知町、９月から子どもの医療費助成、入院も通院も中学卒業まで無料に拡大。
・京都革新懇、共同広げ市政転換へ定期総会。
・京都市、ペイオフ全面解禁に備え金融機関を５段階に格付け。
・京都民医連調査、老健法の改正で自己負担４倍増。
・防衛庁、イラク特措法の成立後をにらみ自衛隊千人規模で補給基地設営を検討。
・政府税調、消費税率「２ケタ」を中期答申。
６月１６日
・精華町、就学前の子供の医療費入院に続き、９月から通院も無料化を議会で提案。
・政府、「三位一体」改革で義務教育費など国庫補助金４兆円削減。
・読売世論調査、内閣支持率微増の５３．４％。
６月１５日
・府、舞鶴・宮津港への客船寄港誘致へ「クルーズ振興プロジェクト」を立ち上げ。
・府「出前語らい」１ヶ月で１０件、今月も派遣希望９件。
・共同通信社世論調査、内閣支持率横ばいの５０．７％。
６月１４日
・府、ＳＡＲＳ対応行動計画で公立山城・京都市立・公立南丹・市立福知山市民・府立与謝ノ海の５病院を指定。対応が困難なとき、府立医大・与謝の海で対応、感染が確定したときは市立泉佐野病院へ搬送。
６月１３日
・府、新型肺炎、中小企業の雇用創出に６億円の補正予算案。
・府、府立病院の結核病棟６室２４床を新型肺炎疑いの患者を収用できる専門病棟５室５床に改築を発表。
・ＳＡＲＳの風評被害の中小企業に１６日から上限８千万円まで緊急融資。
・府知事、分権会議の三位一体改革を批判。
・向日市議会、府との府営水道の協定の見直し請願を初採択。
・向日市議会、労基法改悪反対と消費税引き上げ反対で意見書採択。
・京都市、消費生活相談最多の９７７０件。
・ＩＬＯ結社の自由委員会、日本の公務員制度の再考を再度勧告。
・全教、全国教職員投票の結果、教育基本法「改正」反対の教員８割と発表。
・教育基本法改正反対、１０４市町村議会で意見書。
・イラク特措法を閣議決定。
６月１２日
・京都自治体要求連絡会、２０団体が参加し交流集会。
・有事法制発動阻止、労働法制改悪反対デモに３００人。
・府、河川改修や府立高校の耐震強化にミニ公募債を８月に５０億円発行予定。
・民医連中央病院、虚偽判定問題で検査部門に医師配置等の改善計画書を府と京都市に提出。
・京都市長、新型肺炎で来日観光客減少に安全訴え１２カ国に送付。
６月１１日
・京都市、不祥事再発防止に厚生職務執行委員会の委員に中坊、村田氏ら５人が指導と助言。
・京都市教委、学校経費から慶弔費を支出。
６月１０日
・府内の５月の企業倒産、３８件。負債総額８３億９戦５百万円。
・府教委調査研が初会合、教員の能力評価を年度内に制度化。
・亀岡市、新型肺炎で損害を受けた事業者の支援を府に要望書提出。
６月 ９日
・南山城村長選、新しい村政をつくる会、橋本洋一候補を擁立。
・府会、政策提言能力を高めるため、議会閉会中に各常任委員会に政策研究委員会を設置。
・日本共産党府議団、知事に「中小企業あんしん借換融資」の期間延長と制度の改善を申し入れ。
・京都市新型肺炎対策本部、行動計画を見直し、患者の管理・情報公開など、第三者機関の助言を受ける。
・網野町、丹後６町合併是非の住民投票の直接請求手続を開始。
・木津町、公表の庁内循環バスを土日祝日も加え毎日運行。
・政府、イラクに自衛隊を派遣する「イラク特措法」の国会提出を指示。
６月 ８日
・合併是非の住民投票を求める網野町の会が、８０人の賛同アピールを発表。
６月 ７日
・「ＳＴＯＰ！有事法制 ６．７戦争いややウォークｉｎ京都」に５００人。
６月 ６日
・府の来年度上級試験に初導入の「行政Ⅱ」に５７２人が出願、競争率１００倍超。
・府知事、４４市町村長が経済財政諮問会議に「地方に税源委譲」をと要望書。
・宇治市、介護やデイサービス利用の苦情・要望を聞く「高齢者保健福祉オンブズマン制度」を導入。
・有事三法案が参議院本会議で可決。
６月 ５日
・「京都・介護保険不服審査請求にとりくむ会」、府に介護保険料「上げすぎ」と不服審査請求。
・久美浜町住民ら、久美浜町長と町議会議長に丹後６町の合併是非を問う住民投票の実施を要請。
・衆議院本会議で、裁量労働、有期雇用を拡大する労基法改悪案を可決。
６月 ４日
・「北桑田・船井地域任意合併協、緩やかな「連合型合併」を模索。
・京都市、先着順の特養ホーム入所を早期介護必要順に１０月から運用の独自方針へ。
・京都市環境審、温暖化防止条例に向け７項目の義務化を検討。
・京都市、住宅用太陽光発電に最大１８万円の助成金。
・亀岡市、ワークシェアで雇用拡大を図る事業所に正社員一人２０万円、パートに１０万円の奨励金。
６月 ３日
・府知事、地方分権改革推進会議の税源委譲の先送りに「地方切り捨て」と反発。
・府職員が「出前語らい」京教大附属中学で治水事業を講義。
・府の生活相談、０２年度で消費者金融、通信サービスでトラブル激増、相談件数６２６６件に。
６月 ２日
・府有権者、２０８万９０４０人に。
・府、コンビニで納税を検討する研究会設置。
・府、木津川右岸運動公園整備検討委が初会合し、年度内に基本方針をまとめる。
