もう証明ずみ他府県や郵政の職場では…

信頼性への疑問、「５年間たってもまだ使えない」　神奈川県職労　 　人事評価制度の導入に際して、賃金連動はさせない、評価項目の改善や自己情報の開示等を具体化させてきましたが、「下からの評価、苦情処理機関」などは実現していません。 　現在、その信頼性に当局自身から疑問の声が上がっています。当初当局は、評価を「昇任昇格の基礎資料とする」といってきました。しかしこの間わかってきたことは、昇給延伸者については「評価がＤだから」というものの、昇格基準については「評価は所属ごとにばらつきがあってつかえない」としています。 　つまり評価は、当局にとって低位に位置づけられる者の差別の理由付けに使われ、登用はこれまでどおり「密室で」ということです。 　仕事に名優は必要ない、所詮主観的な評価だ　大阪府職労　 　大阪府は、２年前から評価結果を特昇に反映させています。しかし、現在の制度でよいという人は、わずか３％です。 　大阪府職労は、開示後にアンケートをとり、問題点を集約し、改善を当局に求めています。今年のアンケートでも「評価が上がらない理由について例年言われるが、アピールの必要性だが、結局上のものの近くで（物理的でなく内容的に）仕事をできるものがいい評価を得やすくなる」「職場は仕事をアピールする劇場とは違うはずだし、仕事に名優は必要ないのではないか」「時計や巻尺で結果が出ないものに順序をつければ所詮は主観になってしまう」とあり、これが職員の実感ではないかと思います。 　成果主義が導入されて９か月、郵政の職場では　郵産労　 　小泉「構造改革」の目玉である郵政民営化にむけ、徹底した労働強化・人減らし合理化が、職員、国民サービス犠牲で強引にすすめられています。 　郵政公社では人件費削減の手段として昨年４月にいわゆる成果主義賃金が導入されて以来、心配していた問題点が表われています。評価を上げるためのモラルハザードです。商品を売るのが一番評価されるため、職員同士が空の「郵パック」を贈り合ったり、年賀状をひとりで何万円分も買うといったことが起こっています。 　�@８級制の俸給表が４級制に移行、�A手当の固定支給から成果的支給への移行、�B一握りの役職へのいっそうのお手盛りという今回の「改革」によって、労働者間の競争の激化とチームワークの破壊が現実のものとなりつつあります。 　この間、組合がとりくんだ職員アンケートには「評価基準をもっと明確にしてほしい」「評価基準の統一を」「仕事ぶりをよく観ていて欲しい」などの声が多数を占めています。また、制度導入によって「組織が活性化しなかった」が「活性化した」を上回る結果となっています。 　私たちの職場への成果主義賃金導入は、始まったばかりですが、この間の経験からだけでも自治体職場にはふさわしくない制度と言えます。

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