思想・団結・言論表現を圧殺

共謀罪反対で共同宣言

ジャーナリストら記者会見

ジャーナリストやミュージシャン、アーティストらでつくる「共謀罪に反対する表現者たちの集い」実行委員会が１０月２０日、特別国会で審議されている共謀罪新設法案に反対する共同宣言を発表しました。　同実行委員会は東京で共謀罪反対のパフォーマンスを行うことを目的に結成されました。表現・言論にかかわる人や刑法学者らが賛同しています。　宣言は「共謀罪の本質は思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告の監視社会＝恐怖社会を促進するもの」と指摘。改憲による戦争のできる国づくりなどに対する抵抗を押さえ込むために不可欠なものとも強調しています。　衆院第二議員会館で開かれた記者会見では、「週刊金曜日」の北村肇編集長やジャーナリストの斎藤貴男さん、出版労連の津田清副委員長、新聞労連の美浦克教委員長、アジアプレスの野中章弘代表、ミュージシャンのＺＡＫＩさんらが発言しました。　北村さんは「一部では政府与党が法案の成立を断念したかのような報道がなされているが、反対運動が起きたらいったん引いて修正しようという、いつもの手口だ。ここで手を抜いてはならない」と警鐘を鳴らしました。
民法労連名とＭＩＣも反対声明
新聞労連や民放労連など九労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１０月２０日、特別国会で審議中の共謀罪新設法案に反対し、廃案を求める声明を発表しました。法案について、「人間の内心を取り締まり、『思想・信条の自由』を、さらには『言論・表現の自由』『知る権利』をも危うくする」と批判しました。【連合通信】
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