過労死や心身の疲労と隣り合わせの毎日

府庁の職場にも不払い残業！？

ホワイトカラーエグゼンプションで「サービス残業」という言葉がなくなる追い立てられるような毎日　「これでもか、これでもかと仕事がおしよせてくる」「病人がでないと当局は動いてくれないのか」「とにかく正職員を増やしてほしい」etc.本庁でも地方機関でも追い立てられるように仕事をしています。　「経営改革プラン」では、「計画期間内に１、０００名程度の削減効果をめざす」とされ、毎年人員削減が繰り返されています。正規職員がしていた仕事を臨時や嘱託職員がしている光景は庁内いたるところで見受けられます。職員の負担は大きく、過労死や心身の疲労と隣り合わせの深刻な事態です。サービス残業の根絶を　「きょう残りますか？」と８時過ぎに聞かれる職場（それまでは残業でない？）、「早よ帰れよ」と無責任に言って帰る管理職、超勤申請をしたら「どうしてもせんならんのか」となかなか認めようとしない職場（期限のせまった仕事なんですが…）、「超勤予算はもうないでえ」と残業している職員に言い切る係長etc.労基法違反のサービス残業が府庁の職場でも発生しています。ホワイトカラー労働者は適用除外　もう労基法なんか気にしなくていい、「サービス」でも「不払い」でもなくしてしまう『ウルトラＣ』の制度をつくろうという動きがあります。　厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」は、不払い残業根絶の通達や全国で６０５億円も払わせたサービス残業の摘発などを「最近の労働行政は、企業の労使自治や国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」と業を煮やした日本経団連の意向をうけて、事務系労働者（年収４００万円以上）を労働時間の規制から適用除外にする「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を打ち出しました。職場の実態から超勤問題の解決を　超勤の原因は、台風23号の災害復旧など、一時的な業務増の場合もありますが、その多くは職場の実態を無視した人員削減のおしつけや部局を超えた兼務発令の拡大、担当事務をもたない中間管理職の増加など、地方機関再編、権限委譲、フラット化・グループ制の問題とあわせ、組織運営のあり方、執行体制のあり方に原因があります。職場の実態を踏まえた改善が求められています。所属長との意見交換など、職場からのとりくみが重要です。来年度の「組織･定数」に要求の反映を　超勤を減らし、執行体制の確立を図るために必要な人員と組織運営のあり方について、各職場で議論をし、来年度の「組織・定数」に職場の実態が反映できるよう、所属長に申し入れましょう。超勤予算を確保させましょう。　「ホワイトカラーエグゼンプション」など、労働者保護行政を後退させる労働法制の抜本改悪をゆるさないとりくみも強めましょう。
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　ホワイトカラーエグゼンプションで「サービス残業」という言葉がなくなる

追い立てられるような毎日
　「これでもか、これでもかと仕事がおしよせてくる」「病人がでないと当局は動いてくれないのか」「とにかく正職員を増やしてほしい」etc.本庁でも地方機関でも追い立てられるように仕事をしています。　「経営改革プラン」では、「計画期間内に１、０００名程度の削減効果をめざす」とされ、毎年人員削減が繰り返されています。正規職員がしていた仕事を臨時や嘱託職員がしている光景は庁内いたるところで見受けられます。職員の負担は大きく、過労死や心身の疲労と隣り合わせの深刻な事態です。

サービス残業の根絶を
　「きょう残りますか？」と８時過ぎに聞かれる職場（それまでは残業でない？）、「早よ帰れよ」と無責任に言って帰る管理職、超勤申請をしたら「どうしてもせんならんのか」となかなか認めようとしない職場（期限のせまった仕事なんですが…）、「超勤予算はもうないでえ」と残業している職員に言い切る係長etc.労基法違反のサービス残業が府庁の職場でも発生しています。

ホワイトカラー労働者は適用除外
　もう労基法なんか気にしなくていい、「サービス」でも「不払い」でもなくしてしまう『ウルトラＣ』の制度をつくろうという動きがあります。
　厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」は、不払い残業根絶の通達や全国で６０５億円も払わせたサービス残業の摘発などを「最近の労働行政は、企業の労使自治や国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」と業を煮やした日本経団連の意向をうけて、事務系労働者（年収４００万円以上）を労働時間の規制から適用除外にする「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を打ち出しました。

職場の実態から超勤問題の解決を
　超勤の原因は、台風23号の災害復旧など、一時的な業務増の場合もありますが、その多くは職場の実態を無視した人員削減のおしつけや部局を超えた兼務発令の拡大、担当事務をもたない中間管理職の増加など、地方機関再編、権限委譲、フラット化・グループ制の問題とあわせ、組織運営のあり方、執行体制のあり方に原因があります。職場の実態を踏まえた改善が求められています。所属長との意見交換など、職場からのとりくみが重要です。

来年度の「組織･定数」に要求の反映を
　超勤を減らし、執行体制の確立を図るために必要な人員と組織運営のあり方について、各職場で議論をし、来年度の「組織・定数」に職場の実態が反映できるよう、所属長に申し入れましょう。超勤予算を確保させましょう。
　「ホワイトカラーエグゼンプション」など、労働者保護行政を後退させる労働法制の抜本改悪をゆるさないとりくみも強めましょう。