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京都府職員労働組合
資料ボックス ・府職新聞(抜粋記事)
・府当局が府職労に開示した資料
・府職労討議資料・提言など
・府政日誌
■府政日誌 2001年

■府政日誌 2001年
10月 1日
・府、 公用車を低公害車へ04年度までに189台切り替え。
・府会本会議再開、 府内産木材生産減、 歯止めかからず、 低利融資制度も利用低調。
・府教委、 府立学校の評議員制度を来春から導入。
・府立図書館、 改築で利用者4倍に。
・京都市、 左京区大原に開設予定の特養ホーム、 法人化断念で中止。
・JR二条駅前の京都市有地の複合施設計画に米映画興行会社のシネコン進出断念。
・京都市教委、 5年間で指導力不足の教員36人に退職勧奨。
・介護保険料、 全額徴収開始。
・朝日世論調査、 小泉内閣支持率70%。
・経団連、 簡保廃止検討要望。
・滋賀県栗東町、 市制に移行。
10月 2日
・府立大と府立医大の在り方について、 有識者を含めた組織近く発足。
・府畜産課調査、 「骨炭」 使用農家15戸、 エサ摂取の乳牛最大で127頭。
・府企業局、 導水管破裂事故で宇治・城陽市の府営水道使用料を条例に基づき減免の方針。
・府内の企業の設備投資、 IT関連製造で激減。
・日本世論調査会世論調査、 報復攻撃66%が支持、 82. 8%が内閣支持。
・日本医師会、 「医療への市場原理導入なじまない」 と報告書。
・国土審近畿圏、 関西国会図書館など、 事業計画案了承。
・政府行革推進事務局、 特殊法人改革54法人は先送り。
10月 3日
・府職連、 人事委員会交渉
・府立大学、 来年度から全学部で編入制度を実施。
・京都府・京都市、 政府都市再生本部へ 「工場等制限法」 の廃止を要望。
・府税制検討会、 産廃税導入も視野に中間まとめ。
・府、 市町村合併をにらみ、 「府市町村行政改革支援会議」 を近く発足。
・JR二条駅前の京都市有地の複合施設計画に英国映画興行会社・ヴァージンシネマジャパンが進出。
10月 4日
・連合定期大会、 雇用の確保強調。
・福知山市農協、 JA 「京都南丹」 と合併へ
・府公安委員会、 委員長に 「イシダ」 社長・石田隆一氏を選出。
・京都市・二条駅地区の健康増進施設、 事業主体の特殊法人廃止検討で開館1年以上延期に。
10月 5日
・京都市議会、 狂牛病問題で業者支援の意見書可決。
・京都市議会、 相次ぐ特養ホーム建設中止で、 福祉法人の指導強化の意見書を可決。
10月 6日
・市職労など、 「2001京都市政を考える市民集会」 のシンポジウムを開催。
10月 9日
・府議会坪内議長、 本会議場に 「日の丸」 の掲揚を提案。
・府がテロ対策へマニュアル整備決定。
・宮津・与謝1市4町の合併問題協議へ府内初の連絡会議発足。
・中京原水協ら市民団体が、 報復、 自衛隊派遣やめてと街頭運動。
・京都市、 自主財源確保研究のため、 来月検討委設置。
・京都市、 窓口サービス向上へ 「サービス向上のための5カ条」 策定。
・自治労執行委員、 関連会社UBCで裏金、 業務上横領の疑い。
・オムロン、 京阪奈に研究所。
10月10日
・府職労現業協議会総会。
・日産車体の土地、 守口市の建設会社に売却。
・9月府議会、 9月補正予算案など13議案可決。 雇用対策、 道路・学校補修など16事業を下旬から着手。
・昨年度の府内法人所得、 任天堂2年ぶり首位。
・京都市、 公共工事コスト削減4. 6%。 目標の31億円、 7%の目標に届かず。