・府と宇治市・久御山町が、日産車体跡地の土地利用で協定締結。官民協設置で本格化。
・京都市、個人情報保護制度、開示請求９２件、不服申し立て１６件とともに最多。
・京都市、民医連中央病院に介護委託契約を８月末で解除を通知。
・労基法改正で、与党と民主が「解雇権」明示部分削除で合意。
６月 １日
・京都市、市民参加推進条例に基づき行政への市民参加促進へ４委員会・懇談会を新設。市民委員を一般公募。
５月３１日
・府内保険医協会アンケート、医療費自己負担額５割が「外来数減少」で受診抑制増える。
・京都市、木屋町界隈の美化へ重点地区指定。
・毎日世論調査、内閣支持率微増の４９％。
５月３０日
・網野町の合併是非について、「住民投票を求める会」結成。
・京教組、教育基本法での教職員投票、８６％が「改正」に反対。
・総務省労働力調査、失業者過去最悪の５．４％３８５万人。近畿最悪の７．６％、８１万人に悪化。
５月２９日
・府、振興局を４カ所、保健所など７カ所の地方機関再編「たたき台」案を発表。
・平成の大合併に反対する府民懇談会が運動交流集会を開催。
・京都市、市民参加条例を可決。
・経団連が税制改革提言、消費税の上限１８％に。
５月２８日
・府、税収増をねらい７月から「夜間納税」を月１回実施。
・京都市長、京北町との合併に前向き。
・京都市、産廃条例年内制定へ、不法投棄に罰則も。
５月２７日
・府振興局、４カ所に再編、権限委譲の方針。
・京都公務共闘、労働法制と公務員制度改悪に反対する決起集会に２００人。
・京都市内小子化傾向拡大、人口の１２．６％に。
・政府税調、消費税率１０％超を検討。
５月２６日
・厚労省調査、介護保険料の減免制度、６８１自治体が実施。
５月２５日
・朝日新聞世論調査、内閣支持率、微増の４８％。
５月２４日
・京都市長選、市民の会準備会が候補擁立へ初会合。
５月２３日
・府会、新議長に田坂幾太氏（自民）、副議長に松尾忠昌氏（公明）固まる。
・府教委、山城高の二通学圏を統合、来春からⅠ・Ⅱ類を一括募集。南丹高に総合学科新設。
・個人情報保護法案、与党三党の賛成で可決。
・厚労省、サービス残業解消へ指針。
５月２２日
・京都連絡会、労働法制改悪阻止に１００人がデモ。
・国立大学法人化法案、衆院を通過。
・京都市工事で談合の１２社を排除勧告。
・京都市、累積赤字最悪の９７億円。国保
５月２１日
・府立医大、医療用品地元企業と開発する研究会を７月に設置。
・自民京都市議ら、安全宣言後のＳＡＲＳ対応の知事視察に苦言。
・京都市、二条駅前開発の「二条プラザ」の計画を不採択し協定を解除。
５月２０日
・府、ＳＡＲＳで「二次感染の可能性は低い」と安全宣言。
・京都迎賓館は、国の直轄運営に、内閣府方針に府などが合意。
・府教委、小学校教員の大量採用期を迎え、近畿の１０大学へ出前説明会。
・京都市、介護保険料の未納年々増加、累積１億円超。
・向日市議会、有事法制の廃案を求める意見書を可決。
５月１９日
・府議会全員協議会、新型肺炎で国・府へ緊急アピールを採択。
・０２年府の情報公開、請求者前年度より２２人増え、１１５人の過去最高。
・府、今夏「若年者就業センター」をオープン。
・京都市教委、来春の教員採用計画、小学教員を１５０人。
・府教委は、初の個人面接も。
・国、川辺川ダム上告を断念。
５月１８日
・徳島知事に飯泉氏、太田氏、善戦及ばず。
５月１７日
・府ＳＡＲＳ対策本部、警戒態勢を継続、健康調査は６００人。
・京都青学連がピースウォーク、７０人。
・共同通信世論調査、小泉内閣支持率５１．１％。
・日経新聞世論調査、小泉内閣支持率４８％、経済運営７割が不満。
５月１６日
・京都観光の台湾人、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の疑いに府対応あわただしく。
・府、高速道路予定地の公団立ち入り強行調査、「適正」と公団をかばう。
・民主市政の会、市長選の運動方針を決める。
・京都市会新議長に、田中セツ子氏（自民）、副議長に谷口弘昌氏（公明）固まる。
・熊本地裁、川辺川利水事業訴訟逆転勝訴。
・国立大学法人化法案、衆院委で可決。
５月１５日
・府職員が施策を説明する「出前語らい」始まる。
・府市町村会長会議、分権推進会議の意見書原案「地方無視」と反発、交付税削減など撤回求めアピール。
・有事関連３法案、衆議院を通過。
・京都ピースウォークに６００人がデモ。
５月１４日
・和知町がアンケート、町民は合併に消極的「本当はしたくない」が５９％。
・ホームヘルパー養成講座、被害者弁護団が京都府に「責任もて」と申し入れ。
・府内企業の４月倒産は３９件、負債総額４８億円。
・有事法制で山田府知事インタビュー。「自衛隊が入る家は立派なのに、地方自治体と住民が入る家は柱しかできていない。そこに住んで欲しいと言われてもすぐにハイとは言えない」
・昨年の京都市商業統計、事業所・従業員数・販売額の減少率、全国平均を上回る。
