土木建築部会が指定管理者の
募集にあたって申し入れ
| 京都府は、１０月１１日～１１月４日までの期間で指定管理者の公募を行っています。府職労土木建築部会は１０月２４日、山田知事・土屋土木建築部長宛に指定管理者の募集にあたって次の要求書を提出しました。 京都府の「施設の管理等に関する条例と「同条例施行規則」に基づき、現在管理委託している「公の施設」については、06年４月１日から９月１日の間に指定管理者制度に移行することになりました。６月府議会では、関係する「公の施設」の設置条例の改正案が可決されました。また、９月府議会では、指定管理者の募集についての説明がされ、府職労に「留意事項」が提示され、その後公募する施設と公募しない施設が明らかにされました。そして、１０月１１日から１１月４日の期限で公募する施設の管理者の募集がされています。 指定管理者制度については、○経費節減と効率化に重点が置かれるため「公の施設」の本来の目的や性格が歪められ住民の諸権利の保障や自治体の公的責任が後退する、○職員の賃金・労働条件の低下など、適正・公平な運営などが保障されない可能性があるなどの問題点があります。 私どもは、京都府の施設は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」であるべきであり、京都府が設置者としての公的責任を十分果たさなければならないものと考えます。 つきましては、土木建築部会に係わる各施設について、府民サービスの確保・向上、働く職員の生活水準と労働条件を守るために下記のとおり申し入れますので、誠実な対応を求めます。 記 ①施設の設置された経緯や目的、趣旨、業務の性格などを踏まえるとともに、これまでの活動実績、専門性、技術、人材などの蓄積を尊重し、現受託団体を選定すること。 ②施設の充実、利用者へのサービス向上を図るため、必要な人員体制（プロパー職員、嘱託職員など）を維持すること。そのための予算を確保すること。 ③職員の賃金・労働条件が後退しないよう指定管理者となる団体を指導するとともに必要な予算措置を講じること。 ④応募状況を明らかにすること。 ⑤選考委員会についてメンバー等の詳細を明らかにすること。 ⑥選定事務が過重な負担とならないよう当該職場の必要な体制を確保すること。⑦丹波自然運動公園の職員の処遇は、職場の意見を充分聞くこと。異動は本人の希望を十分尊重すること。 |
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