知事は地労委の労働側委員の
公正な選任を


全国で連合独占にピリオド

 
京都の弁護士や単産・地区労協議長が府に要請


 京都地労委労働者委員の任命の日が迫ってきました。今回の任命は山田知事になってはじめての改選で、1989年以来続いている連合独占にピリオドを打って、公正な任命をするのかが問われています。
 連合独占という不公正な選任にとどまらず、一昨年の連合委員がかかわった政治資金虚偽報告による所得税不正還付に知事がどういう判断を下すのかも注目されています。
 労働委員会制度は、憲法と労働組合法にもとづいて、使用者による不当労働行為などから労働者・労働組合を救済するなど労働基本権を守るための重要な制度です。特に労働者委員は、不当労働行為などの申立てに対し、労働者・労働組合の主張を労働委員会に正確に反映させるなどの重要な役割を担っています。そのため任命は公正・公平でなければなりません。
 公正・公平な選任を求める声は、かつてなく広がっています。これまで「公正・公平な任命を求める」アピールが60人の京都の弁護士・法学関係の大学教授から発表されています。
 また、3月17日には京都総評議長、28の単産委員長、21地区労協議長が推薦する「岩橋祐治」氏の任命を求めて山田知事に要請しました。この要請行動には府職労から佐井委員長も参加しました。要請に先立ち16日、約100人が参加し決起集会ももたれました。
 全国的には大阪府をはじめ長野県、高知県、東京都など8都府県・9人の民主化対策会議の推薦する委員が選任されています。公正・公平な任命は全国の流れです。
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