府民に喜ばれる仕事、働きがいのある職場めざして

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みんなで要求実現を図る
府職労連運動をつくろう

2023年1月4日　　　
新年のご挨拶　木守保之 府職労連執行委員長

　明けましておめでとうございます。

　組合員のみなさまが、働きやすい職場づくりにご尽力いただいていることに敬意を表します。本年もどうぞよろしくお願いします。

　昨年２月にロシアがウクライナを侵攻して始まった戦争は、ウクライナ、ロシア双方の兵士とウクライナ国民の死者は合わせて20万人にも達しているといわれています。ロシアの武力侵攻はいかなる理由があろうとも許されるものではありません。今すぐ停戦とウクライナからの撤退を求めるものです。

　さて、新型コロナウイルスの感染拡大から３年が経過しますが、現場や応援で支える職場では、コロナ対応と通常業務ので、超過勤務が月１００時間を超える職員が２５０人を超えるという異常な状況であり、心が折れ、志し半ばで府を去られた方もありました。公務員だから、災害だからとの理由で、いつまでも過酷な残業状態が続けば職員の命と健康、暮らしは守れません。

　私たちは、昨年、大阪府職労、京都市職労とともに、異常な残業の温床である労働基準法33条の改善目指す「いのち守る33キャンペーン」として、紙やオンラインでの署名に取り組むとともに、６月の国会議員請願行動で、自公維新を除く超党派の国会議員がキャンペーンにご協力いただき、７月の厚生労働政務官との懇談、11月２日には京都や大阪、東京等の保健師はじめ自治体職員や労働組合役員、国会議員など計33人で厚生労働省、総務省への署名提出行動を行い、両副大臣と面談、４１、９９８人分の署名を手渡し、リアルな職場実態を訴え、法改正と自治体職員の増員を求めました。12月23日、総務省は２０２３年度に全国の保健所や衛生研究所の人員を、保健師４５０人、事務職３００人、計７５０人増やせるよう、交付税措置することを明らかにしました。

　１保健所あたりでは１人増員となるかどうかですが、労働組合が現場職員の切実な声を主体とした運動を取り組み、国政や地方議会の議員とタッグを組むことで、職場改善、住民サービスの向上への大きな力になると確信するものとなりました。

　コロナ禍のもとで、組合員が集う取り組みや、加入呼びかけの取り組みが厳しい状況
もあります。困難な職場状況にあって、当事者が起ち上がり、取り組みを通じて仲間
を増やす運動を、皆さんとともに拡げていきたいと思います。

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