| 京都総評は、第６４回臨時大会で「最低生計費」の試算を発表しました。２００４年４月９日から仏教大学･金沢教授の全面的協力を得て最低生活費試算プロジェクトチームを立ち上げ、１２回にわたる検討会を開催してきました。 この間、「生活実態調査」と「持ち物財調査」の組合員へのアンケートを実施、これをもとに最低生計費のモデルを確定、市場価格調査やその他の統計を利用した調査を行ってきました。   いま、年収３００万円以下の世帯が２８．６％にも及んでいます。雇用者に占める比率は約５０％にぼるといわれています。とりわけ、パートやアルバイト、派遣、請負などの非正規労働者は雇用者の３人に１人になり、賃金はひどく、経済的に自立するのが困難な状態に置かれています。 日本には、最低賃金制度がありますが、京都の最低賃金は１７０時間×６８２円＝１２０００円です。これは、生活保護の最低生活費にも及びません。京都総評青年部が「最賃生活体験」を実施しましたが、食べていけないのが実態です。生活保護費も、財政負担を理由に引き下げがつづいています。 人が人として生きていくうえで、いったいどれだけの生計費が必要なのか、ただ食べるだけでなく、最低の娯楽、社会的参加、など水準を議論し試算、物価などの市場調査も行いはじき出しました。社会保険料、税金なども加味した結果が「最低生計費」です。その意味では、画期的な取り組みといえます。 京都総評では、「若年単身者」と「中年夫婦･子ども２人の４人世帯」をモデルケースとしました。 小泉「構造改革」で、格差社会が拡大し、貧困化が急速に進行しています。「人間らしく生きはたらく」ための最低限の生計費を基礎にした最賃闘争、賃金の底上げなど積極的な取り組みを切り開く「武器」にする必要があります。 |
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