・京都市交通局、 地下鉄四条駅に緊急時停車ボタンを増設。
・総務省、 公立病院や研究機関など、 地方自治体での独立行政法人導入について研究会を設置。
10月10日
・相沢自民税調会長、 「たばこ税引き上げ」 も示唆。
10月11日
・京都府・京都市、 狂牛病風評被害に中小企業向けに緊急融資制度を開始。
・内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会、 「夫婦別姓」 制度導入に向け民法改正を期待と中間報告。
10月12日
・京都府人事委員会、 期末・勤勉3年連続削減、 給与改定は2年連続見送り。
・府、 京都市、 宇治市、 建築パト基準法違反。
・府、 18日からの全国一斉検査に向け、 検査員の研修、 機器の導入を急ぐ。
・府教委、 米同時テロを受け、 全府立学校に海外への修学旅行の自粛を通知。
・京都市消防局、 テロ連絡本部設置。
・舞鶴市、 事前通告なく自衛隊機が舞鶴湾を低空飛行したことに抗議。
・丹後6町長、 市町村合併協議の 「法定合併協議会」 を年度内に設立を合意。
・京都市立校、 卸売市場の出荷見送り受けて、 1週間給食を豚肉に変更。
・京都市外国籍市民施策懇話会、 公安調査庁による外国人登録票写し問題で京都市に 「謝罪と再発防止策」 を申し入れ。
10月13日
・KYOあけぼのフェスティバル開催。
・少人数指導のために、 小学校教員採用、 大幅増へ、 京都府は5倍の200人を採用。
・自治労に 「裏会計年1億円」 があること関係者が証言。 自治労元委員長が独断でゴルフ場投資、 労金に20億円未返済。
・日本世論調査会、 介護保険料世論調査、 定率制75%が賛成。
10月14日
・府民フェスタ:伏見桃山キャッスルランド
・毎日世論調査、 「小泉内閣を支持81%」。
10月15日
・府、 老人クラブなどの協力を求め、 沿線住民が清掃や管理をする 「道路里親」 制度を施行。
・府、 府出身のハンセン病患者に、 「里帰り」 2泊3日に。 また、 知事との面談、 相談窓口の設置。
・小泉首相、 訪韓し 「互いに反省しつつ、 二度と苦難の歴史を歩まないよう協力していかなければならない」 と 『反省とおわび』。
10月16日
・府、 02年度予算編成方針発表。 事業廃止と見直し徹底。 「キャップ方式」 は維持。
・人事院、 公務員制度改革で、 「事前承認」 を原則廃止し、 昇格人事を自由化。  
・ 「京都の定時制・通信制教育を考えるみんなの会」、 府教委に定員の拡大を求める申し入れ。
・近畿市長会、 府へJR山陰線京都ー園部間の複線化、 学研関連施設の整備促進、 合併処理浄化槽の設置基準改正を要望。
・総務省、 地方自治体が 「電子証明書」 を発行できる法案を来年国会に提出。
・連合、 雇用問題で全労連に共闘よびかけ。
・厚労省、 年休取得調査、 1月1日現在49. 5%と過去最悪の5割を割る。
・テロ対策特別措置法案、 衆院特別委を可決。
10月17日
・福知山保健所で、 狂牛病検査準備。 手順入念に確認。 導入機器のテストも。
・ 「けいはんな」、 光技術利用の産官学の交流会を来月発足。
・府発注の昨年度公共工事のコスト削減対策の結果まとめ。 96年度比、 40億円、 5. 9%のコスト削減を達成。
・府宮津土木事務所、 天橋立の松食い虫被害の立ち枯れ松を100本以上伐採開始。
・京都市、 町家を借り上げ、 「京もの町家工房」 としてブランド発信へ来春開設。
・福田官房長官、 「夫婦別姓」 で具体的な検討開始。
