| 日本を戦争する国にしないために |
６月14日に国会で、有事関連法が可決成立しました。これによって、簡単に言えば、アメリカが他国と武力事態になれば日本は有事法制が発動され、「国民保護」という建前のもと、米軍の行動が優先され、住民の権利・自由が制限されます。  イラクでは主権の移譲を目前に控えて、国連安全保障理事会で多国籍軍が承認され、小泉首相は通常国会閉会直後、サミットで日本の多国籍軍参加を約束しました。多国籍軍は国連軍ではありません。また、日本独自の行動はできません。国会で議論をせず、小泉首相が米大統領等に対してさっさと約束し、「自衛隊は多国籍軍の指揮下に入らず独自の活動をすることで米英両政府の了解を得た」と言い訳をしています。しかし、それは公使レベルの口頭の了解であることがわかり、アメリカ高官は「多国籍軍の指揮は実質はアメリカがとる」と表明しています。このような他国における自衛隊の軍事行動は、明らかに憲法違反です。 小泉首相誕生以来３年が過ぎ、急速に日本は「戦争をする国」へと突き進んでいます。自民党は２００５年に憲法改定を目指しており、公明党・民主党も改憲の方針を表明しています。これと真っ向から対決する勢力や世論の高まり・広がりをつくらなければ、大変なことになります。 ６月10日、大江健三郎さん、井上ひさしさん、鶴見俊輔さんら９名の文化人が、憲法９条を守るために「９条の会」を結成し、アピールを発表しました。京都では、すでに５月３日から「戦争のない世界へ！平和憲法を生かし、憲法９条改悪に反対する署名運動京都実行委員会」が発足しています。 府職労では、京都自治労連の呼びかけに応じ、憲法９条にちなんで毎月９日を、憲法改悪反対、有事法制反対の府内いっせい「９の日宣伝」行動日と決めました。皮切りの６月９日には、本庁各支部・本部合同、医大支部、舞鶴支部で行動しました。 「平和憲法を生かし、憲法９条改悪に反対する請願署名」のとりくみを自分はもちろんのこと、まわりの方にもぜひ広げましょう。 |