本日、安倍政権が誕生しました。 　安倍晋三氏は、政権公約の筆頭に改憲を掲げ、５年をめどにすすめると言明し、秋の臨時国会では、教育基本法改悪法案を最重点法案と位置づけ、法案成立に執念を燃やしています。また、「植民地支配と侵略」への「おわびと反省」を表明した従来の政府の立場さえ認めないという、歴史認識においても極めて重大な問題を持つ人物です。その点では、小泉政権よりも危険な政権といえます。 　一方、「構造改革」について「再チャレンジ」をかかげていますが、「格差社会」の原因をまったく明らかにせず、自らが小泉政権のもとですすめてきた反省もないもとで、国民の批判をかわすだけの、単なるポーズであることは明白です。 むしろ、小泉政権の継承をうたう安倍政権は、今年の７月に閣議決定された「骨太方針２００６」を忠実に実行する政権といえます。「骨太方針２００６」では、これまでの「構造改革」が日本社会に「影」を落としてきたことを自ら認めながら、「構造改革」を止めることは国際競争に負けることであり、「構造改革」による「影」よりも止めることによる「影」の方が大きいとして、「構造改革」をより強力にすすめることを求めています。また、「歳出・歳入一体改革」で２０１１年までに財政赤字を解消するため、消費税率を引き上げることを堂々と掲げています。 　安倍政権は、侵略戦争を美化し、憲法と教育基本法改悪をすすめ、日本をアメリカと一緒になって「戦争する国」にしてしまう超タカ派の政権です。また、小泉改革を継承し、「格差と貧困」を一層拡大する政権です。それだけに、政権誕生前から海外のメディアが危険性を指摘し、国内のメディアも政権不安を指摘しています。安倍政権による悪政がすすめられれば、国民との矛盾が激化することも必至であるといえます。 　 安倍政権が誕生したもとで、「戦争する国」づくりを許すのか、それとも、憲法９条を輝かせてアジアと世界に「平和を発信する道」を選ぶのか、これ以上の「格差と貧困」の拡大を許すのか、それとも、憲法２５条を輝かせ「誰もが安心して暮らせる日本」を実現するのか、対決軸がより鮮明になったといえます。 当面する秋の臨時国会で、「教育基本法改悪法案」や「改憲のための手続き法案」などの悪法成立を阻止するため全力で奮闘するとともに、安倍政権の悪政に真正面から立ち向かい、労働者・国民のいのちと暮らしを守るため全力で奮闘するものである。

２００６年９月２６日

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