・自由法曹団京都支部、 テロ対策支援法案に反対声明。
10月18日
・府職労女性部第41回定期大会。
・狂牛病全頭検査府内3カ所で実施。 京都府は、 消費者の関心が強いので初回検査分のみ一時検査終了後に公表。 初日は26頭検査。 京都市は、 確定の段階で公表。
・連合と日経連、 「雇用に関する社会合意推進宣言」 をまとめる。
・連合中央委、 来春闘ベア見送り、 雇用確保を優先。
・総務省、 地方交付税配分、 割合引き下げ方針。
・テロ特措法案・自衛隊法改正案、 衆院通過。
10月19日
・府、 鴨川左岸護岸工事 「花の回廊」 事業、 七条大橋から塩小路橋まで延長。
・昨年の政治団体収支報告で、 3京都市議が違法献金授受。
10月21日
・醍醐地域でコミュニティーバス運行へ住民運動活発化。
10月22日
・府向日町競輪、 03年の赤字解消めざし、 「特別競輪」 の誘致に躍起。
10月22日
・総務省、 公募債単位を少額化し、 小規模自治体も発行可能に検討。
・社会保障審議会、 03年に向け介護保険制度の見直し始動。
10月23日
・京都市調査、 家電リサイクル法施行から、 半年経過し、 不法投棄4品目で957台、 予想下回る。
・電機連合、 リストラ時代に備え、 罰則・再雇用など 「解雇ルール」 策定へ。
・読売世論調査、 米の軍事行動容認83%、 日本の協力 「難民支援」 63%。
内閣支持率は横バイの77%。
・テロ根絶、 報復戦争反対円山集会
10月24日
府職労定期大会 (〜25日)
10月25日
・鉄鋼労連、 来春闘ベア統一要求断念。
・経営不振の都ホテル、 米社スターウッドホテルの傘下に。
10月26日
・京都御苑への迎賓館建設に反対する市民、 「御所周辺の会」 を結成。
10月27日
・府庁スポーツ祭典 (ふれあいフェスタ)
10月28日
・陸上自衛隊宇治駐屯地50周年、 厳重警戒の中で記念行事。
10月29日
・府、 調達備品を環境に優しい 「グリーン調達方針」 策定。
・京田辺の介護サービス 「満足、 4人に3人」、 緊急時の対応 「不十分」 目立つ。 ・京都市都市計画審、 初公開。 住民8人が傍聴。
・テロ特措法、 成立。
・共同通信社緊急世論調査、 テロ特措法、 57%が評価。
・厚労省 「これからの医療経営のあり方に関する検討会」、 効率化へ規制緩和し、 医療法人経営は医師以外にも開放、 株式会社参入も議論。
・厚労相、 診療報酬体系の薬剤・検査偏重を転換し、 2・3年で抜本見直し。
10月30日
・京都御苑タシロラン保護監視員、 迎賓館建設中止を要望。
・高知県知事ら29の道府県知事が 「高速道路整備に国は責任を」 とアピール。 京都府は、 持ち帰り検討。
・京都市、 介護保険料減額申し込み100人、 予想を下回る。
・京都弁護士会、 御池通の大型マンション計画で 「容積率引き下げ」 の意見書、 市に提出。
・共産党府議団、 府に対し、 狂牛病の損失補償を要請。
・全労連キャラバン京都入り、 72カ所で宣伝、 200団体申し入れ。
・京都市、 同和地区への奨学金、 現行制度見直しを継続。
・9月の完全失業率、 全国5. 3%、 近畿6%台と最悪に。
・共同通信社世論調査、 「狂牛病安全宣言」、 56%が信用せず、 政府の対応に不満。
・読売世論調査、 自衛隊PKF賛否が逆転。 賛成44%、 反対26%。
10月31日
・京都市、 財政非常事態宣言。 来年度歳入580億円不足、 人件費など抑制し2年間の緊急対策。
・府町村会、 荒巻知事に5選出馬要請。 町村財政強化支援、 地方分権推進など42項目を要望。
