福祉施策が安定して提供できるよう府立として存続を

京都社会福祉事業団労組が指定管理者制度で申し入れ

　46通知の見直し、支援費制度、指定管理者制度のもとで、事業団のあり方が全国的に見直されている中、京都府に於いても、外郭団体の見直し指針、行財政改革指針（かいかくナビ）、京都府経営改革プラン、外郭団体に係わる定額交付金制度の導入などが次々と示され、また、今年度中に中期経営目標が出される予定など、当事業団を始めとする外郭団体が大きく見直されようとしています。
　わたくしたち社会福祉事業団に於いても、あり方をめぐって様々な取り組みや見直しが引き続きすすめられていますが、府民からの様々なニーズに応え、サービス水準を低下させず向上させ、また、当事業団で働く職員の生活水準と労働条件を守るためにも、下記の事項について解決されるよう要求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．京都府社会福祉事業団の今後について
（１）京都府で策定された「外郭団体の見直し指針」や「かいかくナビ」に基づく、社会福祉事業団の見直しについて、現時点での検討状況と今後のスケジュールを明らかにすること。
（２）保健福祉部が提示した「中期経営目標（素案）」について、現時点での検討状況と。今後のスケジュールを明らかにすること。
（３）指定管理者制度の導入について、現在の検討状況と今後のスケジュールについて明らかにすること。
（４）現在、京都府から社会福祉事業団が受託している全ての福祉施設について、設置された経緯やその目的、趣旨、業務の性格等を踏まえて、設置者としての京都府の責任を果たすとともに、引き続き府立施設として存続させること。
（５）単に経済性・効率性の追求のみならず、各福祉施設の設置目的に合った福祉サービスの提供が安定的に行うことができ、より効果的で、専門的に福祉サービスの提供ができるという総合的な視点に立ち、現在、社会福祉事業団が受託している全ての福祉施設について、引き続き社会福祉事業団に管理運営させること。
（６）以上の内容については、事業団職員や関係する府民の意見を十分に聞き、英知の結集に努めること。