住民参加への挑戦、「宮津与謝町づくりシンポ開催

３月４日野田川町で、第６回「宮津与謝まちづくりの会」シンポジウムが開催され、「地域自治組織によるまちづくり問題」が話し合われました。 　森裕之・立命館大助教授は、講演で「合併特例法による地域自治区と地方自治法改正による地域自治区がある。権限も財政もないものだが、首長の権限が大きく、自治区での意見を誠実に審議させることができれば住民参加の住民自治の力を大きくすることに貢献できる。また要求に根ざした運動から、財政のチェックと改善などへと発展し、財政再建にも大きな力を発揮することになる」と強調しました。 　下岡久美子・京丹後市地域審議会委員は「男女９名ずつの委員が選出された。地域計画や建設計画などの具体的な論議はできず、まちづくり全般の抽象的討論だけ。行革大綱の説明やし尿収集方法の変更の説明など、形だけのものになっ ている」ことを報告。 　奥村忠俊・豊岡市会議員（前出石町長）は「合併決定後の短期間の町長時代に、『住んでいる町が好き』というみんなの気持ちに添った出石の町を残したいと、町直営だった駐車場をまちづくり公社に売却、その収入を市民に還元できるようにした。いま出石未来会議を設置し、若い人にも参加してもらって活動をはじめている」と話しました。 　シンポジウムでは、平沢和人・長野県飯田市福祉課長が「合併後、２０の地域に地域自治組織を設置し、まちづくり委員会と連携・協働しながら仕事を進めていく」方向について、水谷利亮・高知大教授が「新しいコミュニティー・自治機能のあり方ー地域自治組織で福祉のまちづくりー」と題して、高知県田野町、神戸市、松本市などの具体的な事例をあげながら、地域からの福祉・防災・まちづくりの経験を詳しく紹介されました。 　この後参加者からも発言・討論があり、新しいまちづくりへの大きな力・確信をそれぞれつかみ有意義なシンポジウムとなりました。（京都自治体要求連絡会ニュースより）
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