・府会議運委、 本会議場の 「日の丸」 掲揚の取り扱い 「議長に一任」 決定。
・府、 牛肉骨粉の処理を国の負担で実施することを求める緊急要請書を武部農水相に送付。
・丹後6町の議会議長と各議会特別委正副委員長らが、 「合併問題研究会」 を発足。
・自治労裏金、 右翼幹部に1000万円渡していたことが発覚。
・旧京都朝銀、 ゴルフ場開発融資で100億円不良債権。
・阪急、 桂−東向日駅間に新駅設置を決定。
11月 4日
・厚労相、 松山・タウンミーティング後、 労使間の紛争増で、 解雇ルールを法制化の意向。
・戦争に反対する 「stop the war!平和のための行動」 に130人。
11月 5日
・府議会特別委、 府が示した26通りの合併試案に基づく住民一人あたりの税収格差は最大でも2. 4倍と大幅縮小と報告。
・府議会、 26年ぶりに決算特別委を公開。
・介護保険料減免自治体が倍増。 122市町村が原則逸脱。
・京都府内の10月倒産。 今年初の50件台。
・共産党市議団、 市民負担ない財政再建策を京都市長に要望。
・連合三役会議、 「ワークシェアリング」 導入へ議論詰める。
・京都市、 人口格差是正のため、 東山・伏見の区割り見直しに来年度検討組織を設置。
・京都市公文書公開制度運営審議会、 請求権者を市内在住・通勤者に限定し答申案。
・鳥取県片山知事、 石原都知事の 「ホテル税」 に 「他人のふんどし」 と批判。
・今年度政府経済見通し、 成長率マイナス0. 9%。
11月 5日
・自・公・保与党3党、 保助看法を改正し、 「看護婦」 「保健婦」 を 「看護師」 「保健師」 に。 来年4月施行めざし統一方針。
11月 6日
・府内間伐材利用量、 5年前より倍増。
・府、 向日町競輪存続の方針。
・ハンセン病府出身者里帰り、 府知事と懇談。
・京大桂キャンパス隣接地にハイテク企業を誘致するイノベーションパーク構想を産官学で研究推進。
・京都商工会議所、 村田体制始動。 活力ある産業構築へ、 新目標は 「美感都市」。」
11月 7日
・府職労、 再任用問題交渉。
・府と府商工会連合会が懇談。 知事に経済振興策拡充を要望。
・府、 伊根の風力発電15日に稼働。
・京都市副市長、 総務省懇談会で市バス使用のバイオ・ディーゼル燃料の課税免除を要求。
・京都市、 先端産業と伝統産業を融合する 「スーパーテクノシティ」 提案。
・厚労省、 来年度から大学病院の患者対象に医療費の定額払いを導入。
・住民4団体、 京都市長に高速道路計画の中止を求める。
・国連総会、 日本政府提案の 「核兵器全面廃絶の道程」 案に米国は反対。
11月 8日
・府立福知山高校、 週5日制完全実施に伴い来春からフル7時間授業を導入。
・自民府議団、 知事に雇用対策など、 308項目の要望書を提出。
・京都市、 元梅屋小跡地に、 第二日赤救命救急・子ども事故防止・母子医療相談の3センター、 成逸小跡地に在宅介護支援施設の新設を決定。
・高野橋、 架け替え工事完成。
11月 9日
・海上自衛隊、 護衛艦・補給艦3隻、 インド洋に出航。
11月12日
・府職労、 第1回年末確定交渉。
・京都府、 NPO支援条例制定へ、 意見や提言募集。
・京都市、 市内の鉄道とバスに関するバリアフリー調査。 「段差なしの駅」 まだ半分。
・加悦町・野田川町、 放置自転車をリサイクルし観光客のレンタサイクルに。
・大津訴訟の原告弁護団、 京都で薬剤ヤコブと狂牛病問題を考える市民の集い開催。
・JA京都、 肉骨粉一掃の徹底へ 「府内生産者総決起集会」 を開催。