・亀岡市・保津町自治会、３人目以降出産なら祝い金と地元米４２０キロ。
・京都市が市民アンケート開始。
・南山城村村長が、公選法違反容疑で辞職願。
５月１３日
・京都府と京都市、民医連中央病院に改善勧告。
・有事関連法案、自民・民主が修正合意。
５月１２日
・府の情報公開、最高の１１５人が請求、件数は２９４減の３７５件に。
・指導力不足を理由に府教委が分限免職処分とした府立養護学校女性教諭が府人事委員会に事実誤認と不服申し立て。
・京都市、子育て支援の地域ステーション新たに１０カ所設置。
・日本経団連、来年にも「政党・政治家」選別し献金を再開。
５月１１日
・京都市、市民の質問に職員向けの問答集作成、４８項目。
５月１０日
・京都府、０２年度の労働相談が７０％増、「賃金」「解雇」が半数。
・ＪＲ山陰線京都－園部間の完全複線化事業起工記念式典、０８年度完成へ。
５月 ９日
・京都市立の養護学校の給食「クックチル方式」で民間委託に対し保護者ら反対署名１万２４５０人市教委に提出。
・京都市、市民の行政参加推進へ条例案まとめる。
・京都市、限度額を超えた高齢者医療費の償還、システム未整備のため６ヶ月待ちに。
５月 ８日
・府会、民主・府民連合は分裂回避。
・府、公共事業計画、土木事業費は７．３％増、農林水産は２．３％減。
５月 ７日
・京都市、御池中の複合施設に民間活用ＰＦＩを導入。
・京都市、ＪＲ西大路－向日町駅間のキリンビール工場跡地に０６年新駅設置。
５月 ６日
・府教委、特色ある教育研究活動支援に１８府立高を指定。
・京都の倒産、４件増の３９件。
・個人情報保護法案衆院通過。
・海上自衛隊艦船、米艦経由でイラク攻撃の米空母部隊に給油。
５月 ４日
・京都市、町家の耐震対策支援に利率０．５％の低利融資。
５月 ３日
・憲法京都集会（円山）に１０００人。
５月 ２日
・自民憲法調査会が改憲素案、国民に「国家防衛義務」も。
・ブッシュ米大統領がイラク戦闘終結宣言。
５月 １日
・府知事、不祥事おこした京都府地労委労働者委員の欠員補充に連合京都の推薦委員を選任。
・第７４回メーデーに約２万人が参加。
・南山南山城村長、公職選挙法違反で再選４日後に逮捕。
４月３０日
・京都府の若手職員らの「ヤングブレーン・ネットワーク２１事業」、共同研究でマイカー規制など６政策提案。
・地方制度調査会、中間報告発表。
４月２９日
・京都市、公共交通利用を促進し温暖化対策改定案をまとめる。
４月２８日
・府、府民要望の「お題」説明に職員を出前派遣。
４月２７日
・いっせい地方選挙後半戦投票。
４月２６日
・青年部新採歓迎会。
４月２５日
・府知事，国のＳＡＲＳ対応で方針示さず、地方に丸投げと批判。
・府、介護サービス第三者が事業者評価。結果はネットで公表。
・網野町、昨年度に続き住宅改修１０万円まで町が補助。
４月２４日
・府内の雇用賃金抑制すすみ、パート比率が過去最高の２７％。
・京都市、新ゴミ基本計画中間まとめ素案。家庭ゴミ有料化も。
４月２２日
・園部・木津・大江・加茂・日吉・瑞穂・三和・弥栄町、南山城村長選告示。
４月２１日
・府の２００２年商業統計、事業者数、従業員数、年間販売額が３年間で大幅減。
・京都市、「市政総合アンケート」。区役所機能ＰＲ不足。
・防衛庁、住基台帳から閲覧外の個人情報、多数の自治体が協力。
４月２０日
・向日市・京田辺市市長選挙告示。
・朝日新聞世論調査、内閣支持率微増の４５％。イラク攻撃不支持は６３％、復興「国連」で８割。
４月１９日
・雨の中、４．１９ピースウォークに８００人。
４月１８日
・府、上級試験で専門試験を一部廃止し、面接重視に。
・府、ゴミ減量化へ２０１０年度を目標に「府循環型社会形成計画」をまとめる。
・府地労委新委員に連合推薦の木戸美一氏に。総評は知事任命に抗議。
・解同京都市協、同和対策事業のカラ支出、請求全額を返還。
・京都市、事務事業・施設に行政評価。西京極運動公園・みやこめっせ・円山公園など新たな対応を指摘。
４月１７日
・京都府、府内の老人施設７４％で拘束に対し相談専門員を配置。
・京都府、イタリア派遣の職人を来月募集。
・京都府、府内の全府立高校を光回線で結ぶ。
・京都府、京都市、「あんしん借換融資」「緊急経済対策融資」の対象に旅行業など拡大。
・「新しい京田辺市をつくる市民の会」、候補者擁立を見送り。
・政府、改革特区府内に第１次分として京都市全域と学研６機関の２件発表。
４月１６日
・京都府知事、就任２年目「一定の基礎固めができた」と記者会見。国民保護法制に「危惧」を表明。
・園部民主町政の会、佐々谷元秀氏を支持。
・桝本京都市長「無党派層は難しい問題を起こす可能性が極めて強い」と発言。
４月１５日
・内閣、京都府・京都市など５７特区を２１日に誕生を認定。
・丹後６町、光ファイバー網を整備しネットで合併。
・市民グループ、京都市長選で無党派候補擁立めざし来月に選考委を発足。
４月１３日
・いっせい地方選挙前半戦投票。、
４月１１日
