総選挙で明確な審判を
背景に小泉「構造改革」極めて政治的な勧告
人事院は８月15日、国家公務員の給与等に関する勧告と報告を行いました。
今年の勧告の特徴は、史上３度目となる給与本体マイナスと４月に遡るマイナス調整に加えて、来年度以降の公務員給与制度を根本的に破壊する「給与構造の大改悪」という勧告史上最悪の内容となっています。
その背景に、小泉内閣が打ち出した「骨太方針２００５」の中でうたわれている「公務員の総人件費削減」があることは明白であり、人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を完全に放棄し、「公務員の総人件費削減、行政改革の成果は増税にむけての必須のプロセス」とする経済財政諮問会議の方針を全面的に受け入れたもので、極めて政治的な勧告といえます。 |
行き着く先には一層の「痛み」が
 今回の改悪は50年ぶりのものであり、それが実施されれば、多くの人が昇格しない限り数年間は賃上げがなくなります。また、今回の切り替えを最後に退職するまで賃上げのない人もでてきます。調整手当の廃止と地域手当の導入で勤務地域による給与差が大きく拡大します。普通昇給と特別昇給がなくなり成績主義に基づく査定昇給になり、成績主義が相対評価であるため、職場の集団の力がグチャグチャになります。
このように今回の内容は、府職労が築きあげてきた「府民のために安心して職務に専念でき、全職員の英知の結集を可能にするという京都府らしい給与制度」の根本を脅かす大改悪といえます。それだけに、全組合員の力を合わせて、全国の仲間とともに攻撃を跳ね返すとりくみに全力をあげる必要があります。
また、こうした公務員人件費削減の行き着く先には、消費税の大増税とサラリーマン増税、社会保障のさらなる改悪など国民への一層の「痛み」の押し付けがあり、「戦争する国」づくりのための「物言えぬ公務員」づくりがあります。それだけに、こうした内容を国民的に明らかにし、政府･財界がすすめようとしている政治的狙いを打ち破るたたかいが重要になっています。 |
「大改悪」を跳ね返すチャンス
８月８日の参議院本会議で郵政民営化関連法案が大差で否決され、小泉首相は内閣総辞職ではなく衆議院を解散しました。このことにより、８月30日告示、９月11日投票で総選挙が実施されることになりました。
今回の総選挙は、小泉「構造改革」に国民的な審判を下す大切な選挙です。 とりわけ、私たち公務労働者にとっては、「三位一体改革」や「新地方行革指針」による地方財政破壊、地方自治破壊の流れを変えるとともに、公務員給与制度を根本的に破壊する小泉流「構造改革」ともいえる「給与構造の大改悪」を跳ね返す意味でも重要な意義を持っています。
また、自民党と野党の民主党が、憲法改悪、サラリーマン増税と消費税の大増税、社会保障のさらなる改悪を競いあって国民への「痛み」の押しつけと「戦争する国」づくりをすすめているもとで、悪政をすすめる自民、民主の「二大政党制づくり」の流れにストップをかける選挙、21世紀の日本の未来を左右する重要な選挙といえます。
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