府民不在の財政効率化論議

府経営改革評価委員会を傍聴して

　京都府は「経営改革評価委員会」が９月２０日、二回目の委員会を開催しました。ここで「経営改革工程表」(案)提出され審議されました。この「委員会」を膨張した自治体要求連絡会の感想を紹介します。
　
　委員会は「京都府行財政改革指針ーかいかくナビ」の財政版をつくるものである。委員には村田・京商会頭や上村・関西経済同友会幹事なども参画し、その位置づけは大きいと思われる。九月二〇日には「経営改革工程表」（案）が提出され審議された。「経営改革工程表」は、平成二〇年度に約五〇〇億円と見込まれる収支不足を解消し、財政運営の安定化を図ることをトラ計画表」といっていいだろう。それだけに、今後の府民の暮らしにどのような影響を与えるのか、大いに関心を持たざるを得ない。ここでは詳しい内容は論評せず、委員会の感想だけを述べる。
　一口で言えば、「府民」「暮らし」「公共性」「府民サービス」などという言葉はほとんど聞かれない。一〇〇〇人の職員削減も、総務部長によれば「１.２年の間に団塊の世代が退職する。この機会しか定員削減はおこなえない。そこで一〇〇〇人を」ということであり、その根拠は全く示されない。討議の半分近くが人件費問題である。「総選挙での自民党増大で公務員賃金に手を付けることを予想して準備せよ」「今の府の資産を売却すればいくらになるかを明らかにして、それに見合う収益を上げているかが問題」という意見まで出る。
　金銭だけでは計れない「公共性」を自治体は持っているはずだ。府民そっちのけで、「財政の効率化」だけが問題にされている。これで本当にいいのだろうか？(自治体要求連絡会ニュースより)
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