シリーズ自治体再編

教育水準の格差と低下への不安

シリーズ�I３･２兆円の補助金削減「三位一体改革」

確実な税源移譲と 地方交付税の措置を

全国知事会が多数決で「改革」案決定 　「義務教育費は国家が保証すべきだ。国家百年の計を採決で決めることは避けなければならない」（石原・東京都知事）、「（教育は）全国一律の水準を維持すべきで、本質的な議論をせずに削減案を多数決しようとするのはおかしい」（加戸・愛媛県知事）などの声が次々とあがり、ギリギリまで先行きの見えなかった全国知事会などの「国庫補助負担金等に関する改革案」が、８月19日決定されました。小泉首相が明言した３兆円程度の税源移譲の前提となる地方６団体の削減案とりまとめです。 　05、06両年度で１４９事業の国庫補助負担金を総額３・２兆円削減（税源移譲額は３兆円）。なお、「改革案」では09年度までを第２期改革として、計９兆円の補助金廃止と８兆円の税源移譲を求めています。 　公立中学校教員給与分８、５００億円削減 　焦点となっていた義務教育費国庫負担金については、公立中学校の教員給与分８、５００億円を廃止する中身になっています。 　「義務教育費の一般財源化にはあくまで反対だが、反対意見も示すということで賛成した」という東京都の石原知事らを除いても、反対が７県にのぼったことからも伺われるように、「分権の千載一遇の好機」（全国知事会長の梶原・岐阜県知事）であったにしても、教育の機会均等がおろそかにされるおそれもある中身となっています。 　財界主導による地方交付税大幅削減の動き 　「骨太方針２００４」をふまえ、既に経済財政諮問会議において、地方交付税の大幅削減にむけた議論が民間委員による原案をもとにスタートしている状況をみれば、地方交付税がいっそう削減され、その結果、自治体によっては教育水準が低下することが危惧されます。 　国が責任を持つべき教育や福祉に係る補助金廃止案づくりを地方に「丸投げ」した小泉首相の責任は重大ですが、十分な議論と検討もないままに首相にボールを投げ返してしまった地方６団体の責任も免れることはできません。 地方への借金ツケ回しを許してはならない 　「改革案」は公共事業分野で補助金５、８００億円を削減する一方、その約８割の税源移譲を求める内容です。このことについて財務省は、「これまでは財源を（借金である）建設国債で賄っており、補助金削減の穴埋めには地方債を発行すべき」と主張し、地方への負担強化を求めています。 　たんなる国による地方への借金ツケ回しに終わるのか、それとも地方分権にむけた税財政改革としての一歩を踏み出せるのかは、国庫補助負担金の廃止・縮減に見合った確実な税源移譲と地方交付税の措置が行われるか否かにかかっています。 　知事としての説明責任発揮を 　京都府の山田知事は「削減案」に賛成した40県の知事の１人ですが、「おこしやす京都」も含めて、未だに（９月９日現在）、「全国知事会議の報告」が見られないのはどういうことでしょうか。 　「おこしやす京都」で言えば、唯一、７月13日付の記者会見の内容（「知事説明国庫補助負担金の見直しに当たっての考え方について」及び「主な質疑」）が掲載されているのみです。 　東京都の石原都知事が全国知事会議の翌日20日に臨時記者会見を開いて、改めて都民への説明の場をもったことと対比しても残念に感じられます。

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