・ＪＡ京都中央会、農業法人化を推進、府は農業会議と役割が重複するため、懸念。
４月１０日
・新型肺炎対策で府が行動計画。「山城」「南丹」など５病院を入院先に事前指定。
・前京都府知事と京都市長が、用地丸投げ測量訴訟で控訴。
・前知事ら、府の同和指導員の補助金問題和解し、２５００万円支払う。
・府と京都市の中小向け融資、２ヶ月で０１年度の９割。
４月 ９日
・府教委、指導力不足の公立校教員新たに５人認定。
４月 ８日
・府知事、立命大・読売新聞主催の知事リレー講座で力説。
・個人情報保護法案審議入り。
・瀬戸内寂聴さん、イラク戦争を朝日新聞紙上で批判。
４月 ７日
・商店街組合が四条通一帯出店規制を京都市に要望。
４月 ６日
・坂口厚労省、福岡市で政管健保保険料を１０％程度値上げも。
４月 ５日
・ピースウォーク
４月 ４日
・近畿労金裏金問題、パーティ券内規は実施１日後廃止。幹部１０人は辞任に。
・一斉地方選前半戦告示
４月 ２日
・府立医大附属病院、４日から「女性専用外来」開設。
・京都市、ＮＢＣ災害対策車を初配備。
４月 １日
・京都市人事異動、不祥事再発防止に局間異動を２割から５割に拡大。
・健保３割負担を強行実施。１２道県２政令市の医師会首相退陣求める決議。
・全国３３市町村が１１市町に大合併。
・文科省、少人数学級実施は府県の判断と通知。
３月３１日
・府、構造改革特区法で学研都市を申請。京都市は「知の特区」として市内全域を申請。
・府介護サービス報酬不正受給の２業者を指定取り消し。
・府教委２２４７人、京都市教委１７０７人人事異動。府管理職に女性２９人。
・府教委、「指導力不足」の教諭を免職。
・４野党、共同で健保負担２割に戻せと法案提出。
３月３０日
・朝日世論調査、イラク戦争不支持６５％に。
・京都、鴨川河川敷からピースウォークに１０００人。
３月２９日
・「府立の大学あり方懇話会」府立大と府立医大の答申を知事に提出。
・内閣府世論調査、「戦争の危険ある」４３％。
３月２８日
・府と京都市、中小企業を対象とする緊急融資対策を１年延長。
・徳島県大田知事、失職を選択、再出馬決意。
３月２７日
・京都地裁、荒巻前京都府知事、桝本京都市長らの用地測量委託、不要支出に返還命令。
・京都府、来年度職員採用で民間経験者枠を継続。
・丹波綾部道の一部、綾部ＪＣＴ－安国寺ＩＣが開通式。
・京都の２月の完全失業率５．５０％に。
３月２６日
・府の２００２年度包括外部監査、社会福祉事業団の２施設など民間委譲など見直し。
・京都市、２６の政策と１０６の施策についての客観指標と満足度評価の「政策評価制度」を答申。
・福知山市会、福天加１市３町法定合併協設置案を可決、１日に発足へ。
・政府調査、ホームレスは全国２５０００人、京都は１５０人から６６０人に。
３月２５日
・府知事定例記者会見で、来春の振興局再編に備え企画理事を専任に、温暖化対策プロジェクトを新設。人事異動は最小規模に。
・京都市役所、建て替え基金が底つく。
・日本医師会ら４師会、イラク戦争の即時終結を求める声明発表。
・国の借金過去最高を更新し６４３兆円国民ひとり当たり約５００万円に。
３月２４日
・大山崎町議会、健保３割負担の凍結を求める意見書を採択。
３月２３日
・京建労、イラク戦争反対、緊急不況対策で３０００人が集会・デモ。
・京都ピースウォーク５０００人。
・アカデミー賞授賞式で、マイケル・ムーア監督・ニコール・キッドマン氏がイラク戦争を批判。
３月２２日
・徳島県知事、不信任受け辞職し再出馬へ。
３月２１日
・日経世論調査、内閣支持率４２％に低下、攻撃支持「説明不足」６７％。
・毎日世論調査、イラク攻撃不支持６５％、女性の不支持７５％。
・朝日世論調査、イラク攻撃不支持６割。
・サッカーのジダン選手、イラク戦争は不当だと発言。
・加藤登紀子さん、ライブで平和な世界を訴え。
３月２０日
・向日市長選に民主市政の会八木かつひこ氏を擁立。
・中教審、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正案を文化相に答申。に
・徳島県議会、大田知事の不信任案を可決。
・アメリカ、イラク開戦。
・宇多田ヒカルさん「正しい戦争なんてない」とアピール。
３月１９日
・京都府、「丹後リゾート公園」整備計画で報告書。
・京都総評、近畿労金に「パーティ券」購入を容認する内部規定の撤廃を要望。
・京都市・京北町の合併研究会、副市長が京北町の施設見学。
・大江町長選に伊藤町議が出馬表明。
・日吉町長選に山下町議が立候補表明。
・加茂町長選に４人目の今西町議が出馬表明。
・ＧＬＡＹのタクロー、サッカーの中田英寿がＨＰや広告で反戦アピール。
３月１８日
・府、２月補正予算案に伴う土木、農林水産事業の１３２カ所を個所決定。
・京都市交通事業審議会、市バスとの連携で公共交通優先の整備を提言。
・府保険医協会、医療費３割負担アンケートに野中広務氏ら国会議員１０人反対。
３月１７日
