駒場中央執行委員長は、公務員賃金改悪に対し全労連規模のたたかいとして位置付けて全国闘争を組織することを決めたもとで、自治労連としても50年ぶりの賃金制度改悪にたいし組合員を主役にして地域での共同闘争を組織してたたかうことの重要性を強調しました。 基調提起にたった大黒書記長は、国民への激痛をおしつける「地ならし」としての公務員の総人件費削減攻撃について、総選挙後の特別国会の動向、総務省の総務部長・人事委員会事務局長会議の内容、新地方行革指針の特徴と問題点などにふれて、狙いと背景を詳しく解明しました。そして、攻撃にたちむかう基本的構えとして、勝利の展望は、国民共同の大運動の前進にあることを強調し、中央闘争と地方・単組を結んだ全国闘争を呼びかけました。また、この歴史的な闘争を推進するために、11月1日に臨時中央委員会の開催することを表明しました。 討論では、はじめに特別報告として、地方組織、都道府県職部会、政令都市職部会、都市職部会、町村職部会、関連協から7人が発言。「住民の幸せなくして、自治体労働者の幸福はない、このスローガンをいまこそ実践するときだ、そのために、憲法を守るために自治労連が総力をあげて奮闘することが秋季年末闘争の大儀である」（大阪自治労連）。「学習会では、生涯設計がくるってしまうと悲鳴があがっている。改めて、人勧に縛られることなく、給与の決定の仕組みと生計費の原則でたたかうと提起している。攻撃が強いほど自治体労働組合の役割を地域の中で発揮する必要がある。職場を基礎に、積極的に住民のなかに入り、共同と対話を進めていくことが反撃になる」（岩手自治労連）。「経験のしたことのない秋季年末闘争だ。組合員の感情や意識をリアルに捕えないとたたかえない。総学習と全員参加には、攻撃のねらいをはっきりさせ、大儀を鮮明にしてたたかうことだ、町村部会と共同アピールだしてたたかう」（都市職部会）などの決意がのべられました。 討論では、22人が発言しました。「給与構造見直しは、認められない、受け入れられない、入れさせないことを正面から掲げたたたかいが必要だ」、「中央への行動を強化し、総務省を包囲していくべき」、「いま、こんな地域と日本をつくりたいの提言が光っている」、「労働基本権の問題として、ILO要請や国際労働基準に基づいた闘争が重要だ」、「自治体業務と自治体労働者の役割の探求を」、「労働契約法に対するとりくみなど働くルールの底上げ運動の具体化を」、「宣伝の強化と効果的な対応」など、歴史的な攻撃に正面から対決し、職場で地域でのたたかう決意が相次ぎました。 まとめに立った大黒書記長は、「この集会が、総選挙後の絶妙なタイミングで開かれ、深い討論が展開された。これまでの労使関係のうえに徹底して真摯な議論を積み重ねるとともに、職場の怒りを結集して、最大の行動で立ち向かおう。また、すべての自治体労働者を視野に公務員労組全体の共同を追求していくとともに、民間労組や地域の世論を結集するとりくみをすすめ、公務と民間が一体となった社会的賃金闘争をすすめていく」ことを強調しました。 |
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