安心できる公務・公共サービスを

全労連が「小さな政府・大きな負担国民に反対する闘争本部結成

本格的な国民運動の構築へ

全労連は１２月７日、都内で「『小さな政府＝大きな国民負担』に反対し、もうひとつの日本、安心できる公務・公共サービスをめざす闘争本部」（略称・もうひとつの日本闘争本部）の結成総会を開き、大規模な運動を繰り広げることを確認しました。　小泉政権が公務・公共サービスの民間開放や規制緩和、医療・社会保障の改悪など「小さな政府」路線を強め、公務員削減や賃下げも打ち出していることについて、全労連は「公務・公共サービスを切り捨て、国民の安全・安心を根底から破壊しようとする攻撃」と指摘。憲法改悪とも連動した攻撃の本質を国民に知らせ、公共サービス拡充への世論形成を図ろうと闘争本部を発足させました。　具体的には、「安心・安全の破壊」「格差の拡大」「地域切り捨て」の実情を知らせるため、全国民を対象にビラやラジオ、電車広告などで宣伝する。組合員の学習も重視しており、公務・公共サービスの重要性を描いたビデオ映画も作り上映運動も進める予定。〇六春闘では①耐震強度偽装問題を通じて規制緩和を問うシンポジウム②規制緩和による安全破壊をレポートで告発する運動③全国縦断キャラバン宣伝──などを計画しています。　専門家や識者をメンバーとする「もうひとつの日本を考える国民懇談会」も結成する計画。「小さな政府」などについて語り合ってもらうとともに、運動にアドバイスしてもらうことにしています。　全労連が５０００万円、国公労連、自治労連、全教が各３０００万円を拠出し、カンパ１０００万円と合わせて１億５０００万円の財政を確保していく方針です。 ●公務員の賃下げ・リストラに反対するたたかいへ　発足総会では闘争本部長に熊谷金道議長、事務局長に坂内三夫事務局長を選出した。国公労連、自治労連、全教は専従の事務局員を派遣することにしています。　熊谷本部長は規制緩和を背景とした耐震強度偽装、ＪＲ西日本事故、航空機トラブルなどで安全や公的責任への国民の関心が高まっているとし、「もうひとつの日本に向けて本格的なたたかいを広げよう」と訴えました。　各組合の代表は「闘争本部発足に励まされている。公務員の賃金やリストラ問題にとどめず、小さな政府への流れを変える壮大な取り組みを」（国公労連）、「『小さな政府』はよい響きだが、実は大きな国民負担をもたらす。これを国民に知らせるため具体的に反論すべきだ」（自治労連）、「教育分野では義務教育費国庫負担が引き下げられようとしている。教育基本法改悪阻止とあわせて、『小さな政府』路線とのたたかいに全力をあげる」（全教）などと述べました。
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　全労連は１２月７日、都内で「『小さな政府＝大きな国民負担』に反対し、もうひとつの日本、安心できる公務・公共サービスをめざす闘争本部」（略称・もうひとつの日本闘争本部）の結成総会を開き、大規模な運動を繰り広げることを確認しました。
　小泉政権が公務・公共サービスの民間開放や規制緩和、医療・社会保障の改悪など「小さな政府」路線を強め、公務員削減や賃下げも打ち出していることについて、全労連は「公務・公共サービスを切り捨て、国民の安全・安心を根底から破壊しようとする攻撃」と指摘。憲法改悪とも連動した攻撃の本質を国民に知らせ、公共サービス拡充への世論形成を図ろうと闘争本部を発足させました。
　具体的には、「安心・安全の破壊」「格差の拡大」「地域切り捨て」の実情を知らせるため、全国民を対象にビラやラジオ、電車広告などで宣伝する。組合員の学習も重視しており、公務・公共サービスの重要性を描いたビデオ映画も作り上映運動も進める予定。〇六春闘では①耐震強度偽装問題を通じて規制緩和を問うシンポジウム②規制緩和による安全破壊をレポートで告発する運動③全国縦断キャラバン宣伝──などを計画しています。
　専門家や識者をメンバーとする「もうひとつの日本を考える国民懇談会」も結成する計画。「小さな政府」などについて語り合ってもらうとともに、運動にアドバイスしてもらうことにしています。
　全労連が５０００万円、国公労連、自治労連、全教が各３０００万円を拠出し、カンパ１０００万円と合わせて１億５０００万円の財政を確保していく方針です。

●公務員の賃下げ・リストラに反対するたたかいへ

　発足総会では闘争本部長に熊谷金道議長、事務局長に坂内三夫事務局長を選出した。国公労連、自治労連、全教は専従の事務局員を派遣することにしています。　熊谷本部長は規制緩和を背景とした耐震強度偽装、ＪＲ西日本事故、航空機トラブルなどで安全や公的責任への国民の関心が高まっているとし、「もうひとつの日本に向けて本格的なたたかいを広げよう」と訴えました。
　各組合の代表は「闘争本部発足に励まされている。公務員の賃金やリストラ問題にとどめず、小さな政府への流れを変える壮大な取り組みを」（国公労連）、「『小さな政府』はよい響きだが、実は大きな国民負担をもたらす。これを国民に知らせるため具体的に反論すべきだ」（自治労連）、「教育分野では義務教育費国庫負担が引き下げられようとしている。教育基本法改悪阻止とあわせて、『小さな政府』路線とのたたかいに全力をあげる」（全教）などと述べました。

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