昨年12月24日、2005年度政府予算案が閣議決定されたことを受けて、自治労連は1月12日、林政策運動局長、木村中央執行委員、岩田現業評議会事務局次長らが総務省に対して、2005年度地方財政計画について、住民サービスを切り捨て、地方自治を破壊するようなものとせず、財源保障機能を存続してナショナルミニマムを守る地方交付税にふさわしい中身にすることなどの要請書を提出しました。要請項目は下記のとおりです。

　自治労連は、保育所運営費の超過負担分の解消をはかるよう要求してきました。総務省は保育所運営費を経験年数5年の保育士賃金で計算しています。それにより自治体では大きな人件費での超過負担が生じていますが、今年度の地方財政計画では、この人件費の超過負担も含めて保育所運営費を1,750億円解消させました。

　また、今年度の地方財政計画では、骨太方針に沿って、地方公務員の10,000 人以上の削減をはかり人件費削減を見込んでいますがが、その内訳は、義務教育教員▲2,500・高校教員▲2,000（それぞれ生徒減に連動させる自然減）、民間委託▲3,124、その他行政部局など、▲合計16,000人、警察官＋3,500、義務教育教員＋2,500(複数配置など制度改善増)、＋合計6,000人であることが示されました。また、現業職員の人件費について3年間でアウトソーシングを前提とした費用に削減していくとしています。

　2005年度地方財政計画については、1月20日に内かんが発表され、1月21日の国会開会日前後に閣議決定される見込みです。

１　今年度と比べて一般財源総額は確保されたものの、地方交付税等の水準は昨年度まで回復しておらず、財源保障の拡大を通じて地方交付税等を増やすこと。

２　地方交付税法の趣旨にのっとり、地方財政計画歳出において現行の地方公務員賃金の引き下げをしないこと。特に現場の実態に合わない現業のアウトソーシング経費による人件費の算出をやめること。