・広島県、現業業務を民間委託などで全廃へ。
・米「最後通告」で小泉政権、世界に先駆け支持を表明。
・国連イラク決議裁決せず、アメリカはイラクに最後通告、開戦期限４８時間、イラク大統領は亡命拒否。
・ブッシュ大統領のお膝元のテキサスで６千人が反戦集会。
３月１６日
・世界水フォーラム開催。
・近畿６府県の女性医・歯科医師がイラク攻撃反対のアピール。
・京都の高校生がピースウォーク。
・米・英・スペイン首脳会談、安保理協議の打ち切り合意。
３月１５日
・京都ピースウォークに４０００人。
・医療費負担増反対、大阪森ノ宮に２３００人が集会。
・共同通信世論調査、内閣支持率最低の４１％、イラク攻撃８０％が反対。
３月１４日
・イラク戦争反対で市役所前で座り込み。
・府、来年度から若年層対象に臨時職員１００人募集するワークシェアを実施。
・府、来年度から４カ年計画で、衛星通信を活用した防災情報システムの整備に乗り出す。
・京都市議会、イラク問題平和解決求める決議と医療費の３割負担凍結の意見書を採択。
・南山城村村議会、イラク問題の平和的解決を求める決議を全会一致で採択。
３月１３日
・府職労一斉職場集会。
・全労連が重税反対全国統一行動。２２カ所７５００人がデモ。
・亀岡市議会、戦争のない平和な世界の実現を求める決議を全会一致で可決。
３月１２日
・府議会閉会。健保本人３割負担凍結の意見書に自民賛成、公明反対で可決。
・府農業総合研究所「花き部」を統合、跡地は京田辺市が購入し生涯センターに。
・野中園部町長、７選出馬を表明。
・ニューヨーク市議会がイラク攻撃に反対決議。
３月１１日
・岩滝町議会、イラクの平和的解決を求める意見書を全会一致で採択。
・和束町長、議会で残業代の代休化は「法に違反する」と白紙を表明。
・京都市長、子育て支援へ政策監を設置。
３月１０日
・京都市、民医連中央病院に系列の「受託検査」中止を指導。
３月 ９日
・滋賀県豊郷町、小学校解体工事で町長リコール。
３月 ８日
・府庁駅伝大会。
・京都ピースウォークに２００人。
３月 ７日
・府議会厚生労働常任委、健保本人３割負担の凍結・延期を求める請願を公明だけの反対で採択。
・国際婦人デー実行委員会、イラク戦争反対で２００人がキャンドルデモ。
・京都市の同和事業補助金のカラ事業、申請書類の作成に市職員が代行。
３月 ６日
・府職労中央委員会
・府、住宅公社など民営化へ外郭団体見直し指針。
・府立医大、外来診療棟立て替えへ整備構想。
・府、民医連中央病院検査手抜き問題、検査うけず死亡２５６人と報告。
・京都市立病院、来年度から内科に女性専門外来を新設。
・和束町、残業代を代休で支給することを職員組合と合意、府は前代未聞と困惑。
３月 ５日
・近畿労金裏金、「パーティ券、２０万円以内」支出認める内規。
３月 ４日
・山田知事、予算委であんしん借換制度による民間からの借換保証１ヶ月で１００億円超す。
・春闘労働者決起集会（円山）に１０００人が参加。
・京都市、市職員の無料乗車証の３年間の消費税申告漏れで、１億７千９百万修正申告。
・宇治市、個人情報の府政複製、所持禁止、違反者に懲役・罰金。
・近畿労金、簿外口座に１億円、廃止表明後にも流用。
・有事法制とイラク戦争に反対する声明に京都の宗教者１７０人が賛同。
３月 ３日
・京都総評女性部、「はたらく女性のシンポジウム」開催、１５０人が参加。
・中教審が教育基本法新理念「国を愛する心」含む８項目を答申素案。
３月 ２日
・京都縦貫自動車道「綾部宮津道路」全線開通。
・広島で、平和の人文字「ＮＯ ＷＡＲ ＮＯ ＤＵ（劣化ウラン弾）！」に６千人。
３月 １日
・毎日世論調査、イラク攻撃反対８４％、内閣支持率４５％に。
・ピースネット京都、メールで集まりピースウォークに１２０人。
・船井農業共済臨時総代会、亀岡、美山、京北を統合。来月「京都農済」発足へ。
２月２８日
・青年部定期大会
・京都市教委、４月から市立小学校５・６年中心に、２０校へ「教科担任制」を導入。二学期制は６０小中に採用。
・京都市長、各区の保健所に医療相談窓口を設置。
・長野県、「解同」への補助金廃止。
２月２７日
・京都府警、環境犯罪捜査の「環境課」設置。
・京都市、上下水道局を来春統合。
・京都市長、ポンポン山住民訴訟に「高裁判決は誤り」。
・京都総評、社保協など対市要求で総行動。
・北上地区労、イラク攻撃反対で集会、パレード。
・京都経営者協会と連合京都が懇談会、雇用で労し努力を。
２月２６日
・鳥羽高、府立商など、府立４高４月から２学期制に。
・自民市議団、知事の特別市構想反対に「知事発言は軽率」と真意をただす抗議書。
・八幡市議会、イラク攻撃反対決議。
・医療費３割負担凍結法案審議を４野党が要求。
２月２５日
・府環境審、嵐山の温泉掘削計画了承の答申。
・京都市文化・スポーツ事業の包括外部監査「残金処理が不明確」。
・二条駅前のシネコン、東宝が進出へ。
・京都市教委、大学院などの講座受講に補助費。
・京都市、少子高齢化、助成が生涯に生む子どもの数１．２人に。