・京都商工会議所、 都心や南部周回7路線で、 LRT (次世代路面電車) の導入を京都市に提言。
11月13日
・府、 申請・届け出・手数料がネットでできる 「電子府庁」 へ行動計画の策定を急ぐ。
・府、 丹後半島の 「世屋高原地区」 「大江山連峰地区」 を03年にも、 国定公園に申請。
・京都市、 一般会計11月補正予算案。 171億円。
・連合中央委員会、 「ベアなし春闘、 雇用確保優先」 の方針決定。
・羽束師橋歩道橋拡幅、 バイク専用道路に着手。
・京都市の高速道路・新十条通り 「十条ランプ」、 周辺住民対策のため、 工期の変更・延長で3億円の負担増。 内、 京都市が半分負担。
・京都商工会議所、 企業経営活力大会開催。
・京都市と府中小企業団体中央会、 不況克服へ意見交換。
・京都市、 障害者にパソコン周辺機器の助成金、 10万円まで、 5年間実施。
・東山区民, JR京都−山科間に 「東大路駅」 実現めざし、 推進委設置。
・米ロ首脳会談、 保有の戦略核大幅に削減方針を表明。
・小泉首相、 国会答弁で 「ハローワークも民営化しては」 と発言。
11月14日
・ヤコブ病訴訟、 大津・東京地裁、 国と企業に責任、 全面救済求める。
11月15日
・テロ対策派遣基本計画、 閣議決定。 自衛隊、 豪州・グァムにも派遣。
・府内43市町村、 00年度決算、 13年ぶりに歳入歳出減。 地方税収は3年連続マイナス。
・京都市長、 経済4団体と市南部開発、 LRT、 雇用対策で懇談。
・京都市、 65歳以上の高齢者に12月〜来年2月までインフルエンザ予防接種に助成。 自己負担1, 000円に。
・青法協京都支部、 「テロ特措法」 反対の決議文を政府に送付。
・厚労省、 過労死認定基準緩和。 蓄積疲労の判断期間1週間から6ヶ月に拡大。
11月17日
・医療改悪反対近畿決起集会
・毎日世論調査、 小泉内閣支持率80%割れ、 75%に。 田中外相支持70%。
・京都市、 嵐山の観光の渋滞緩和に 「100円バス」 運行で交通実験。
11月20日
・荒巻知事、 府会決算特別委で5選目不出馬正式表明。
11月21日
・府職労、 第2回年末確定交渉。
11月25日
・公明府本部代表者会議、 知事選候補 「府会与党で協議を」 と確認。
・自衛隊、 米軍補給・難民救援理由に支援艦隊3隻インド洋へ、 初の戦時派遣。
11月26日
・府、 養護学校の就職支援活動に進路担当者の出張時に講師8人配置、 450万円。
・府、 97年ナホトカ重油流出事故損害賠償、 3億705万円で和解。
・府、 「雇用創出と企業立地促進条例」 発表。 不動産取得税4%を2%に軽減。 ベンチャー企業支援に法人事業税最大9割減税。
・府会議事運営委、 本会議場に 「日の丸」 掲揚決定。
・府、 政府に対し学研基盤強化など、 12項目要望。
・京都市、 「家庭ゴミ」 有料化に前向きの検討。
・京都市、 「市民参加推進計画素案」 について、 区役所への権限委譲, NPOとの連携強化などの意見公表。
・日本共産党京都府委員会、 迎賓館など府民要求で政府交渉。
・日経世論調査、 小泉内閣支持率78%。
・朝日世論調査、 小泉内閣支持率74%。 自衛隊派遣賛成44%反対48%、 BSD信頼も不信も48%。
・文科省、 教育基本法見直しを中教審に諮問。
11月27日
・府、 4月施行の家電リサイクル法に対し、 不法投棄が増え、 市町村の負担増えることから料金見直しを国に要望することを決定。
・京都府緊急雇用創出・就業支援本部、 国の緊急地域雇用特別交付金、 失業者に重点とし、 市町村配分を4分の3にと基本方針。
