休息時間廃止し拘束９時間へ

人事院が組合側に提案

来年４月実施の意向

人事院は１０月３１日、国公労連に対して休息時間の廃止を提案しました。現在の昼休みは休憩時間３０分・休息時間３０分となっていますが、これを休憩時間６０分とし、終業時刻を３０分繰り下げるという内容。来年４月から実施したいとしています。「国公労新聞１１月１０日付）　休息時間は「勤務時間中の軽度の疲労回復」（人事院）のために設けられている制度ですが、①例外なく昼休みの１部として運用されていること、②同様の制度がある民間事業所は極めて少ないこと──が廃止の理由にあげられています。　８時３０分始業で昼休み１時間（休息３０分と休憩３０分）、終業時刻が午後５時の職場では、昼休みの１時間がすべて休憩時間となり、終業時刻が５時３０分に変更となります。勤務時間８時間、休憩時間１時間で９時間の拘束時間です。　民主党の浅尾慶一郎議員の質問に端を発した検討の結果という説明です。　国公労連は「提案内容は労働条件の重大な変更であり、民間の労働時間への影響など社会的影響も大きい。そのことを踏まえた要求を早急に取りまとめる。一方的な強行を許さない立場で人事院との交渉・協議をすすめる」としています。
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　人事院は１０月３１日、国公労連に対して休息時間の廃止を提案しました。現在の昼休みは休憩時間３０分・休息時間３０分となっていますが、これを休憩時間６０分とし、終業時刻を３０分繰り下げるという内容。来年４月から実施したいとしています。「国公労新聞１１月１０日付）
　休息時間は「勤務時間中の軽度の疲労回復」（人事院）のために設けられている制度ですが、①例外なく昼休みの１部として運用されていること、②同様の制度がある民間事業所は極めて少ないこと──が廃止の理由にあげられています。　８時３０分始業で昼休み１時間（休息３０分と休憩３０分）、終業時刻が午後５時の職場では、昼休みの１時間がすべて休憩時間となり、終業時刻が５時３０分に変更となります。勤務時間８時間、休憩時間１時間で９時間の拘束時間です。　民主党の浅尾慶一郎議員の質問に端を発した検討の結果という説明です。
　国公労連は「提案内容は労働条件の重大な変更であり、民間の労働時間への影響など社会的影響も大きい。そのことを踏まえた要求を早急に取りまとめる。一方的な強行を許さない立場で人事院との交渉・協議をすすめる」としています。

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