・綾部市、当初予算案一般会計１１．５％減の１４１億３千万円の緊縮型。
・長野県田中知事ら２４町村長１９３人、イラク攻撃に反対アピール。
・町村自治確立総決起大会に６千人、合併強制反対、町村税財源の充実確保を。
２月２４日
・府知事、京都市の特別市構想に「都道府県の中に都道府県をつくるようなもの。真空地帯をつくることになり、府南北の均衡ある発展につながらない」と反対表明。
・府介護保険給付金詐取３億５千万円の返還請求を通知。
・京都市住宅供給公社の建築確認関連会社が破産。
・府埋文研、山城高で鷹司小路確認。
・普医師会，医療費３割負担の延期を市会に請願。
・舞鶴市、当初予算案一般会計４．６％減の３４８億１千万円。
・福知山市、当初予算案一般会計４％減の２５７億８千万円。
・亀岡市、当初予算案一般会計２．２％減の２７３億１千万円。
・非同盟諸国首脳会議、マレーシア・マハティール首相演説。「どの国も世界の警官ではない」とイラク攻撃を批判。
２月２３日
・朝日世論調査、イラク攻撃「反対」７８％。内閣支持率４４％。
２月２２日
・小さくても輝く自治体、長野県栄村で開催。４６町村長ら６２０人が参加。
２月２１日
・京都府町村会議長会総会、地方税財源充実求める決議。
・「市民本位の民主市政をすすめる会」１年後の市長選控え市民アピールを発表。
・京都市、生徒数増加の関西フランス学院に元待賢小を貸与。
・宇治市議会、イラク攻撃阻止全会一致決議。
・乳幼児医療京都ネット府庁前で宣伝、府議会要請行動。
２月２０日
・全労連、春闘勝利、イラク攻撃反対で２．２０地域総行動が１９００カ所でデモや集会。
京都では、総行動に６千人。
・京都・町村議会、小規模自治体否定の「西尾私案」７５％が反対意見書。意見書可決は大山崎、井手、、宇治田原、加茂、笠置、和束、精華、南山城、美山、園部、八木、丹波、日吉、瑞穂、和知、三和、夜久野、大江、加悦、、岩滝、伊根、網野、丹後、久美浜の２４町村議会。
・京都市、ヒートアイランド現象、初の実態調査へ。
・イラク戦争反対、５３カ国、２００労組が「宣伝」。
２月１９日
・府、地球温暖化で京都産米が品質大幅ダウン。
・研究者、振興会議の「道徳教育キャンペーン」「心のノート」強制に反対、中止求め声明を京都市に提出。
・本年度の京都市の税収、３６億円見込み違い。
・読売新聞世論調査、「男は仕事、女は家庭」と「思わない」７３％。
・京都産学公連機構が発足。
２月１８日
・自民、府共同参画条例で「男・女らしさ」否定するなと知事に注文。
・園部町長、送金問題で「町民に不信感を与えたのは身の不徳」と釈明。
・長岡京市、当初予算案３％増の２３９億円。
・国家公務員制度、能力評価基準・能力給先送り。
・労政審、労基法改悪案答申、解雇原則自由、ただ働き合法化の内容。
・安保理で原口日本大使、査察継続に疑義と米英の新決議に支持。
２月１７日
・府、公共事業の入札・契約監視の第三者機関、今春設置。
・京都市、当初予算案、４年連続マイナスの一般会計６４６７億円と超緊縮１０年前の水準。
・京田辺市、当初予算「骨格型」の１９４億３千万円。
・京都市、介護保険料値上げに。
・市町村合併４１自治体が「造反」「合併しない」。
・小泉首相反戦デモの広がりに「謝ったメッセージ送らぬように」と発言。
２月１６日
・宮津・半島国際会議が閉幕、環境や文化などの「丹後アピール」を採択。
・京でピースウォークに３００人。
２月１５日
・世界各地でイラク戦争やめろのピースウェーブ、地球を回る。６０カ国で１０００万人。
ローマ３００万、ロンドン２００万、マドリード２００万、バルセロナ１５０万、ニューヨーク５０万、ベルリン５０万、パリ２５万人…
２月１４日
・府、ＢＳＥ対策に、牛肉の生産履歴追跡システムを今夏にも導入。
・京都市、「歩くまち京」へマイカー抑制計画の素案、意見募集。
・岡崎向日市市長、引退を表明。
・宇治市当初予算案、１．８％減、と新規事業を抑制し「緊縮型」に
・向日市の当初予算案、一般会計１４５億５千万円、保育所建て替えで微増。
・木津町長選に、同町議の三舛武男氏が出馬表明。
・９４地方議会がイラク攻撃に反対の決議・意見書
・国連安保理、査察継続１２対３で、対イラク新決議は困難。
２月１３日
・府知事、「西尾私案」に「住民の選択が奪われてしまうのではないか」と疑問。
・府、和装振興へ文博など府立４施設の着物姿では入場料無料に。
・八幡市長、合併協議を離脱。
・海洋センター、「イワガキ」の新養殖方法を開発。
・厚労省、労基法の大改悪案、解雇を原則自由に。
２月１２日
・府、０３年度当初予算編成で休廃止７２件・削減１４３件、計２１５件で６３億円捻出。
・乳幼児京都医療ネット、府の医療費無料化拡大で「対象乳幼児は０．６％」と拡充求める。
・府会で知事、特養ホーム待機者の入所指針を年度内策定へ。
・府会で自民府議、世論に押され医療改悪延期をと姿勢転換。
・京都市、介護保険料で市会与党が「全国一高額まずい」と値上げ幅６５円減額。