・府教委、 来春人事異動で指導力不足の教員・校長ら厳しく対応。
・京都府医師会など22団体、 医療制度改悪反対で決起集会。 1, 000人参加。
・自動車総連・造船重機労連、 02春闘最低水準の1, 000円ベア要求。
・亀岡市、 財政難で3役と公営企業管理者に給与・期末手当5%カットを答申。
・全国の国文学者・歴史学者グループ、 京都第二外環計画市長に撤回を要望。
・京都市大店審、 四条烏丸下る丸紅跡地に地上9階の店舗を誘致。
・ 「きょうと健やか21推進府民会議」 が設立総会。 毎月21日を 「健康の日」 に。
・個室で少人数ケアの新型特養ホーム長岡京に来春開所。
・府と学研都市推進機構、 ハイタッチ・リサーチパークで府内・海外IT関連企業に商談会。
11月28日
・府職連、 年末確定交渉。
・府と市、 12月から毎土曜日に中小企業向け特別相談窓口を開設。
・京都市事業再評価委、 西小路街路整備事業 (西京区) ・七瀬川河川改修事業 (伏見区) など、 7事業の継続へ意見書。
・球磨川漁協、 川辺川ダム 「ノー」、 補償案否決。
・京都市、 入札談合の罰則強化、 「停止2年」 ・契約額の1割賠償。
・京都市、 新税導入へ 「税制研究会」 発足。 来月に初会合。
・JR長岡京駅西口再開発、 核店舗面積計画1/10にして、 大型食品スーパー誘致。
・ 「三方一両損」 医療制度改革大綱、 政府・与党案。 本人3割負担、 03年度から。
・全国町村長大会、 「国の合併強制反対」 を緊急決議。 「地方財政の充実」 などの要望も採択。
・全国失業率、 5. 4%と最悪を更新。
・読売世論調査、 「痛みが出ても改革推進46%」。
・中信円町支店、 開店間際に短銃強盗。
11月29日
・府、 地球環境に配慮する取り組みを行っている事業所を 「エコ京都21」 として認定する制度を創設。
・京都市、 全職員対象に来年度から2年間、 給与5%カット提示。
・自民党野中氏、 京都府東京人交流会で来春の府知事選 「与党体制維持」 を強調。 吉田和男京大経済学部教授が 「21世紀京都産業の展望」 を講演。
・日弁連住基ネットアンケート、 200の自治体がプライバシー保護に不安。
12月 1日
・府、 「府税滞納整理強化月間」 へ、 職員300人動員、 累積額約130億円、 約3万人。 自動車税が6割を占める、 夜間出張も辞さず。
・民主府政の会、 丹後・宮津・舞鶴を府政ウォッチング。
12月 2日
・府医師会、 22年ぶりに会長選挙。
12月 3日
・12月府議会開会、 14億円の補正予算提案。 企業立地促進条例も提案。
・府会本会場に戦後初の 「日の丸」 掲揚。
12月 3日
・府のパソコン、 ウィルスに感染。
・府、 ロシア船 「ナホトカ」 号の重油流失事故補償問題で3億円で和解。
・園部町、 特別職・管理職の賃金抑え、 「緊急雇用対策事業基金」 を創設。
・京都市、 00年度ゴミ持ち込み増え2%増。
12月 4日
・12. 4府庁包囲総行動。 25団体2千人を超える府民が府や市に要請行動。
・府、 陝西省で森林再生へ学識者を派遣し3年かけ調査。
12月 5日
・府、 介護認定者増え、 介護給付24%増となり、 480億円に。
・京都市、 廃油回収を市内全学区で実施し、 53%増、 9万5千リットルに。
・長岡京市、 6月のガス管漏水事故で損害額の半分を負担し大阪ガスに1千万円支払う。
・伊根町、 伊根漁協から巻き網船3隻買い上げ魚礁に。
・日本世論調査会、 小泉内閣支持率なお79%。
