 政府の経済財政諮問会議は１１月１４日、公務員の「総人件費改革基本指針」を決定した。国家公務員数については５年で５％以上、地方公務員も４・６％以上の純減目標を掲げた。政府に対してはそのための実行計画を年内にまとめるよう求めています。●出先機関もリストラ  指針は、定員の大幅な純減と給与制度改革によって郵政公社職員を含む国家公務員の総人件費を「対ＧＤＰ比でみて今後十年で概ね半減させる」方向で改革を進める考えです。地方公務員の削減努力とあわせ、「官のリストラ」断行をうたっています。具体的には、郵政公社を除く国家公務員を５年間で５％（３万４０００人）以上純減させるとし、第一線業務を担っている地方支分部局などの抜本的見直しや、包括的・抜本的な民間委託などを打ち出しました。自衛官や裁判所、人事院の職員にも聖域を設けない方針です。 地方公務員にも４・６％以上の純減確保という目標を設定。さらに、教育・警察・消防・福祉関係の職員にかかわる国基準見直しにより、純減の上積みをはかることとしています。 公務員を減らす一方で、派遣労働者など非公務員の活用も提案しています。 給与制度については、官民比較方法の見直しを行うことで、（零細企業を含めた）民間準拠の徹底とメリハリのきいた人件費削減をすすめる、としました。 １１月１６日日は、「許すな小泉構造改革」ーもう一つの日本は可能だーのスローガンで全国統一行動と中央行動が行われ、東京では３千人が参加し日比谷音楽堂で集会を行ない、財務省と内閣府前で抗議行動を実施。経済財政諮問会議の「総人件費削減本指針」に反対する声を届け、銀座から東京駅までデモ行進、JR有楽町前で宣伝行動を行いました。 |
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