京都府議会が地方財政対策を求め 全会派一致で国に意見書

京都府議会は、３月２６日の府議会最終日に「分権時代にふさわしい地方財政対策を求める意見書」を全会一致採択しました。 　意見書では「今回の地方財政対策では、地方交付税及び地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の大幅な削減が地方の意見を十分聴取することなく断行されており」「厳しい地方財政抑制策であり、地方自治体の自主性・自立性を損なうものである」と批判。 　こうしたことは「地方の行財政運営に致命的な打撃を与えるばかりでなく、長期低迷に苦しんでいる地域経済にも深刻な打撃を与えるもの」と遺憾表明しています。 　そして、「地方の実情を十分にふまえた的確な税財政対策を講じること」「地方財政計画の透明性を確保すること」など、国に要望しています。 　府職労は、府議会議長と面談し「地方交付税・臨時財政対策債の削減をやめ、地方公共団体の財源を保障すること」「地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能を維持・充実すること」などを盛り込んだ意見書の採択を求め陳情していました。 　府議会の「意見書は」、これらの要望を一定反映したものといえます。