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京都府 令和2年度・令和3年度 組織・定数についての見解

2021年3月26日           
京都府職員労働組合連合 執行委員会

 2月26日、令和2年度組織・定数(3月1日実施分)と令和3年度組織・定数(知事部局)が府職労に示されました。来年度の総定数は25名増となりましたが、職場実態から見れば極めて不十分なものとなっています。

 組織改正は、3月1日付けで健康福祉部に「ワクチン接種対策室」を新設し、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種を進めるための体制整備を図るとしています。なお、兼務も含め21名体制ですが、定数上は3名の配置となっています。4月1日付けでは社会全体のデジタル化を推進するための体制整備として、政策企画部に「デジタル政策推進課」を新設、雇用対策を推進するための体制整備のため商工労働観光部の労働関係3課()が再編されます。地方機関では、別掲のとおりとなっています。

 定数については、7249(移管による増減除く)の4026名で令和2年4月1日と比べ25名の増となっています。増員では危機管理総務課5名、ワクチン接種対策室6名、健康福祉総務課3名、健康対策課2名、医療課2名、乙訓保健所1名、山城北保健所1名、山城南保健所1名、産業労働総務課5名、労働政策課3名と今年度途中での応援者配置を勘案した増員となっていますが、職場実態から見れば決して充分なものとは言えません。また、家庭支援総合センターや児童相談所で児童福祉司6名、心理判定員3名の増員となっていますが、この間の虐待通報件数の増加傾向や他府県での人員増と比較すると決して大きな数字ではなく、増員とともに人材を育成できる体制づくりと、施設整備も求められます。

 そのほかの増員では、新設されるデジタル政策推進課が5名、行政のデジタル化推進のため情報政策課で2名、文化芸術の発信の強化のため文化政策室で3名など、国や府の重点施策には思い切った増員が図られています。

 一方減員は、時限事業の終了によるものもありますが、多くは事務事業の見直しとされています。今年も部局から一律、定数を拠出する「拠出再配分方式」をとったため、業務が減らなくても定数減をしなければならない、定数減をとするがために業務を見直さなくてはならない「矛盾」が生じています。

 定数について、一昨年までは定数の増減とその理由、事務移管の状況などが所属ごとに整理され他ペーパーで職場供覧されていましたが、昨年から部局ごとの増減のみとなっています。そのため、全体像がわからないことと、職場によっては自分の職場でさえ減員理由が説明されていないケースが生じています。組織定数はもっと早期に提示され、翌年度の業務の進め方等について充分な職場議論がなされるべきです。


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