・京都財務事務所、 1〜3月の景況判断低下続き、 製造業さらに悪化。
・帝国データバンク調査、 11月の府内倒産件数が57件と今年最多。
12月 6日
・府会与党4会派、 知事選候補擁立へ協議会発足。
・荒巻知事、 風力発電サミット府内誘致を支援表明。
・京都市会決算委、 財政非常事態宣言で 「自らも責任」 と言及。 来年度、 人件費
30〜40億円減へ、 職員給与の5%カットも見込む。
・京都市、 財政健全化債、 退職手当債の発行を検討。
・綾部市長選に堀口達也共産市議も出馬表明。
・府・京都市、 青木建設破綻で影響調査。
・府立大学、 推薦入試で判定ミス、 10人追加合格。
・保助看法改正案が成立し、 「看護婦」 から 「看護師」 に呼称を改正。 6ヶ月以内に施行。
12月 7日
・府、 南部地域で福祉職場への就職支援する就職面談会を城陽で開催。
12月 8日
・民主府政の会、 口丹波を府政ウォッチング。
12月 9日
・毎日世論調査、 内閣支持率62%に。
12月10日
・荒巻知事、 府会で府の外郭団体を抜本見直しし、 44団体中28団体を対象に存廃を判断すると表明。
・府議会で、 丹後リゾート破綻で、 利用価値ないのに宮津市が買収。 土地転がしの疑惑発覚。 共産・西山議員が追及。
・府の一般職の期末・勤勉手当、 6年ぶりに平均10万円割る。
・民主党府連、 知事選対応で自民に 「既成枠組みより人物」 をと協議申し入れ。
・府、 宮津・大宮の丹後のブナ林保全地域指定へ。
・園部町、 合併視野、 広域連帯も含めた振興計画を諮問。
・京都市環境局、 10年で逮捕27人、 再発防止へ基準策定し、 懲戒処分を明文化。
・京阪バス、 近畿運輸局に醍醐と山科での新たな循環路線を来年3月に運行へ認可申請。
12月11日
・府議会で、 知事不法投棄防止条例、 罰則規定を含み検討。
・府の減反、 8526haの転作推進を市町村に通知。 34. 7%と過去最大規模に。
・府宇治市など4市町の雇用機会増大促進計画を国が同意と発表。
・府会与党会派 「後継候補で議論継続」 と3回目の協議会。
・民主府政の会、 年内決着も見据え候補者選考。 「知事選考える自由な懇談会」 開催。
・丹後6町住民、 合併押しつけ反対とシンポジウム。 230人が参加。
・京都市教委、 来年度人事異動で校長中心の指導体制、 5年以下の異動などで方針。
・京都市、 「市住宅マスタープラン」 作成し、 空き町家のバリアフリー推進支援。
・京都市、 在宅介護に慰労金、 年10万円支給。
・長岡京市、 JR長岡京市西口再開発、 中心店舗の面積1/10に見直し案。
12月12日
・府、 地方振興局12カ所, IT化、 分権ふまえ3・4カ所に統合・再編方針。
・府と京都市、 狂牛病影響の中小業者13業種指定。
・京都市、 初の 「行政コスト計算書」 まとめ、 人的費用は26. 5%に。
・全労連、 「02ビクトリーマップ」 20社内部留保、 約37兆円。
・人事院、 公務員の過労死基準、 発症前半年で判断に指針改正。
・公務員制度改革原案、 争議禁止を継続。
・左京・半鐘山開発で、 周辺住民が京都市に業者指導を要請。
・園部町、 CATV網利用でネット接続サービス来春めどに実施。
・京都市資産、 市民一人あたり155万8千円、 政令市では下から2番目。
12月12日
・京都市補正予算案、 「雇用創出」 へ砂場清掃、 蔵書整理、 消防支援要員を配置。
12月13日
・府、 「エコ京都21」 に認定する事業所を募集。
・綾部市、 知的障害者が機能訓練を受けられるディサービス事業を来年度から実施。
