「京都府2〇〇4年度当初予算案」について （一般会計）

「人･間中心の京都府社会を築く」というが？

交付税300億円削減で３年連続マイナスに

２月12日、 ２００４年度京都府当初予算案が発表されました。一般会計は前年比98・４％の８０３２億５００万円で３年連続のマイナス、 特別会計 （医科大学会計など11会計）は２３９８億１１００万円、公営企業会計 （病院事業会計などの４事業会計）は２３４億４５００万円で総額１兆６６４億６１００万円となっています。 　府税収入の低迷 （前年当初比10億円増） に加え、 政府がすすめる 「三位一体改革」 で地方交付税などが一気に３０６億円削減されるもと、 収支不足見込額が６６０億円にふくらみ、 人件費の削減や事務事業の見直し、 基金の取り崩しなどでやっと編成したとしています。 　「人がいき、 産業が活き、 自然が活きる 『人・間中心』 の京都府社会を築く」 として、 ３つの目玉 （「空き交番ゼロ」「元気中小企業づくり」「子どものための京都式少人数教育」）、「府民の安心・安全の確保」、「不況・雇用対策の充実強化」 などの重点施策がうちだされ、 １０３件･61億円（03年度当初は98件･61億円） の新規事業を盛り込む一方、 １７１件 （03年度当初２０２件） の事業を休廃止・縮小したとされています。 　休廃止・縮小された１７１事業については、 国の補助負担金の削減ともあいまって保健、 福祉を中心に影響が大きいと思われますが、 京都府財政が厳しいもとでも、 04年度予算案が、 府民の暮らしを守り府民の願いに応えた内容になっているのか、 ムダな事業が見直され京都経済活性化の対策が強化され京都府財政危機打開の方向に向かっているのか、職員の給与カット相当額」 が府民の福祉・医療・教育水準の維持・拡充、雇用対策の強化に活用されたのかなど、府民の目線にたった、職場からの検証が必要です。

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