京都の最賃・時給3円引き上げ

地域別最低賃金の引き上げ額の目安

中央最低賃金審議会

 中央最低賃金審議会は7月26日、05年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安について、ランク別に有額答申を4年ぶりに厚生労働大臣に提出しました。ランク別の目安は次の通りです。
 Aランク・東京、神奈川、愛知、大阪、千葉ー3円アップ
 Bランク・滋賀、兵庫、静岡、埼玉、京都、長野、富山、三重、広島、栃木ー3円
 Cランク・茨城、山梨、群馬、香川、石川、奈良、山口、岡山、福井、宮城、福岡、北海道、新潟、岐阜、福島、和歌山ー3円
 Dランク・徳島、大分、島根、山形、愛媛、鳥取、岩手、佐賀、高知、鹿児島、熊本、秋田、宮崎、長崎、青森、沖縄ー2円
 
 全労連は7月26日、談話を発表し、@)この運動の高揚と最賃審議会労働者委員の奮闘を反映したものとして、今回の有額回答を評価するものであるとした上で、A)小規模企業の賃金動向を調べた「賃金改定状況調査」結果を重視したものとなった。B)3円では低すぎる現行最低賃金を生活保障水準へと引き上げることはできず、最低賃金法に明記された生計費原則は満たされないままである。C)Dランク地方の賃金改定率が0.0%であったところを、有額とした公益委員の努力は認めるが、地域の賃金格差を容認・助長する内容となった点でも、重大な問題を含んだ答申と言わざるを得ないとする見解を表明しました。
 また、今後05年の地域別最賃改定の舞台は、地方最低賃金審議会に移されることを踏まえ、各地方最賃審議会においては、ランク別格差を含みつつも明確な有額回答を提示した中央最低賃金審議会の目安をふまえ、その限界を突破し、地域別最低賃金の大幅引き上げを実現することが求められているとし、地域の闘いの奮闘を呼びかけました。
 05春闘はじめ自治労連は地域労連とともに「地域間格差解消・全国一律制確立」「産別最賃廃止反対」「均等待遇実現」の要求を世間にアピールし、各地方では、最賃生活体験運動、街頭宣伝、署名、行政機関との交渉、経営者団体・労働団体との懇談、自治体意見書採択運動、テレビ出演などに取り組み、地域別最低賃金制度の改革を求める世論を形成してきました。 こうした取り組みを発展させ、地方最低審議会に向けたたたかいを集中的に強めることが重要です。
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