・舞鶴海上自衛隊, 輸送艦 「くにさき」 が進水。
・伏見区周辺住民、 羽束師橋仮僑してと市に署名添え要望。
・京都保育運動連絡会、 民間保育園の現状を考えるシンポジウム開催。 200人が参加。
12月15日
・京都市、 バイオ産業振興の推進懇発足。
12月16日
・読売世論調査、 内閣支持率横ばいの76. 3%。 外相評価は18ポイント下落。
12月17日
・京都財界有志、 府知事選へ京大教授擁立へ。 自・民・公へ近く推薦依頼。
・府教委、 小学校基礎学力診断テスト分析結果、 読解力、 整数や分数の読解力向上。
・府洛南浄化センター水処理施設、 飛鳥建設業者指名停止で、 請負契約差し戻し。 ・京都市、 財源確保へ 「市税制研究会」 発足、 新税創設も検討。
12月18日
・京都財界人、 府知事選へ京大吉田教授擁立へ。 自・民・公・社へ推薦依頼。 吉田教授前向き。
・府会閉会、 「雇用創出条例」 など28議案を可決。 府会副議長に、 新政会:細井祐一氏を選出。
・府会、 ロシア船 「ナホトカ」 号の重油流失事故補償で3億7千万円で受け入れ。
・府内の倒産500件突破、 最多に迫る水準、 夏以降は増加傾向。
・府、 NPOの知恵、 行政に、 本格業務委託めざし実態調査。
・園部町、 「新光悦村」 に進出企業少なく、 府に対し着工延期を要望。
・JA京都中央会、 安全性PRのために、 来春までに350戸独自に聞き取り内骨粉調査。
・京都市営・改良住宅の家賃滞納12億円。 市会付帯決議厳正措置求める。 補正予算案など可決。
・京都市会の新会派 「フレッシュ」 全員が自民に復帰、 4ヶ月余で解消。
・政府、 診療報酬本体1. 3%引き下げ。
12月20日
・ 「民主府政をつくる会」、 森川明氏の再出馬を要請。
・次期知事選与党協議会 「荒巻府政継承へ4会派同意の候補を」 と再確認。
・02年度財務省案、 迎賓館67億4千万円、 府要望を3億円上回る、 高速道は、 150億4千百万円、 13億5千万円減額。
・京都市、 外登票問題で市職員に再発事故防止の通達。
・宮津市、 丹後リゾート公園の代替地購入問題で住民監査要求請求却下。
・西新道錦商店街、 「商店街コンビニ」 来春開店、 無休・夜10時まで。
12月25日
・府知事選府会4会派与党協議会、 調整つかず、 政党協議の場に移す。
・京都市、 パブリックコメントなど含む 「市民参加推進計画」 を策定、 55項目。
・人事院、 公務員制度改革大綱を閣議決定。
・元患者と国、 ハンセン病訴訟 「全面解決」 恒久対策で協定書。
12月26日
・総務省、 地方公務員給与水準27年連続低下。
・京都労働基準局、 障害者雇用4年ぶり前年下回る、 法定達成率0.2%減。
・京都市の中小企業11月景況、 製造業落ち込み、 先行き不透明。
・城陽市の三役、 4年ぶりにそろう。
・府、 宇治府営水道管破裂事故調査委、 土庄増加、 わき水誘因の 「複合要因」 と報告。
・京都市発行の出資法人概要、 経営評価を記載、 外郭団体見直しに一役。
・京都市の市民活動支援センター、 推進協NPOに運営委託の方針。
12月28日
・府が造成すすめる 「エコートピア京都三和」 景気低迷で足踏み、 年内一部分譲が難航。
・総務省調査、 事態の汚職139件。 4年連続増加。
・京の企業ボーナス平均額56万8873円
・丹後織物工業組合、 丹後ちりめんの年間生産実績、 前年比2. 7%。
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