指定管理者制度の条例化などに当たっての

チェックポイント

１　福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権保障などの目的を明確にすること２　「公の施設」の管理運営を代行させるに当たって、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性などを明確にさせること３　総務省通知にある管理経費の縮減は、法改正の趣旨ではない　ので条例に規定しないこと４　個人情報保護条例の適用を明記すること。協定等にも盛り込　むこと（実質的に担保されるように）５　情報公開条例の適用を明記すること。協定等にも盛り込むこと６　施設運営への利用者・住民参加、運営委員会の設置、チェッ　クシステムを規定すること７　自治体による定期的な報告、調査、結果に基づく必要な改善　指示などを規定すること８　利用料の範囲、算定方法、上限の適正化、減免規定などを位　置づけさせること９　法令・条例（特に労働基準法など）の遵守を明記すること 10　首長や議員、その関係者、特定団体等が経営する会社・法人　の参入を規制すること 11　複数申請（公募）が基本とされるなかで、指定管理者制度へ　の移行又は期間満了にともなう再指定で、継続して指定が受け　られなかった団体の労働者の雇用保　障を明らかにすること 12　当該施設に係る事業効果が客観的、明確に期待できる場合は、公募によらず、現在の受託者を管理者として指定できる規定を盛り込むこと。なお、特定の団体への便宜供与や癒着を廃することも明記すること 13　施設の種類（性格）によっては、申請団体を社会福祉法人な　ど公共的団体に限定すること 14　「公の施設」の業務を担うにふさわしい職員の身分、賃金、　労働条件等を確保すること 15　指定管理者の選定に当たっては、選考委員会を設置し、委員には利用者・住民　代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れること
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１　福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権保障などの目的を明確にすること

２　「公の施設」の管理運営を代行させるに当たって、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性などを明確にさせること

３　総務省通知にある管理経費の縮減は、法改正の趣旨ではない　ので条例に規定しないこと

４　個人情報保護条例の適用を明記すること。協定等にも盛り込　むこと（実質的に担保されるように）

５　情報公開条例の適用を明記すること。協定等にも盛り込むこと

６　施設運営への利用者・住民参加、運営委員会の設置、チェッ　クシステムを規定すること

７　自治体による定期的な報告、調査、結果に基づく必要な改善　指示などを規定すること

８　利用料の範囲、算定方法、上限の適正化、減免規定などを位　置づけさせること

９　法令・条例（特に労働基準法など）の遵守を明記すること

10　首長や議員、その関係者、特定団体等が経営する会社・法人　の参入を規制すること

11　複数申請（公募）が基本とされるなかで、指定管理者制度へ　の移行又は期間満了にともなう再指定で、継続して指定が受け　られなかった団体の労働者の雇用保　障を明らかにすること

12　当該施設に係る事業効果が客観的、明確に期待できる場合は、公募によらず、現在の受託者を管理者として指定できる規定を盛り込むこと。なお、特定の団体への便宜供与や癒着を廃することも明記すること

13　施設の種類（性格）によっては、申請団体を社会福祉法人な　ど公共的団体に限定すること

14　「公の施設」の業務を担うにふさわしい職員の身分、賃金、　労働条件等を確保すること

15　指定管理者の選定に当たっては、選考委員会を設置し、委員には利用者・住民　代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れること