京都府の「市町村経営改革シート」

露骨な市町村自治への介入

京都自治労連が激しく抗議

 1月16日付け京都新聞は、「経営改悪プラン 府が策定本腰」と報道し、交付税の大幅削減を大きな要因とする市町村財政の危機のなかで、「市町村によっては財政再建団体に転落する自治体も出てくる」とうい状況認識のなか、庁内に「市町村経営改革支援チーム」を設置したと報道しました。そして「市町村経営改革シート」を作成し、府内自治体に送付し、財政再建計画の策定作業に取り組むとしています。
 この報道で、見逃せない最大の問題は、地方課が「市町村が提出する計画に『○』『×』を付けるだけであったが、今後は府が具体案を出す」と報道されていることです。
 これは、今日までの地方課の公式見解である、「どのようなプランを作成するかは、市町村が自主的に決めること」、地方課は「その技術的支援をおこなうこと」とすることとまったく相容れないものであり、露骨に市町村に介入することを表明したものと受け止めざる得ません。また、「シート」の表題が「経営改革」とされているように、市町村の財政問題を「経営」とする府の考えを一方的押しつけるものといえます。
 さらに、内容では「人件費に着目」と報道されているように、最初に総人件費削減ありきの項目となっており、さらには、給与構造見直し問題でも、それを強要する項目となっています。
 以上のような「市町村経営改革シート」による、府の「改革」押しつけに抗議するとともに、以下の項目に回答されるよう要求するものです。

                 記

1.「シート」と、それにもとずく「改革プラン」の提出を要請しているのか。要請している場合、いつまでなのか。
2.「今後は府が具体案を出す」と報道されているが、どういう手続きで、どういう根拠で、府の誰が出すのか明らかにすること。

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