府民の要求掲げ、京都市・京都府へ個人請願

	国と地方の三位一体改革、もろに影響を受けているのは住民。高すぎて払えない国保料、国民年金保険料、その上地下鉄の運賃値上げ、ゴミの有料化など次々に負担増が押し寄せます。さらに定率減税の廃止、消費税の増税、医療制度のさらなる改悪、いっそうくらしは厳しくなります。 　１１月２９日、府民各層の要求を持ち寄り京都市や京都府、京都労働局などに要請と座り込み、昼休みデモ、個人請願を取り組む「府市民総行動」が行われました。 　早朝の府庁･京都市役所門前宣伝、市役所前での集会、個人請願につづき、昼休み府庁東門前での街頭演説、デモ、個人請願、府庁交渉とつづき、京都労働局への個人請願、シルクホールでの報告集会と連続的な行動を展開しました。府庁包囲の昼休みデモには牛やサンタクロースの着ぐるみもなども登場。終日の行動にはのべで１０００名を超える参加でした。 　行動の中で見えてきたことは、府民生活の悪化と自治体の冷たさです。次々と市民負担を押し付ける京都市、経営改革プランで府民サービスを「経営感覚」で実施しようとする京都府山田府政、個人請願では涙ながらの訴えもありました。　各団体からの報告では、どの分野でも格差が拡大しているリアルな実態が浮き彫りになりました。学校現場における「スーパー教師」を育成する一方で低賃金の臨時教員の拡大、福祉・医療現場では所得によるサービスの格差拡大、教育ではエリート校と普通校の格差拡大、農業分野では大規模農家と零細農家との所得格差と行政援助の格差拡大。それぞれの報告では「もうがまんも限界」と怒りに満ちていました。 　いま、自治体が府民の暮らしや福祉･教育で果たさなければならせない役割は大きい。しかし、行政は府民の要求とはどんどんかけ離れていっています。 　　総行動の中で、府民の暮らしや福祉、教育を充実するには「知事をかえる必要がある」と参加者は決意を新たにしていました。
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