・京都市内の中小企業、経営悪化が４５％。
・サラリーマン医療費３割負担、野党が凍結法案提出。
・４師会、医療費３割負担こんきょない、と根拠示し凍結を訴え。
２月１１日
・共産党府委、貸しはがし・貸し渋りシンポに２３０人。
２月９日
・舞鶴市長選投票、江守氏が３選。
当 江守 光起 ２７，５７４
橋本 安彦 ９，９２１
・日経新聞世論調査、小泉内閣支持率４６％。
・共同通信社世論調査、小泉内閣支持率４８．８％。
２月８日
・民主市政の会、ムダな市内高速道路などウォッチング。
・共同通信電話調査、イラク攻撃反対７８％、「日本は支持するな」が４８％。
２月７日
・京都総評、「きょーと連合」の政治資金虚偽報告で空席の府地労委員を京都総評からの任命を要請。
・府会、全会一致で登記改ざん容疑の森田府議を「辞職勧告」。
・２月府会開会、２．７府庁包囲総行動に５００人。
・京都市議会与党３会派、介護保険料の値上げ幅の減額を要望。
・全国町村議会議長会、小規模自治体「解消」策に反対決議。
・関西財界セミナー：京都が閉幕。
２月６日
・ポンポン山訴訟で、大阪高裁、前京都市長に一審上回る２６億円返還命令。
・京都肉骨粉焼却業者、花苗会社に不明朗な送金４千万円を園部町長が指示。
２月５日
・「新しい行政推進懇話会」、現行のピラミッド型の階層別職制の「フラット化」を求める提言案（中間案）を発表。
・府の中小企業向けの制度融資を需要喚起へ要件緩和し、１１資金を２資金へ再編。
・府教委、府立高改革の募集延長で意見１６４件。
・実業家が京都市に寄付した善意の土地、市民らの福祉施設建設要望にも財政難を理由に白紙で１０年間宙に。
・京都市、介護保険料の軽減措置を年収などの基準緩和。
・北区小野郷に診療所３年ぶりに開設。
・舞鶴の登録有形文化財のホフマン窯、地元男性の善意の入札で保全に。
２月４日
・京都市、嵐山のパーク＆ライド今年も継続。
・京都市、一般会計予算案、４年連続で減。
・公金不正支出で京都市職労が京都市は「解同」との癒着絶てと声明。
２月３日
・府、市町村に行政サービス関連事務の地域自主組織の設置を提案する「新しい住民自治」を中間報告。
２月２日
・府、中小企業と大学の連携で、知的集合体創出へ助成制度を新設。
・舞鶴市長選告示。
・岩手・陸前高田市に共産党員市長誕生。
２月１日
・府の海外企業誘致活動、現地団体へ委託、「成功報酬制」に。
・府、京都市などが計画する新花き市場に建設ゴーサイン。
・自治労連、全国自治研プレ企画「シンポジウム・新たな暮らしの貧困と自治体の役割」を開催、８２人が参加。
１月３１日
・佐川急便の登記改ざんで森田京都府議を逮捕。
・「コミュニティ嵯峨野」、手話通訳の施設に無償譲渡。
・府の風力発電所に新エネ大賞財団会長賞。
・府、０３一般会計当初予算案発表。
・有事法制、イラク攻撃反対、京都の宗教者１０１氏が賛同。
・失業率、５．５％と最悪に並ぶ。
１月３０日
・府南部７市町任意合併協、解散・白紙に。京田辺・久御山が離脱。
１月２９日
・府と京都市、「中小企業あんしん借換制度」をスタート。
・府知事と府商工会議所連合会が経済活性化の懇談会。
・京都市と京北町、任意協を視野に編入合併へ研究会の初会合。
・府の中小企業労働相談フリーダイヤル開設３ヶ月で解雇や賃金未払いで相談件数が倍増。
・自治体要求連絡会、暮らし・平和を守ろうと交流集会、７０人が参加。
・松下政経塾ＯＢら、統一地方選挙へ脱政党組織を発足。発起人に稲森氏、６０人ほどを擁立予定。
１月２８日
・京都市の情報公開、請求文書最高の８７０９件、完全公開は７割。
・宮津市、新年度から全小中学校に地域住民・保護者による外部評価制度を導入。
１月２７日
・府知事記者会見、０３年度当初予算案の概要を発表。２年連続のマイナス、前年比０．６％減の８１６０億円台。２２０事業を休廃止。乳幼児医療助成を拡充。
・城陽市、南部７市町村の合併に関する市民アンケート結果発表。２．６％なのに法定合併協に参加を決定。
１月２６日
・和知町長選投票。
当 堀 郁太郎 １，４４７
野間 靖隆 １，４４９
・峰山町長選投票。
当 増田 桂一 ３，９６８
吉田 早由美 ２，９８７
・毎日新聞世論調査、イラク攻撃８割が反対。朝日は６９％が反対。
１月２５日
・府の救済措置が不十分とホームヘルパー養成講座被害者の会が集会。
・相楽郡７町村の任意合併協議会、解散議決。
・京都総評臨時大会、賃上げを重点要求に春闘方針を採択。
１月２４日
・宇城久綴喜の法定協、共産宇治市議団反対を申し入れ。
・自民党・公務員制度改革委員会の委員長に野中氏が就任。
１月２３日
・市民や弁護士が、解同に４４００万不正支出の京都市職員４０人を告発。
１月２２日
・府の財政調整基金、１０年で半減。１億円未満に。
・京都市長、予算方針で太陽光発電設置に助成、小学校１年に少人数学級を。
・舞鶴市長選市民集会に２８０人。
・解同府連、同和対策事業補助金の返還請求訴訟で「不適切な運用」と府民に陳謝。
