「京都府2〇〇4年度当初予算案」について （一般会計）

２、６６０億円の収支不足を、定数削減・ 給与カット（１００億円）、施策の見直し （１５０億円）、財政健全化債（１８０億 円）、基金の取り崩し（１２０億円）など で補填

新たな地方交付税３０６億円の削減で、京都府の収支不足は当初の３６０億円から６６０億円に拡大。 乗り切り策として、「内部改革の推進」 で１０４億円 職員定数の削減・17億円、 給与水準の見直し・71億円、内部経費の削減・16億円）、「施策の見直しで」 １４７億円 （事務事業の見直し・65億円、投資的経費の重点化・82億円）、「その他」で20億円、「財政健全化債」で１８０億円、「臨時的な財源確保等」で２１０億円 （基金の取り崩し・１２０億円、減収補填債など・90億円）を確保するとしています。 （表４） 　「徹底的な 『ケチケチ作戦』 で６６０億円をひねり出した。 とはいえ、府債残高はさらに膨らみ、今後十年間は減る見通しは立たないというから、対処療法だけでは、いつになっても財政再建は果たせない」「新たな税源を生み出す産業の育成など十年後、 二十年後を見据えた効果的な投資と事後検証が必要」（「読売」 ２／13朝刊）との指摘もあります。 今秋にも「新たな健全化計画」 　また、 深刻な収支不足のもとで、今年の秋にも 「新たな健全化計画」を策定するとし、 その柱を、 �@更なる職員定数の見直し、�A業務改革の推進による運営コストの圧縮、�B外郭団体等の廃止・経営改善の推進、�C民間委託の推進、�D選択と集中による施策の見直しとしており、財政危機のしわ寄せが今後いっそう府民や職員に押しつけられる可能性があります。

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