 自民・公明の連立与党は、６月５日午前、参議院本会議で年金改悪法案を強行採決しました。７割以上の国民が反対していた年金改悪を短時間の審議で強行したことは世論への挑戦です。厚生労働委員会では、日本共産党と社民党の各議員、西川きよし議員の質問を強権的に打ち切り議会制民主主義を否定、改めて連立与党の体質が危険なものであることが浮き彫りになりました。 審議を通じて、政府が説明してきた中味にウソがあることが明らかになりました。当初政府は、給付は現役世代の50％以上保障するから「１００年の安心」といってきました。ところが参議院での審議がすすむにつれ50％保障は最初だけで30％台、20％台の可能性も潜んでいることが明らかになりました。 保険料に上限を設定するというごまかしも鮮明になりました。保険料を毎年引き上げ、２０１７年度には18・３％（労使折半）に固定することになっています。しかし、これは厚生年金加入者数や国民年金給付率を過大に見積ったもので、賃金上昇なども考慮すると保険料は青天井で引き上げられることになります。 自民・公明は質問権を封じた上に、与野党が一致していた中央公聴会の開催も反故にしました。閣僚の国民年金未納が発覚したにもかかわらず、責任すら問わない状態です。二重三重に許されるものではありません。 自民・公明の暴挙に対し、目前に控えた参議院選挙できっぱり審判を下すことが、社会保障を充実させる道です。 |
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