・首都機能の移転先候補の８府県、移転のメリットを強調する冊子を共同で作成。
１月２１日
・府の進めている就農社支援事業「担い手養成実践農場」に３００件の相談。
・京都市、同和対策カラ事業１６件、６８０万円を公表。補助金返還請求へ。
・峰山町長選告示。
１月２０日
・府、今春から自治会やＮＰＯに府政全般を広くＰＲするため、職員が「出前講座」。
・国連安保理、米のイラクへの武力行使に「正当化の理由なし」指摘。
１月１９日
・亀岡市長選投票。
当 田中 英夫 ３２，９２９
山岡 良右 １１，４１６
・亀岡市議選投票。夜久野町議選投票。
・京都創世塾、無投票可能性の伏見区と宇治・久世郡区の府議選に擁立。
・京都労働局調査、サービス残業増加、この５年間で最多７２３事業所。
１月１８日
・府教委、広報配付遅れで保護者らに追加説明会。
・イラク攻撃反対、世界３０カ国以上で行動。京都「ピースウォーク」に１３０団体３００人が行進。
１月１７日
・国土交通省近畿地方整備局、宇治川の天ヶ瀬ダムなどの再開発事業をめぐり、淀川水系の新たなダム建設計画を凍結宣言、計画全体の中止、再検討へ。
１月１６日
・府、バブル崩壊で事業すすまず、丹後の公園構想「リゾート」の看板はずす。
・丹後６町の合併で、議員定数１０４から３０に。
・宇治市会、議員の政務調査費で通信費に上限、研修会の食事ダメとか使途基準を具体的に規定。
１月１５日
・府と京都市、構造改革特区で「舞鶴港の国際交流ビジネス特区」「国際文化観光特区」など、規制緩和策の３構想を再提案。
・大江山ニッケル鉱山中国人強制連行訴訟、国と会社の不法認定したが時効理由に請求棄却。
・日本経団連：奥田会長、「日本労使フォーラム」で、雇用維持を最優先し、ベア来年以降もなし。
１月１４日
・京都市、男女共同参画条例への提言まとめる。雇用者に格差是正、調査専門員も必要。
・一斉地方選挙、府議１６人、市議１４人引退。
・京都労働局、育児休業取得率アップを経済界に協力要請。
・京都労働局、時間外月１００時間を超える５０事業所に改善支持。
・小泉首相、靖国神社参拝。
１月１２日
・長岡京市長選投票。竹林さん善戦、４２％を獲得。
当 小田 豊 １４，１７２
竹林 光美 １０，２４９
・亀岡市長選・市議選告示。
・城陽市、南部７町村合併でアンケート調査。
１月１１日
・丹後リゾート公園検討会議、資源活用、自然共生型に変更し、子どもの森を整備。
１月１０日
・府、西大久保など老朽化した府営住宅５団地９００戸を今月から改修。
・府教委、府立高校の改革推進計画案掲載の広報紙不配で意見募集を延長。
・府内の倒産、３年連続で５００件こえる。不況型が７割。
・民主府・市政の会が新春の集い。
・北朝鮮、核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退宣言。核査察義務も拒否。
１月９日
・府教委、府立高校の改革推進計画案掲載の「教育ビジョン」市立小中学校校長会が拒否し、父兄に配布されず、８日までの意見募集期間が過ぎ、周知徹底できず。保護者から不満の声。
・府知事、洛南高バスケットボール部に府スポーツ賞優秀賞授与。
１月８日
・府の「未来研究会」、市町村合併後の府政のあり方、未来の道州制を見越した府県間の合併など議論。
・亀岡民主市政の会、新春大集会。６００人が集う。
・精華町長、相楽郡７町村の合併が白紙に戻り、隣接市町との合併に取り組む。
１月７日
・府知事、定例記者会見で琵琶湖・淀川水系の水質向上めざす水条例制定に前向き姿勢。
・トヨタ労組、ベア要求見送り。
１月６日
・府知事、年頭訓辞に２８００人。
・峰山町長選に、吉田早由美氏が出馬表明。
・京都総評が旗びらき、１３００人。
・「西京」「府立」高、今春校名変更。商業高府内から姿を消す。
・京都市長、年頭記者会見で伏見・横大路運動公園に京都パープルサンガの専用スタジアムを建設、伏見桃山城キャッスルランド跡地を運動公園に、京阪新駅も。
・日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界３団体、消費税増税を容認。
・小泉首相、年頭会見、破綻の「改革」に固執、年内解散は否定。
１月５日
・長岡市長選告示。
・府、「エコ」３１団体を登録。
・京都市、認可外保育施設、３５施設が届出。
・亀岡民主市政の会、女性の会が集い。
１月４日
・府、今秋にも、中国・陝西省の砂漠化の防止に向け、針葉樹の植林開始。
・連合、「生活保護」の改革提言。
・京都市、政令市初の温暖化防止条例。
・毎日世論調査、「安保条約なくす派」が５２％、「現状維持派」３７％に。
１月３日
・毎日世論調査、市町村合併「住民投票７５％が賛成」「７５％が自主性を尊重せよ」
１月２日
・府、琵琶湖・淀川水系保全で５府県連携のネット構想。水フォーラム契機に検討委設置。
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