痛み押しつける小泉流「給与構造改革」ノー

この先にはサラリーマン大増税と消費税の増税が

総選挙でもキッパリとした審判を

 「背筋の寒くなるような勧告…」「あまりにもひどい内容で愕然」史上最悪の人事院勧告の内容が職場に大きな衝撃を与えています。攻撃を打ち破るために、その背景や狙いもしっかりつかもうと各支部・分会で学習会がとりくまれています。学習会に参加したみなさんの声です。

     こんな大改悪は許せない

 「働く意欲がなくなってしまう」「生活設計が崩れてしまう!」の声も多く寄せられています。その一方で、「もっと多くの人に知らせなければ」「組合に頑張ってほしい」の声も出されています。「みんなの声と力で跳ね返したい」の思いが読みとれます。
 府職労は、9月7日の京都府人事委員会との交渉において、人事委員会が、政府・総務省による不当な圧力・介入に屈することなく労働基本権制約の「代償機関」として、京都府の経過や独自性をふまえ、見識を発揮した勧告を行なうよう求めました。
 今回の改悪はこれまでの府職労の運動のなかで積み上げてきた「京都らしい」給与制度の根本を破壊する攻撃だけに、京都府人事委員会にどのような勧告を行わせるかが重要です。人事委員会あての「団結署名」にみんなでとりくみましょう。


   「骨太方針2005」にもとづく露骨な圧力

 8月24日、25日には都道府県総務部長・人事委員会事務局長会議が総務省等の主催で開催されました。この中で、地域の民間給与実態を適切に反映した格差勧告、人勧に準じた「給与構造の改革」の実施、特殊勤務手当など国を上回る諸手当の是正など「骨太方針2005」にもとづく露骨な圧力がかけられています。 他方、8月16日に民主党が発表したマニフェストでは、「公務員人件費総額2割削減」が掲げられました。これでは小泉「構造改革」となにも変わりがありません。
 総選挙の投票日が間近に迫りましたが、私たち自治体労働者にとっては、「官から民へ」のスローガンのもとに自治体破壊をすすめる自治体「構造改革」や公務員給与の抜本的な改悪をすすめる「給与構造の改革」に反対する要求を実現するという特別の意義があります。今回の総選挙でキッパリと審判を下すことが大切です。

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