「京都府2〇〇4年度当初予算案」について （一般会計）

１　「三位一体改革」 が地方を直撃。 交付税など２兆９０００億円（京都府 は３０６億円）を削減

04年度の予算編成作業で全国的に最大の障害となっているのが、 政府のすすめる 「三位一体改革」 による地方交付税と臨時財政対策債の２兆９０００億円 （対前年度比12％減）にものぼる削減です。これは、03年６月に閣議決定された「骨太方針第３弾」をふまえ、同年12月の「与党税制改正大綱」で、「06年度までに、 約４兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うとともに、 地方交付税の見直しと地方への税源委譲を行う」とした結果です。京都府では、地方交付税が１４６億円減、同税の不足を補うため国が借金返済を肩代わりする臨時財政対策債も１６０億円減、合わせて３０６億円が削減されました。 　国庫補助負担金も、 04年度に公立保育所運営費、 義務教育費国庫負担金 （退職手当・児童手当） など１兆３００億円を削減 （03年度は５６００億円）。 税源委譲は所得譲与税で４２５０億円、 委譲までの税源委譲予定特例交付金として２３００億円を交付することになりましたが、 削減額を大幅に下回り、配分も「人口割」としたため小さな自治体ほど影響が大きく、交付税の削減ともあいまって「予算が組めない」 深刻な事態を招いています。

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